釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ＨＰＶの感染を防ぐことで、将来の子宮頸がんを予防できると期待されていますとの記述があります。 これらの記述に基づく指導は可能なものの、副反応の不安などもあり、さらに医学的な知識が必要なものについては、保護者への啓発を含め、専門的な識見を持った者が指導・啓発することが望ましいと考えます。
ＨＰＶの感染を防ぐことで、将来の子宮頸がんを予防できると期待されていますとの記述があります。 これらの記述に基づく指導は可能なものの、副反応の不安などもあり、さらに医学的な知識が必要なものについては、保護者への啓発を含め、専門的な識見を持った者が指導・啓発することが望ましいと考えます。
現在の企業誘致活動についての御質問でございますが、当市では、新たな雇用の場の創出とともに、税収確保及び地域経済の活性化による持続可能な社会を構築することを目的に、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
消防車両については、購入から21年が経過し老朽化したため、昨年度、はしご付消防ポンプ車を更新したとのことであります。このはしご車は、はしごを最大約35メートルまで伸ばすことができ、中高層建築物の火災での救助や消火、さらに、水難事故等の人命救助に対応可能であるなど、現場に応じた安全かつ迅速で的確な活動が可能になったとの報告がありました。
人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
それとまた、再積算しても、次に工事に着工できなければ、また資材が上がるのではないかと思います。そういうことで無駄な費用がかからないように、着工が可能なのか確認したいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
少子高齢化が進む当市において、伝統行事や有形・無形文化財の保存や伝承の取組が気がかりであります。 北上市には鬼剣舞、花巻には鹿踊、盛岡にはさんさ踊りなど、子供から大人までが祭りを盛り上げております。また、小・中・高校生に対しての育成補助も行っているとのことであります。 持続可能な地域づくりを、小さいときから育成が必要、また重要と思いますが、そこで質問をいたします。
また、人件費を徹底的に抑え込むことで、価格を低く設定することが可能となります。 その一方で、オランダのように栽培が容易かつ大量生産が可能な高収益作物に限定、特化して生産する方式があります。また、機械化、自動化によって生産性を向上させている点も特徴であると言えます。言い換えれば、スマート農業の先駆け的存在でもあります。
また、この議会基本条例と併せ、倫理条例についても議論を継続していく所存であります。 最後の５つ目の改革としては、議員の資質の向上についてでありますが、議員の資質向上には、まさに個人の議員としての能力に委ねられております。 議員一人一人が得意分野を持っており、自主的な勉強や研さんを重ね、キャリアを積むことによって、議員として客観的な資質が生み出されてくるわけであります。
がコラボした活性効果をもたらす可能性に大きな期待を寄せるところであります。
釜石中学校には常設の陸上競技部があり、通年を通しての練習が可能であることから、参加が可能であったと捉えております。かつては、多くの中学校に常設の陸上クラブがございましたが、現在、残りの４校は特設の陸上部で活動しております。
市は、第六次釜石市総合計画にて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続可能なまちであり続けるために、市民、事業者、行政それぞれの役割分担と連携の下で、一丸となってまちづくりに取り組むとしております。
釜石市観光振興ビジョンは、市全体を屋根のない博物館と見立てた釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想を地域コンセプトとして掲げ、住まう誇り、郷土愛を醸成しながら観光地域づくりを行う持続可能な観光地を目指しております。 このコンセプトに基づき、地域の魅力を再発見するための主な事業として、当市の観光施策の特徴的な取組でもあるＭｅｅｔｕｐ ｋａｍａｉｓｈｉ事業を展開してまいりました。
このような状況を踏まえ、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会を構築し、未来の子どもたちに当市の豊かな自然環境を引き継いでいくためには、今できることから始めていく必要があると考えております。
人口減少は、生産活動の縮小による地域内活力の低下や、税収の減収による行政サービスの低下など、広範囲かつ重大な影響を及ぼすことから、持続可能なまちづくりに向け、少子化対策及び移住定住施策など、人口減対策に向けた取組を推進します。 内閣府の令和４年度の移住支援事業は、子育て世帯に重点を置く方針となっております。
ペット同行・同伴可能な避難所の設置と周知のお願い。３番目に、災害時における動物救護マニュアルの作成について。災害時には多くの被災者がペットを連れて避難し、地域住民と避難生活を送ることとなります。2019年の台風19号では、各避難所でペット同行避難に対する対応がばらばらだったこと、ペット同行・同伴可能な避難所の周知が不十分だったことが指摘されています。
また、具体的な施策等については、今後の検討を要するとしておりますが、再生可能エネルギーの活用、デジタル技術を活用した電気のネットワーク化、グリーン・ブルーカーボンクレジットの活用、３Ｒの推進などが検討されているとのことであります。 これら検討中の事業の中でも、地方自治体が積極的に活用可能な制度の一つに、Ｊ－クレジット制度が挙げられます。
この釜石市という町の将来を見据えたときに、この若者の可能性を将来にわたって地域で発揮してもらうというまちづくりが非常に重要ではないかなと。その１つの方法として、この選挙であったり投票率であったり、そういったものもしっかりと次の世代に引き継ぐ必要があるというふうに思っております。この若者の可能性、将来の釜石に託す若者に対して、市長からちょっとメッセージをいただきたいと思うんですけれども。
◆14番（山崎長栄君） ここがいわゆる課題であったところなわけです。今回、妊産婦の応援給付金ということで再提案がされたわけですけれども、今、釜石にとって、力を入れていかなければならない重要な政策というのは、子供が産めるような環境を作っていくということが極めて大事な政策であろうと思うわけです。
◎産業振興部長（平松福壽君） 平田の埋立地のところは、釜石市は今、震災後、特に臨海部中心に活用可能ではないかと思われる土地が出現しているわけですが、その中でも平田埋立地は、中番庫と泉ケーソンヤードと並んで、釜石湾のトライアングルの部分は釜石の産業振興において大きな可能性を秘めたところで、とても大事に、慎重に検討して活用してまいらなければならない場所だと考えてございます。