陸前高田市議会 2021-03-19 03月19日-07号
△日程第5 発議第1号 陸前高田市議会会議規則の一部を改正する規則 △日程第6 発議第2号 陸前高田市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長(福田利喜君) 日程第5、発議第1号、陸前高田市議会会議規則の一部を改正する規則及び日程第6、発議第2号、陸前高田市議会委員会条例の一部を改正する条例の発議案2件を一括して議題といたします。 本件に関し、提出者より提案理由の説明を求めます。
△日程第5 発議第1号 陸前高田市議会会議規則の一部を改正する規則 △日程第6 発議第2号 陸前高田市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長(福田利喜君) 日程第5、発議第1号、陸前高田市議会会議規則の一部を改正する規則及び日程第6、発議第2号、陸前高田市議会委員会条例の一部を改正する条例の発議案2件を一括して議題といたします。 本件に関し、提出者より提案理由の説明を求めます。
生活困窮者の最後の命綱が憲法で保障されている国民の権利としての生活保護制度であります。 2月23日、大阪地方裁判所は、2013年8月から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした原告の訴えに対して、生活保護費の減額は違法であり処分を取り消すという画期的な判決を下したのであります。
次に、七ツ森地域交流センターの4月以降の管理についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしが令和3年3月31日をもって解散することから、指定管理期間の変更及び七ツ森地域交流センター条例の一部改正を行い、令和3年度より指定管理者による管理から直営による管理に変更したいと考えております。
生活保護は、憲法第25条に基づき、生活困窮した場合の国民の生活を支える社会保障制度であります。しかし、いざ申請の際には、親族などの扶養義務が関係することにより、申請を思いとどまる場合もあるようです。扶養照会が条件とされていることが壁になって、申請をためらっている方もいるようです。既に利用している方にしても、毎年のこの手続で困っているようです。
生活保護は、憲法第25条に明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準、ナショナル・ミニマムを具体化したものとされています。生活保護の改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪い取り、あらゆる福祉制度を後退させることにつながる攻撃にほかなりません。私は、生活保護制度の改悪を許さない立場で、削減された支給水準の回復と増額を進めるべきだと考えます。
ただ、私たちやっぱり市民というところを大事にしなければいけないので、まずは市民の皆さんが市内にとどまっていただけるように、そして何よりも一日も早く通常に近い生活に戻っていただけるようにという思いでこの制度をつくらせていただきましたので、国は国として、今回の東日本大震災の検証の中でしっかりと制度改正などもしていただけるものというふうに考えているところでございます。 ◆9番(伊勢純君) 議長。
総務常任委員会の審査の際、白色申告をやめて青色申告にすれば、事業専従者控除の問題は解決すると、このような意見が委員の方や市の説明でも出されましたが、所得税法第56条は日本国憲法の法の下の平等、個人の尊厳と両性の平等、財産権などを侵害しております。 所得税法第56条を成り立ちからひもといていきますと、戦後の家制度が基礎にあります。
その中におきまして、憲法におきましても勤務条件等の基準は法律で定めるといったような条項もございます。その中で、他都市でもやはりこの条例を制定するに当たっての課題であったりとか、また有効性等も検討されているといったことも確認しておりますので、今後どういった形で制定するのかといった必要性を見極めながら、そちらのほうは調査してまいりたいと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。
その中には、書面規制、押印、対面規制の見直しが含まれており、行政手続においても書面、押印、対面の必要性を厳しく検証し、年内に省令、告示等の改正、年明けに一連の法改正を行うこととされたものであります。このことから、行政手続において押印がほとんどの分野で廃止され、脱判こは行政手続のあらゆる分野に及ぶものと捉えております。
令和 2年 11月 定例会(11月会議) 令和2年紫波町議会定例会11月会議会議録◯会議事件(1)議案第79号 紫波町議会の議員の議員報酬等に関する条例及び紫波町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(2)議案第80号 紫波町一般職の職員の給与に関する条例及び紫波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(3)議案第81号 令和2年度紫波町一般会計補正予算(
今年の6月3日に改正都市計画法というのが国のほうで可決をされました。この中身は、土砂災害などの危険が多い地区の開発規制を強化して、浸水などのおそれがある地区からの住宅移転を促すため、市町村が移転先などを調整する制度も、市町村でもできる制度も今回導入をしています。それから、住宅や施設を集約するコンパクトシティを目指す条件が、この立地適正化計画をつくった市町村が対象ですよということになっております。
○議長(槻山隆君) 日程第20、議案第66号、一関市一般職の職員に対する特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第21、議案第67号、一関市本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を議題とします。 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 これより質疑を行います。
また、今回の制度改正によって、賃金や夏季休暇の取得といった福利厚生などの待遇面が改善された結果、職員の仕事への意欲向上につながっているとのことで、保育現場において特段の問題は生じていないとのことでした。
日程第1、議案第1号、二戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例から日程第9、議案第9号、令和2年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)まで、以上9件を一括議題とし、一括委員長報告を求め、質疑、討論、採決は1件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(小笠原清晃) ご異議なしと認めます。
について日程第10 認定第10号 令和元年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算の 認定について日程第11 議案第14号 令和元年度大船渡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第12 認定第11号 令和元年度大船渡市水道事業会計決算の認定について日程第13 議案第1号 大船渡市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正
ただ、前に東日本大震災のときは、国が、家屋の損壊、土地への土砂流出など直接的な被害が生じたということで、資産としての価値がなくなったということから、地方税法を改正して税の減免を講じたという経緯がございます。
する条例 議案第10号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第11号 宮古市地域創生センター条例 議案第12号 宮古市川井地域バス条例の一部を改正する条例 議案第19号 財産の処分に関し議決を求めることについて 請願第8号 緊急経済対策に「消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願 (総務常任委員会委員長報告)
平成27年度に国民健康保険法等の改正がありました。国は、市町村国保の支援を行うために、保険者努力支援制度を創設され、自治体が実施する病気予防の取組や、特定健診受診率、あるいは医療費抑制策等の実施状況を点数で評価し、交付金が支払われる事業を行っています。
特に、直接的な市民負担が生じる使用料の見直しにつきましては、頂戴した様々な市民意見をしっかりと受け止め、見直し内容をさらに検討するため、今議会への改正案の提案は見送りといたしました。このさらなる検討の結果、修正が必要であれば所要の修正を行いますが、この修正により効果額が減少した場合であっても、財政調整基金の最低額の残高を維持できるよう努めてまいります。