陸前高田市議会 2003-03-18 03月18日-05号
請願第2号は、市内高田町字森の前27の21、森の前街灯組合代表、坂井勝文氏から提出されたもので、その内容は市道大町線の一部区域が狭隘な上、歩道内に街路灯が立っており、児童の通学等が大変危険な状態になっていることから、街路灯の移設を含む歩道の改良整備をしてほしいというものであります。
請願第2号は、市内高田町字森の前27の21、森の前街灯組合代表、坂井勝文氏から提出されたもので、その内容は市道大町線の一部区域が狭隘な上、歩道内に街路灯が立っており、児童の通学等が大変危険な状態になっていることから、街路灯の移設を含む歩道の改良整備をしてほしいというものであります。
これらの方々の所得はいわゆる第1段階の被保険者と同程度である可能性があることから、国の保険料軽減の趣旨に沿いまして、減免の対象として加えようとするものであります。 減免措置の内容は、生活に困窮している第2段階の被保険者について、保険料の額を第1段階の被保険者の額と同額とするものでありますが、減免の要件については別に基準を定めることとしてございます。
小学校の英語活動は、昨年4月から始まった総合的な学習の時間の学習活動の一例として挙げられている国際理解の学習の中で行うことが可能になった内容であります。
いずれ大船渡インター及び(仮称)大船渡南インター、丸森のところ、東海新報付近のところを我々は仮称でありますが、大船渡南インターと呼んでおりますので、この道路改良工事、舗装工事、トンネル工事等々を行いまして、先ほど申し上げました17年度の完成予定でありますが、可能な限り一年でも早く完成させていただきますように、さらにさらに議員とともに運動をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
、本当にこれは、次の世代に持続して引き継がなければならない制度であるというように思っているところでございます。
しかし、昨年3月の一般質問でも触れましたが、省力的な生産管理が可能な条件が整備されたとはいえ、低コスト生産実現に向けた組織づくりがおくれているのも事実であります。また花輪以外、ほかの地区に点在する水田にあっては、整備されていない水田が多く、近い将来、耕作放棄地になりはしないかと懸念されております。
私はでき得れば、彼らにもそうした機会を与えたい、彼らの可能性を開きたいのです。本来であれば、それぞれの法人がみずから努力すべきことではありましょうが、地方ではそういう素地が薄いようにも思われますから、行政が率先して道筋をつけていただければ幸いです。 私が意図するところは、まなび学園などのAVルームでの継続した受講でございます。
さらに、行政はこうした経済情勢のもとですから、景気浮揚策を可能な限りとるべきだと思います。暮らし密着型の公共事業の推進を積極的、計画的に行うべきであります。老朽化している学校、保育所の建てかえ、改修。その場合の材料は、可能な限り地場の材料を活用すること。また、特養ホーム入所を待っている方の解消に、特別養護老人ホームの新設、増床なども緊急に求められており、その経済効果は大きいものがあると思います。
このような豊かな体験を積んでいることで、児童生徒自身がゆとりを感じているように受けとめているところであります。また、休日に趣味や文化活動に親しみ、その成果をコンクール等で発表している子供たちもあり、こうした取り組みは、児童生徒に自分の特性や自分の可能性を自覚させ、生きる力を育てる上で極めて喜ばしく、意義あることと考えております。
地元新聞の報道によりますと、釜石市は国の募集に対し4項目の規制緩和を提案され、そのうち2項目については全国的に対応したい旨の意向が示されたとのことであります。第2次提案も既に締め切られておりますが、時限である平成19年まで3次、4次と提案が可能であるばかりでなく、1次、2次で認められなかったものについても再提案ができるということであります。
もちろんその一つには、本市の山積する課題解決のために期待するわけですが、多くを今すぐに新市長に求めても、すぐに解決できないことは認識しているつもりであります。 今回特にも市民のだれもが願うところである本市の安定的、持続的発展のためには、基幹産業である農林水産業の振興に腰を据えて取り組むことを掲げている新市長の取組であります。
県の大綱では、あらゆる分野で自己決定、自己責任が求められる時代にあって、農業者や集落の自主性と創意工夫による自立できる経営体を育成し、これら経営体が中心となった持続的な水田農業の確立を図ることが基本方向であるとしております。
また、市民への行政サービスの維持向上と、個性と魅力ある地域づくり・まちづくりには、行財政基盤の確立が不可欠であります。 このためには、花巻地方4市町の合併を実現し、抜本的な行財政改革に努めることが、最善の方策と考えているところであります。 今後も、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月までの4市町合併に向けて、一層積極的な取り組みを進めてまいります。
これにより市民の皆様が求める行政情報のほとんどをインターネット上で検索可能となっており、昨年の東洋経済新報社の調査では、情報公開度県内第1位との評価をいただいております。なお、昨年から各種申請書のダウンロードが可能となっております。近い将来、自宅にいながら行政手続が可能なノンストップサービスの構築に向けて、さらに基盤整備に取り組んでまいります。
社会福祉法人楽水会が建設しております特別養護老人ホーム「アミーガはまゆり」につきましては、建設工事が計画どおり進んでおり、現在までの進捗状況であれば、本年6月中に完成する見込みであり、当初予定どおり7月1日の開設が可能であるという報告がなされております。
しかも、可能性が追求でき、国や県の事業を導入できる公共事業なら、行政が主体性を持って取り組む必要性があると考え、提言が実現するまで粘り強く主張し続けることが市民の負託にこたえる道だと考えております。
土砂流失防止、水源涵養機能など、森林の有する公益的機能は生産基盤を維持する基本要素であり、公益的機能をあわせ持つ林業の振興は単に経済活動の領域にとどまらず、持続的な運営が求められているところであります。
計36万円ほどで立ち上げが可能と思われます。県のいきいきシルバー活動総合支援事業費などを充てると村の補助も多額なものではない。無理なく立ち上げることができるのではないかと考えます。 岩手県長寿社会課管轄のいきいきシルバー活動総合支援事業では、管理運営費1町村当たり300万、初年度調弁費50万、この補助も使えるということであります。
食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠でもあります。
私は、このような考え方から、一つでも二つでも現実可能な企業誘致を具体的に進めていく必要があると考えております。一つの新しいことを考えまして行動するときに、そのことが大きなことであればあるほど、その行く道は大変険しいものであると思います。今現実として、あと4年と数カ月で港湾の一部供用開始がされることですので、大船渡市発展のために身を粉にしてでも事業推進に貫き通していただきたいと、そう考えております。