滝沢市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－04号
もしこちらも今からの検討という部分であれば、小さい子供たちくらいのレベルでのボール遊びができるように、ネットであったりフェンスであったり、そういった部分をつけてあげたほうがどんどん利用の幅が広がるのではないかなと感じているのですが、そういう検討というのも可能でしょうか。 ◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。 ○議長（日向清一君） 佐藤教育次長。
もしこちらも今からの検討という部分であれば、小さい子供たちくらいのレベルでのボール遊びができるように、ネットであったりフェンスであったり、そういった部分をつけてあげたほうがどんどん利用の幅が広がるのではないかなと感じているのですが、そういう検討というのも可能でしょうか。 ◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。 ○議長（日向清一君） 佐藤教育次長。
出席議員は次のとおりである。
５項目めでございます。政策支援部門ですが、次代を担う人材の育成と持続可能な行財政経営を進める部門、行政体制の構築についてでございますが、１つ目として、滝沢市人材育成基本計画による職員の能力、資質の向上、市民の信頼関係、課題にチャレンジする職員の育成管理の成果と今後の取組を伺います。 次に、持続可能な財政運営についてでございます。
また、準用河川仁沢瀬川などの改修整備や、大釜地区の雨水浸水対策事業に着手するなど、引き続き事業の推進を図るほか、土砂災害対策については関係機関と連携した取組を行い、自然災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。 第４に、持続可能な水道経営については、将来を見据えた適正な収益の確保に努め、健全な水道財政の維持を図ってまいります。
この事業は、17の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに沿った事業に取り組もうとしている中小企業や起業家、またはコロナ禍で新しい生活様式に対応した新事業に乗り出す企業等に盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社東北が出資をし、及び融資をする事業であります。
今年度の雫石町のふるさと納税は好調で、２億円に迫っているとのニュースがありました。 以上の観点から、具体的な質問に入ります。 大きな項目１番目、東北財務局による財務分析についてであります。10月30日の朝日新聞に東北財務局の財政状況把握調査結果が掲載されました。滝沢市の状況は、①、債務償還可能年数については平成30年度が12.4年、令和５年度は64.2年、15年未満が問題なしと言われています。
今新自由主義とルールなき資本主義の道をこのまま進むのか、それとも持続可能な社会を築くのかをめぐって、大きな分岐点を迎えているのではないでしょうか。医療費の拡充や食料自給率の向上、多国籍企業の課税逃れや横暴の是正、二酸化炭素の排出ゼロを求める社会的連帯が広がっています。
具体的なＣＯ２排出総量を削減するためには、エネルギー自体の消費量を減らす取組、つまり省エネ、さらには主要エネルギーを再生可能エネルギーに転換する必要があると考えております。
◆４番（日向裕子君） 細かな単価を要求しているのではなくて、今パソコン400台とおっしゃいましたよね。それは、いわゆる新規ということでしょうか。例えばどういうところに、いわゆるコロナ対策だと思いますけれども、どういうところに効果があって、パソコンを導入することによってどういうコロナ対策が可能なのか、すみません、素人みたいな質問ですが、お知らせください。 ◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
次に、企業育成策としてＪＶを進める市内企業に対する支援についてでありますが、共同企業体、いわゆるＪＶには建設工事の場合、年度を通して受注が可能な経常ＪＶと、工事の内容や規模、設計額が一定額以上の場合などで適当と認められる場合に結成される特定ＪＶの２通りのＪＶがあります。
また、本市でも持続可能な開発目標に基づき、第１次滝沢市生涯学習推進計画後期基本計画「学びプランたきざわ」を策定し、複雑化、多様化する地域課題や教育課題を解決に導くよう、「人・つながり・地域づくり」の推進を目指しているようですが、今日のコロナ感染状況下では、事業の構築や促進が難しくなっているように見受けられます。
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、公共施設等総合管理計画の基本方針である縮小させつつ充実を図る、いわゆる縮充を基本方針としております。今後の人口減少や少子高齢化を見据え、厳しい財政状況が続く中、持続可能な行政運営やサービスを提供していくため、公共施設の最適な配置を実現することが急務となっております。
あと、その効果ということでは、先ほど申したもののほかに、将来的には観光でのＰＲということも可能になるのではないかというふうに考えております。例えばでありますが、ＩＧＲさんには観光部もございますので、そちらで滝沢市民向けの滝沢の日列車みたいな形で、ＩＧＲ沿線の地域を回りながら１日貸切り営業をしていただくとか、いろいろな方策が考えられるのではないかなというふうに考えております。
要するに、地域の方々の、自治活動をされている市民にとっては、そういう施設自体が今後どうなるのだろうとなったときに、意欲も低下すると思うし、それを支えている市民の方々の年齢層も上がってきて、なかなかそういう地域コミュニティ自体が図れないような状況が生まれる可能性があるわけです。
本市の行動計画では、岩手県、または本市に感染者が発生した場合を県内発生早期と位置づけ、国や県からの情報収集や、市民に対する多様な手段による情報の提供、相談窓口の体制強化など、可能な限り感染拡大を抑制するための対応を定めております。 また、緊急事態宣言が発せられた場合には、県からの要請に応じ、その取組に適宜対応することにしているところであります。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
また、年間事業費の増額につきましては、平成30年度に岩手県に対しまして、増額配分の要望をしているところであり、岩手県からは県全体の河川改修事業と調整を行い、工事等で必要な時期に事業費を増額配分することは可能であるとの見解を得ております。今後も早期の改修完了に向け、必要な予算を確保しながら、早期完了に努めてまいります。
今後におきましても、児童生徒の接触、密集、近距離での活動、向かい合っての発声を可能な限り避けることや、器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の適切な消毒や手洗いを徹底するなどの対策を行うことで、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
どのようなお考えなのかをお聞きいたします。
出席議員は次のとおりである。