紫波町議会 2020-11-26 11月26日－01号
令和 ２年 １１月 定例会（１１月会議） 令和２年紫波町議会定例会１１月会議会議録◯会議事件（１）議案第７９号 紫波町議会の議員の議員報酬等に関する条例及び紫波町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（２）議案第８０号 紫波町一般職の職員の給与に関する条例及び紫波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（３）議案第８１号 令和２年度紫波町一般会計補正予算（
令和 ２年 １１月 定例会（１１月会議） 令和２年紫波町議会定例会１１月会議会議録◯会議事件（１）議案第７９号 紫波町議会の議員の議員報酬等に関する条例及び紫波町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（２）議案第８０号 紫波町一般職の職員の給与に関する条例及び紫波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（３）議案第８１号 令和２年度紫波町一般会計補正予算（
一方、全国で国保税率の改正が相次いでいることは、高額新薬の保険適用や医療技術の高度化などによる保険給付費の増加のほか、一般会計からの基準外繰り入れの減少が主な要因であり、制度の広域化に起因するものとは判断しがたいものであります。
その後、新たな課題に対応するための改正法が2016年12月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。この法改正の内容を着実に実施するため、第３期がん対策推進基本計画が策定されています。
まず、国保問題・負担軽減についての１点目、国民健康保険税の負担軽減についてでありますが、平成30年度より、都道府県が国保財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営の中心的役割を担うなど、国保制度は大きく改正されております。今回の改正は、国保制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、加入者負担の平準化を図ろうとするものであります。
また、３月会議に紫波町地域防災計画の改正案が提出されました。これらの訓練を実施し、計画策定した内容を生かし、突然の災害に備え、将来に向けて取り組んでいかなければなりません。このことから、町の防災、減災について５点についてお伺いいたします。 一つ目として、町では紫波橋上流の北上川中洲のしゅんせつについて、国土交通省岩手河川国道事務所に要望をしておりますが、計画及び進捗状況をお伺いいたします。
五つ目、教育勅語を憲法や教育基本法などに反しないような形であれば、教材として用いることは否定できないとする政府答弁が閣議決定されています。憲法の理念に反するものとして衆議院では排除決議、参議院で失効決議になったものであります。これは教材に不適切ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 侘美教育長。
このことは、南スーダンへの派遣が憲法違反の破綻であることを示すものになったのではないでしょうか。 政府は、昨年９月から撤収の検討をしてきたと言いながら、安保法制、戦争法に基づく駆けつけ警護や宿営地共同防護の新任務を付与したことは、極めて重大であります。安倍政権は、道路建設が終わったから撤収すると説明していますが、それではごまかしではないでしょうか。
する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第７ 議案第１０号 紫波町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第１１号 紫波町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第１２号 紫波町職員定数条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第１３号 紫波町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第１４号 紫波町行政組織機構
いずれ町として、この法律と同時に制定されました「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」ということで、小規模の支援法という法律が、この基本法と同時に施行されたわけでございます。
改正公職選挙法成立に伴う18歳選挙権の対応についてであります。 平成27年６月17日、18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が国会で成立いたしました。70年ぶりの選挙権年齢の改定となり、早ければ平成28年の参議院議員選挙より選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げることとなります。これによって、18歳から19歳の新たに約240万人が有権者に加わることとなります。
意見の要旨、憲法を改正せずに解釈を変更して行う安全保障関連法案は、憲法違反であると考える。国民一人一人が考え、個人の考えで反対の声を上げているのも、政府の説明が不十分であり慎重審議を求めていることと、強行採決を行おうとする国会の姿を見ていると考える。 よって、安全保障関連法案の廃案を求める請願については賛成である。 賛成者の賛同を得て少数意見報告書をつけました。 以上です。
次に、教育委員会制度改正についてお尋ねをしてまいります。 自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が成立いたしました。教育委員長と教育長とを統合した新ポスト、教育長をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を日本全国の全自治体に設置するとのことでございます。 そもそもこの制度改正は、大津市のいじめによる自殺問題だと言われております。
ふるさと納税制度につきましては、地方税法の改正により平成20年５月１日から開始されたものです。納税という名称であるものの、個人住民税の寄附金控除を大幅に拡充する形で導入された寄附と税額控除を組み合わせた制度であります。応援や貢献をしたいと思う自治体に寄附した場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について一定限度まで所得税や個人住民税の控除を受けることができるものであります。
◆１２番（細川恵一君） この還付加算金の未払いは全国的に問題となって、各地方自治体からも報告がされているわけでありますけれども、この点で平成26年度の１月１日から税法が改正されたわけなんですけれども、今まで還付加算金の利率というのが平成25年度までは特例で、特例基準割合というので4.3％、今回は1.幾らでしたっけ、ちょっと数字あれでしたけれども、変わったはずです。
ご質問の集団的自衛権の行使容認については、「憲法第９条のもとで許容される自衛の措置」の項で、現在の安全保障環境に照らして検討した結果、自国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由及び幸福追求権が覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許
集団的自衛権にかかわる憲法解釈の問題ですが、議員ご承知のとおり自治体の長も憲法99条によって憲法尊重義務を負っていますから、憲法の三大原則を大事にしていく中において、その上で自治体の使命を果たしていく責任があります。
まずもって、今回の除却に関する地方債につきましては、現在、地方財政法の改正作業というか改正が国会で審議されております。これによりまして、除却のみに係る地方債というのが対象となるというふうになります。
する条例 日程第５ 議案第６６号 紫波町飲料水供給施設条例の一部を改正する条例 議案第６７号 紫波町営農飲雑用水施設条例の一部を改正する条例 議案第６８号 紫波町簡易給水施設条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第６９号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第７ 議案第７０号 紫波町町税外収入未納金等徴収条例等の一部を改正する条例 日程第８ 議案第７１号 岩手中部広域水道企業団規約
それと県知事については、先ほど申し上げましたように、農地中間管理機構が行う事業に関する事項を定めるというのが主な今後の改正される内容ということで、これらを今後県が示した場合には町のほうでも基本構想にそれを反映させていくと。