北上市議会 2019-12-19 12月19日－05号
その提言の内容は、主に市内のどの地域でも住み続けられ、持続可能な北上市の実現についての視点を加えることでありましたが、市が行ったパブリックコメントの多くの部分が議会の提言と共通した内容となっており、議会と市民の思いは同じであることが確認できております。 今通常会議に上程後、12月５日に開催した特別委員会では、当局から議会が提言した内容がどう反映されたか説明がありました。
その提言の内容は、主に市内のどの地域でも住み続けられ、持続可能な北上市の実現についての視点を加えることでありましたが、市が行ったパブリックコメントの多くの部分が議会の提言と共通した内容となっており、議会と市民の思いは同じであることが確認できております。 今通常会議に上程後、12月５日に開催した特別委員会では、当局から議会が提言した内容がどう反映されたか説明がありました。
日本では、他の先進国に比べ多くの子供や大人がワクチン接種で予防可能な病気にかかり、重篤な合併症の影響に苦しんだり、最悪は命を落としております。この背景には日本のワクチン接種率が低いことに関係しております。ワクチンで予防可能な病気の合併症やワクチンの効果について、一般の方々が知る機会が限られていることも要因として挙げられております。
回収率は74.6％であり、回答として持続可能は36団体で、継続困難、わからない、休止を合わせて11団体でありました。また、重複回答可の運営における悩みについては、後継者不足36団体、指導者の高齢化15団体、用具の老朽化14団体、資金不足12団体、稽古場の確保が困難２団体、そのほかで、労働環境が厳しく出演できない、組織運営の人材不足等が挙げられておりました。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、持続可能な社会を目指し、世界全体で取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めています。平成27年国連サミットで採択され、令和12年を期限に、国民、政府、自治体、企業、地域等の主体的な取り組みが求められています。ＳＤＧｓは極めて抽象的であり、具体的にどうすればいいのかがわかりづらく、それを考えるのが自治体の役割とも言えます。
その内容は、公共施設の見直し、廃止、受益者負担原則の徹底、使用料の引き上げや補助金の見直し、廃止、固定資産税のアップ、人件費及び職員数の削減などであります。目的は、持続可能なまちづくりを推進するため、基金を取り崩さない財政運営を図るためとしております。要するに歳入をふやし、歳出を減らしたことによって15年間で約50億円の経済効果を上げたということでありましょう。
これを活用することが可能でございますので、これをもって、空き家対策とまでは言えないのですけれども、空き家を活用して新たな方に住んでいただくというようなことも可能でございますし、市営住宅についてはなかなか現状ではもう使うことは困難であるということでございます。これについては、法の縛り等もございまして、なかなか今のところあいているからといってそこを勝手にすることはできない。
市民後見人育成をするといったときに、市民後見人、専門家のバックアップがあれば市民後見活動推進できるし、専門家だと日常生活の支援には十分行き届かないことはあるけれども、市民後見人なら日常生活の細々としたところまで支援が可能だというようなこともお聞きしました。
施設を拠点に誘導するということは、それは重要なことでございますけれども、いかに持続可能なコミュニティーを形成していくかというソフトも、こちらのほうも重要な視点と考えてございます。
遅くとも昨年の６月以降には取組が可能でありました。しかしながら、北上市当局は取組に着手せず、その後は令和３年度課税分からの移行にこだわったために、令和２年度一般会計予算では違法である２通りの固定資産税課税による市税収入を計上することになっているわけであります。
アグロエコロジー的農業は、持続可能な未来の農業として、国際的にも注目されています。日本における有機農業、自然農法、循環型農業がそれに当たります。 家族農業は、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの17の目標のうち、貧困・飢餓の根絶においても最も重要な貢献ができると位置づけられており、気候変動への対応、ジェンダー平等など11の目標に貢献することが期待されます。
当市では2016年３月に、北上市が低炭素で持続可能なまちとなることを目指して、これまでのエネルギーの使い方やライフスタイルを見直し、地域資源である再生可能エネルギーを積極的に活用していくための市全体の指針を定めるとして、北上市再生可能エネルギー活用推進計画改訂版を策定していますが、その進捗状況について以下お伺いします。 １つ目に、国や県のエネルギー政策の動向はどのようになっているか。
初めに、あじさい都市の目指す姿についてでありますが、あじさい都市とは人口減少、超高齢化社会にあっても将来にわたり持続的に発展していく力強い地方都市の姿をイメージしたものであります。
◆24番（鈴木健二郎君） それで、市民への周知なのですけれども、部長がおっしゃるとおり、大規模なイベント、集会、それから学校、人がいっぱい集まるようなところが非常に心配されている状況があります。
そういったことを考えて、現在では大体卒業生から寄贈してもらうとか、あるいは学校として予算がある場合はある程度そろえて貸したり、あとは可能であれば買っていただくと。
１項目めは、持続可能な公共施設についてです。全国各地で公共施設の持続可能性が問題になっています。その持続可能性が大きな問題となった背景には、１つは戦後の高度成長下の時代に集中的に建造された公共施設等の老朽化であり、もう一つは国も自治体も厳しい財政状況を抱え、公共施設等の維持、管理、更新の経費負担が重荷になったことがあります。
これは、財政運営に当たり堅実な運用を心がけた成果があらわれたものだと思われるとの監査委員からの審査意見書にあるように、持続可能な行政経営に鋭意努力したことが明白となった結果であります。
さらに、総合戦略事業として空き家対策事業やＵＩターン、父母との同居支援につながる子育て世帯住宅取得支援事業及び地元就業支援奨学金返還減免事業も有効であると考えております。 今年度は、地域支援の一環として兼業農家支援事業も実施しており、これらの施策を活用しながら、地域が主体となって地域コミュニティーを維持する持続可能な地域づくり、いわゆるまち育てをこれからも支援してまいります。
新たな公共交通システムの構築では、あじさい都市きたかみ公共交通網形成計画及びあじさい都市きたかみ公共交通アクションプランを策定し、新たな拠点間交通の運行など持続可能な公共交通ネットワークを再構築しようとしているところであります。
すぐに全面禁煙というふうなことでお考えなのか、あるいは先ほど屋外の喫煙場所をつくるということも可能だというふうなことではありますけれども、先ほどの大和教授のお話でもありましたけれども、実は屋外で吸った場合、たばこを吸っているところから10メートル、15メートルでは完全な分煙にはなっていないのだというお話でした。
いろんなにぎわいの創出は可能なのですけれども、あそこのいい静けさの中で、いい雰囲気というのもやはり必要だと思いますので、そういったのをインバウンドの中で外国の方にも味わってもらえるし、改めて我々もそういった機会がふえるのかなと思っております。