釜石市議会 2013-03-14 03月14日-04号
国は、平成21年12月に農地法の大改正を行い、法の目的に、農地転用規制の強化と耕作者による農地の権利取得を促進し、耕作者の地位の安定と国内農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保を掲げたところです。 改正に至った背景には、農業者の高齢化や担い手不足により農業就業人口が減少し、農業生産の基盤である農地の遊休地化が進んでいることが全国的な問題として捉えられていることにあります。
国は、平成21年12月に農地法の大改正を行い、法の目的に、農地転用規制の強化と耕作者による農地の権利取得を促進し、耕作者の地位の安定と国内農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保を掲げたところです。 改正に至った背景には、農業者の高齢化や担い手不足により農業就業人口が減少し、農業生産の基盤である農地の遊休地化が進んでいることが全国的な問題として捉えられていることにあります。
準要保護者は、対象額や申請手続などが市区町村によって違ってきますが、同制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づき、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助するものとなっています。 しかし、2005年度から就学援助制度の補助金が大幅に削減され、同時に準要保護者は用途を限定しない交付税交付金とされています。
する条例第21 議案第57号 釜石市市税条例の一部を改正する条例第22 議案第58号 東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例第23 議案第59号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例第24 議案第60号 平成24年度釜石市一般会計補正予算(第3号)第25 議案第61号 新浜町地区荷捌き施設整備(建築主体)工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第26
予防接種事業についての御質問でございましたが、新聞報道等によりますと、国においては予防接種制度の見直しに当たり、諮問機関である厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会からの提言を受け、インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3種類のワクチンを定期接種化すべく、今通常国会への予防接種法改正案の提出を予定しているとされております。
国は昨年4月28日にこれまでの高齢者住まい法の一部を改正し、サービスつき高齢者向け住宅制度を創設され、昨年10月20日に施行されました。当局は今後の高齢者の住まい方について、関係機関と連携し、制度の周知を図るとされていますが、復興住宅の建設を進める上で、公営としてまた、民間の参入も含めて、サービスつき高齢者向け住宅を検討されているのかお聞かせください。
------------------------------------- 平成23年12月22日木曜日---------------------------------------議事日程第5号 平成23年12月22日(木) 定例会 午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 議長の報告第3 市長の報告第4 議案第123号 釜石市市税条例の一部を改正
岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少の協議に関し議決を求めることについて第5 議案第93号 岩手県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第6 議案第95号 平成23年度釜石市一般会計補正予算(第3号)第7 閉会中の継続調査について第8 議議案第1号 釜石市議会の議決すべき事項を定める条例の一部を改正
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条をもとに、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、就学の措置を講じなければならないとうたっている教育基本法第4条や、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めている学校教育法第19条に基づいています。
日本国憲法25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保であり、日本国民に安心して医療を提供する社会保障制度です。 国保加入世帯は毎年増加しています。この要因は、第1に、高齢退職者が退職に伴ってそれまでの健康保険から国保に加入することによります。
地籍調査の迅速化を図るために、さきの通常国会では国土調査促進特措法と国土調査法の一部改正法が成立しております。特にも都市部や山林での調査がおくれており、都市再開発や森林整備のおくれの原因にもなりかねないと危惧をされているわけであります。
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとうたっていますのは、御存じ、日本国憲法第25条であります。その我が国が今憂慮すべき社会問題が浮上してきておりますが、その一つが自殺者の増加です。全国の自殺者数は、平成10年以降連続して3万人を上回るという事態にあり、平成21年中の自殺者数は3万2845人を数えました。
次に、緊急時に対応できる災害特別室等を設置すべきとの御質問ですが、市では、平成19年4月の組織機構の改正により、自主防災組織の育成や緊急災害時の避難対策を地域と連携しながら進めるため、当時の消防防災課を総務企画部から市民生活部門を所管する当時の市民環境部に配置がえしております。
一方、過疎法の改正により、過疎地域として追加される見込みの58団体には、当市のほか大槌町も含まれております。したがいまして、大槌町においては、向こう6年間改正された過疎法に基づく過疎地域の自立促進のための特別措置を活用して町政運営を図ることも選択肢の1つと考えられることから、当市と同様に、大槌町が過疎指定を受けた場合、合併論議の1つの要素として少なからず影響があるものと思っております。
次に、改正農地法と耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。 農地法等改正法が公布をされ、昨日施行されました。食料の多くを輸入に頼る日本は、国内の農業生産を高め、食料の安定供給を図る必要があります。今回の改正は、そのために農地の確保と有効利用を図ることを目的に改正されたものであります。改正法は、農地の所有者や借り主は農地を適正、かつ効率的に利用する責任があることを明らかにされました。
平成21年4月からの改正では、要介護認定の適正化と認定の効率化を図るため、最新のデータに基づく一次判定ソフトに変更したこと、また、認定調査項目の変更による調査方法を見直したこと及び要介護1相当を要支援2または要介護1に一次判定で明確に区分し表記したことの大きな3点の変更点があります。
当市では、後期高齢者医療制度の創設に伴い、各医療保険においては、後期高齢者医療制度への支援金の負担が必要になったことから、平成20年度に税率改正を行ったところであります。 国民健康保険の保険証更新は毎年10月に行っており、短期保険証や資格証明書の交付は、前年度までの納付状況により判断をしております。
そもそも保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪うもので、憲法に保障された生存権の侵害と言えます。今後、子供無保険の解消に向けて手だてを図るべきと思いますが、当局は子供無保険の現状をどのように認識しているのかお聞きします。
その後、2004年の法改正に続いて2007年には2度目の改正が行われております。第2次DV改正法の施行では、市町村の基本計画策定並びに相談センターの設置が、できる規定から努めなければならないという努力義務となりました。 当市におきましても、DV被害者支援については、既に県振興局等で相談窓口が設置をされ、緊急時の安全確保や継続的な自立支援などに対応されていると伺っております。
当市は、平成17年度の区分の改正により、人口5万人未満、第3次産業就業人口55%以上65%未満の1-1と呼ばれる類型に属しておりますが、改正により県内に当市と同じ類型の団体がなくなり、平均値との数値の開きも大きくなったため、資料の位置づけが若干変化しているところでございます。
ふるさと納税への取り組みについての御質問ですが、ふるさとを応援したいという思いを形にするため、平成20年度税制改正において、自分の出身地などの地方公共団体に対する寄附金税制が拡充されたところであり、当市といたしましても、このふるさと納税制度に積極的に取り組むことといたしました。