紫波町議会 2020-12-04 12月04日-03号
こちらのほうは、第一に開設する鍵を開ける担当であります教育委員会、あとは運営に携わる環境課のほう、そういったところの職員、可能な限り、場所の数にもよりますけれども、十分な人数を確保したいというふうに思っております。
こちらのほうは、第一に開設する鍵を開ける担当であります教育委員会、あとは運営に携わる環境課のほう、そういったところの職員、可能な限り、場所の数にもよりますけれども、十分な人数を確保したいというふうに思っております。
まず、持続可能な社会の実現についての1点目、男女の出会いの場に関する取組についてお答えをいたします。 合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇や晩婚化の進行などが直接の要因となっており、人口減少の克服には、子育て支援はもとより結婚を希望する人の出会いや結婚への支援が必要であります。
初めに、事業の概況についてでございます。令和元年度の下水道事業におきましては、紫波町汚水処理基本構想、紫波町下水道事業経営戦略等の計画に基づき、生活環境の改善、河川等の公共用水域の水質保全、浸水の防除により、豊かな生活に欠かせない重要なライフラインとしての役割を果たし、安定したサービスを継続的に提供するため、効率的な事業運営に努めたところでございます。 次に、建設事業についてでございます。
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を余儀なくされ、事業者は経営の行き先が不透明な中で大きな不安を抱えております。多様な支援を早急に求めていることから、以下3点について質問いたします。 1点目、経済産業省による様々な支援策が出されております。経営的支援の一つである事業全般に広く使える持続化給付金と、運営的支援である生産性革命推進事業の持続化補助金の申請状況を伺います。 2点目です。
専決処分をした日は、法令が公布された日と同じ令和2年3月31日でございます。 主な改正点は4点でございます。 1点目は、個人町民税の寡婦(寡夫)控除の見直しでございます。 2点目は、固定資産税の所有者不明土地等に係る課題への対応でございます。 3点目は、たばこ税の課税方式の見直しでございます。 4点目は、国民健康保険税における課税限度額及び軽減判定所得の引上げでございます。
その10年であり、2050年目標のCO2排出ゼロは、地球温暖化防止へと目指すべきであります。 そこで、3点についてお伺いいたします。 1点目は、SDGsの持続可能な地球社会として、公正・共生・循環の理念から、17項目に対し、当町の取組具体策を伺います。 2点目は、温暖化防止対策は、当町としても既に取り組んでいる部分もあると捉えておりますが、町全体の推進はどのようにしていくのか、お伺いいたします。
〔8番 熊谷育子君登壇〕 ◆8番(熊谷育子君) 熊谷育子でございます。町民クラブを代表して、町長に質問をいたします。 2月27日に行われました所信表明演説と、今議会の議題となっています第三次総合計画において、第二次総合計画の成果をさらに発展させ、新たな時代を見据え、持続可能なまちづくりに向け循環・協働に新たな視点、多様性を加え、暮らし心地の良いまちを目指すと町長は述べられました。
将来にわたり持続可能な紫波町であるために、我が国が抱える人口減少、少子・高齢化に対応したまちづくり、そして災害に強いまちづくりが必要であります。この実現には町民、企業、行政の力を結集するとともに、町民、企業がまちづくりに参画する協働のまちづくりをこれまで以上に推進していくことが重要であります。
小中一貫校において、児童・生徒を9年間のスパンで見守り、発達段階に応じた系統的なカリキュラムの編成を行うことにより、紫波町教育委員会で目指す児童・生徒像に迫ることが一層可能になると考えます。 また、乗り入れ授業や一つの授業に複数教員で指導に当たるチームティーチング等が可能になるため、より専門的な学習や個々の子どもの実態に応じた継続的な指導・支援が可能になります。
、ただ、できないということであればあれですけれども、ただ、また質問すればよかったなというようなことのないように、また今後のところ、可能にするには、これ、補助事業を入れているというようなことだったと思います。
9割になって企業版ふるさと納税には、地方公共団体と企業がしっかりとタッグを組んで、そして、地域産業を支える人材の育成や、魅力的な町のコンテンツづくり、それに取り組むなど、さまざまな縁をきっかけとした新たな官民のパートナーシップを構築できる可能性があります。 企業側としても、持続可能な開発目標、SDGsの潮流などにより、社会的課題の解決への取り組みが企業の価値を高めることにもつながってまいります。
また、国連の教育機関ユネスコが、ESD、持続可能な開発のための教育を提唱しております。目的は、人間の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育むことの二つであります。このことは生きる力の根源であり、町が標榜している教育の目標と軌を一にするものであります。
このことから、全地区の地区社会福祉協議会との会議を開催し、各地区の実態を共有した上で、持続可能な敬老会の在り方について協議を重ねてまいりました。その結果、地区社会福祉協議会から「今後は町主体で節目年齢を対象に実施するのが望ましい」との提言を受け、今回実施方法の見直しを行い、来年度以降の開催は町が主体となり、年齢を限定した集合形式で実施する方針としたところであります。
申請の手続は、申請書は既にお送り済みでございますが、1月の末まで申請が可能となっておりまして、引換券を使ったその商品券の購入は2月の末までが可能となっております。商品券自体は3月末まで利用することができますので、一度に使っていただくというよりはできるだけ早目に購入していただき、利用していただきたいと考えております。
事前の危険の状況を、広報を、そういったときには、当然役場のほうでもスピーカー付きの公用車でもありますけれども、消防団のほうも、全てにサイレンばかりじゃなく、マイク付きのアンプがついておりますので、自分の声で広報することも可能でございます。本当に危険が迫っているような状況であれば、消防団のほうのポンプ車も活用しながら、その危険区域に、声での広報というものも可能になるものでございます。以上です。
12、地域おこし協力隊について、担当業務の実践による成果を発信することにより持続可能な取り組みをされたい。 13、可燃ごみが増加していることから、関係団体と連携を図り、3R運動を強化するとともにさらなるごみの減量の推進に取り組まれたい。 14、有害鳥獣による農作物への被害が拡大している。対策については、住民に周知を図るとともに、安全面からも十分な体制を講じられたい。
これを受けて文部科学省では、中央教育審議会に対し教育における働き方改革に関する総合的な方策について諮問し、本年1月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がなされたところです。 ご質問の第1点目、勤務時間を把握するための調査についてお答えいたします。
地域住民による森林保全管理活動等の取り組みを支援しているということでありますけれども、岩手県全体では約95団体があるということで、紫波町では、30年度21団体ということであります。非常に紫波町は一生懸命やっていただいているということで、私も高く評価したいなと思っていることでございます。
このような状況の中、本町の主要な産業である農業の持続的発展に向け、「生き生きと取り組める農業の確立」と「みんなが住んでみたくなる農村づくり」に取り組んでまいります。
しかし、現場の状況を把握しての増員だったんでしょうか。以前はゼロ歳児が12人で、空きが6人ということで、なかなか、ここ、埋まっていないような数字も報告されておりましたけれども、今度は15人ということになります。そうしたときに、この子どもさんを見る保育士さんの配置ですね、この部分は本当に大丈夫なんでしょうか。ゼロ歳児でいえば、3人に1人ですよね、保育士さん。