一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月(第5号12月18日)
異常気象災害の発生による脱炭素化社会に向けた取り組みや新型コロナウイルス感染症の発生に起因する新しい働き方の変化や地方への関心の高まりなど、これらの状況に対応した持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えているものであります。
異常気象災害の発生による脱炭素化社会に向けた取り組みや新型コロナウイルス感染症の発生に起因する新しい働き方の変化や地方への関心の高まりなど、これらの状況に対応した持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えているものであります。
現在、市内の森林の多くが植栽後40年から50年を経過して、利用可能な林齢、森林の年齢のことでございますが、この林齢に達しておりまして、その豊かな森林資源を木材やエネルギー資源として活用することが望まれているところでございます。
電子申請が可能な手続は、現在19種類あるわけですけれども、これを今後5年間で30種類程度にふやすことを目標に掲げたところであり、具体的な内容について今後さらに検討していくこととしております。
これによりまして、外部の企業としては、自社より専門性を持った企業、すなわちプレステージ社による専門的な事業展開が可能となって、自社の経営資源をコアの部分に集中させることが可能となります。 これによって、コスト削減であるとか固定費の変動費化、さらには顧客への提供価値を高めるなど、世界から注目されている企業でございます。
提言の中で、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことであり、少人数編成を可能とする教員の確保が必要だと強く要望しています。
さらに、デジタル化を推進していくための人材の育成と確保も必要になると考えられるが、当市としてどのような手法や施策を整備していく考えなのかお尋ねします。 次に、2項目め、SDGsとSociety5.0の推進についてです。 令和2年度施政方針において、重点施策、持続可能な発展のためのSDGsの実現として新規事業、SDGs未来都市計画策定が掲載されました。
第3次集中改革プランでは、第3次行政改革大綱の4つの基本目標である、1つ目は協働によるまちづくりの推進、2つ目は業務改革の推進、3つ目は人材育成の推進と組織体制の見直し、4つ目は持続可能な行財政基盤の確立、これを重点項目とした114の改革実施項目を定めて取り組んでいるところでございます。
このほかにも、国や県の第2期総合戦略の視点に基づき、人口減少の抑制と持続可能な地域をつくっていく施策の具体化に向けて、現在、全庁的な検討を進めているところでございます。 次に、県立高等学校再編計画の後期計画案についてのお尋ねがございました。
○上下水道部長併任上下水道部長(鈴木伸一君) 平成24年度までが極端に少ない理由というようなことでございますが、平成24年度までの分については、昨年、一昨年までに債権放棄した部分がございますので、当然といいますか、直近の一、二年の分が多くなっているというような状況でございます。 それから、個人、法人というようなことですけれども、大体1割ぐらいが法人で、あとは個人といったような状況であります。
今回改修しようとする自動水栓式の蛇口は、既存の蛇口を交換するタイプ、後づけするタイプのものでございますので、今回取りつけた施設が後々もし使われなくなったとしましても、機器は取り外して別の施設に取りつけることは可能なことから、現在使用している施設において改修が必要な場合は改修を進めるという考えでございます。 以上であります。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。
それから、感染防止取組事業者の関係でありますが、この給付については重複して受けられるというようなことであります。 これは事業の趣旨が、新しい生活様式に対応した感染防止対策のガイドラインを長期に実践することにより、収益力の低下が見込まれる事業所を対象にするといった趣旨というようなことであります。 そういったことから可能というようなことにしてございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。
農地を集約化し、大規模農業を推進するためには、人手が不足し高齢化が進んでいる状況下、このようなスマート農業を導入し、農業がもっともっと魅力的な産業となるため、作業負荷の軽減と生産性の向上が欠かせません。 持続可能な未来の農業の実現に向け、スマート農業の基礎づくりを今からすべきと考えますが、市の見解を伺います。 (7)といたしまして、一関市における高収益作物の振興策について伺います。
20%、30%売り上げが減って、なおかつ従来と同じような利益を確保するという業種はないとは言えませんけれども、なかなかありません。 ですから、30%減って持続化給付金を申請した人が言っていましたが、持続化給付金を請求するような状態、50%以上削減という意味ですが、これが続いたら自分たちにとっては死活問題だと、何カ月も続かないのではないかという話です。
4点目は、新型コロナウイルス感染症対策のため、新しい生活様式が推奨されていますが、一関市の目指す持続可能な社会の実現、SDGsの理念を踏まえた上で、市長は今後、どのようなまちづくりを進めていくのか、市民にとってこれまで経験したことのないような事態を迎えている今、コロナ禍で市民の命を守りながら経済活動も支えていかなければならない状況下において、市長は市民に対してどのようなまちづくりを進めようとしているのか
のもとにこのような行動を起こしているところでございます。
も業務が可能となるなど大きな社会生活の変革がなされた と認識している 移住・定住に対する積極的な対応が必要と考えるが、い かがか伺う (3) ILC計画に関連したNECプラットフォームズ㈱一関事業 所跡地の購入について ・ ILC計画の直近の現状を伺う
含みというよりも、市としてこういった感染症のパンデミックといいますか、そういった状態に対処し得るような診療所というものはないわけでございますが、今後、こういったような枠組みを用意しておけば、次なるそういったような事態が生じた場合にもいち早く対応が可能になるのではないかと、これは大分先の心配になるのかもしれませんけれども、そういったこともありまして、こういった書き方をさせていただきました。
市の重点目標を示し、市民皆様の協力のもとに抜本的で具体的な対策を実行すべき時期ではないでしょうか。 次に、平成30年度の農地転用についてです。 件数は206件、面積で24万7,000平方メートルの農地転用となっております。 特に、中山間地域の農地転用が目立っております。 持続可能な家族農業を重視した営農が継続できる施策が求められております。
るのか伺う (5) 2020年から始まる5年間を区切りとする第2期「まち・ひ と・しごと創生総合戦略」では、新しい時代の流れを力にす るとして、SDGsを地方創生の原動力とすることが盛り込ま れたが、1年遅れとなる本市の取り組みを含めて、市長の 所見を伺う 2 持続可能な開発目標(SDGs