95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2013-03-14 03月14日-04号

国は、平成21年12月に農地法の大改正を行い、法の目的に、農地転用規制の強化と耕作者による農地権利取得を促進し、耕作者の地位の安定と国内農業生産の増大を図り、国民に対する食料安定供給確保を掲げたところです。 改正に至った背景には、農業者高齢化担い手不足により農業就業人口減少し、農業生産の基盤である農地遊休地化が進んでいることが全国的な問題として捉えられていることにあります。

釜石市議会 2012-12-20 12月20日-04号

準要保護者は、対象額申請手続などが市区町村によって違ってきますが、同制度は、義務教育無償とした憲法第26条などの関係法に基づき、小・中学生のいる家庭に学用品費入学準備金給食費医療費などを補助するものとなっています。 しかし、2005年度から就学援助制度補助金が大幅に削減され、同時に準要保護者は用途を限定しない交付税交付金とされています。

釜石市議会 2012-06-22 06月22日-05号

する条例第21 議案第57号 釜石市税条例の一部を改正する条例第22 議案第58号 東日本大震災被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例第23 議案第59号 釜石介護保険条例の一部を改正する条例第24 議案第60号 平成24年度釜石一般会計補正予算(第3号)第25 議案第61号 新浜町地区荷捌き施設整備建築主体)工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第26 

釜石市議会 2012-06-20 06月20日-03号

予防接種事業についての御質問でございましたが、新聞報道等によりますと、国においては予防接種制度の見直しに当たり、諮問機関である厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会からの提言を受け、インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブ、小児用肺炎球菌子宮頸がん予防の3種類のワクチンを定期接種化すべく、今通常国会への予防接種法改正案の提出を予定しているとされております。 

釜石市議会 2012-03-13 03月13日-02号

国は昨年4月28日にこれまでの高齢者住まい法の一部を改正し、サービスつき高齢者向け住宅制度を創設され、昨年10月20日に施行されました。当局は今後の高齢者の住まい方について、関係機関と連携し、制度の周知を図るとされていますが、復興住宅の建設を進める上で、公営としてまた、民間の参入も含めて、サービスつき高齢者向け住宅を検討されているのかお聞かせください。 

釜石市議会 2011-12-22 12月22日-05号

-------------------------------------          平成23年12月22日木曜日---------------------------------------議事日程第5号   平成23年12月22日(木) 定例会         午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 議長の報告第3 市長の報告第4 議案第123号 釜石市税条例の一部を改正

釜石市議会 2011-06-03 06月03日-06号

岩手市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少協議に関し議決を求めることについて第5 議案第93号 岩手後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手後期高齢者医療広域連合規約の一部変更協議に関し議決を求めることについて第6 議案第95号 平成23年度釜石一般会計補正予算(第3号)第7 閉会中の継続調査について第8 議議案第1号 釜石市議会議決すべき事項を定める条例の一部を改正

釜石市議会 2011-03-08 03月08日-02号

就学援助制度は、義務教育無償とした憲法26条をもとに、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、就学措置を講じなければならないとうたっている教育基本法第4条や、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童または学齢生徒保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めている学校教育法第19条に基づいています。 

釜石市議会 2010-09-07 09月07日-02号

すべての国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利があるとうたっていますのは、御存じ、日本国憲法第25条であります。その我が国が今憂慮すべき社会問題が浮上してきておりますが、その一つが自殺者の増加です。全国の自殺者数は、平成10年以降連続して3万人を上回るという事態にあり、平成21年中の自殺者数は3万2845人を数えました。

釜石市議会 2010-03-11 03月11日-04号

一方、過疎法改正により、過疎地域として追加される見込みの58団体には、当市のほか大槌町も含まれております。したがいまして、大槌町においては、向こう6年間改正された過疎法に基づく過疎地域自立促進のための特別措置を活用して町政運営を図ることも選択肢の1つと考えられることから、当市と同様に、大槌町が過疎指定を受けた場合、合併論議1つの要素として少なからず影響があるものと思っております。 

釜石市議会 2009-12-16 12月16日-03号

次に、改正農地法耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。 農地法等改正法が公布をされ、昨日施行されました。食料の多くを輸入に頼る日本は、国内農業生産を高め、食料安定供給を図る必要があります。今回の改正は、そのために農地確保有効利用を図ることを目的改正されたものであります。改正法は、農地所有者や借り主は農地を適正、かつ効率的に利用する責任があることを明らかにされました。

釜石市議会 2008-12-16 12月16日-02号

その後、2004年の法改正に続いて2007年には2度目の改正が行われております。第2次DV改正法の施行では、市町村基本計画策定並びに相談センター設置が、できる規定から努めなければならないという努力義務となりました。 当市におきましても、DV被害者支援については、既に県振興局等相談窓口設置をされ、緊急時の安全確保や継続的な自立支援などに対応されていると伺っております。