釜石市議会 2017-09-14 09月14日－04号
制度改正後、29年度末には地域支援事業に移行させる予防給付のうち、訪問介護・通所介護についての課題をお聞かせください。 次に、ＡＤＬの改善に対しての評価と施策についてお尋ねをいたします。 介護サービスの提供を受けることにより、要支援者の介護度や日常生活動作が改善した場合、介護事業者に報奨金などを支給する自治体がふえてきていることが伝えられています。
制度改正後、29年度末には地域支援事業に移行させる予防給付のうち、訪問介護・通所介護についての課題をお聞かせください。 次に、ＡＤＬの改善に対しての評価と施策についてお尋ねをいたします。 介護サービスの提供を受けることにより、要支援者の介護度や日常生活動作が改善した場合、介護事業者に報奨金などを支給する自治体がふえてきていることが伝えられています。
そもそも納税は憲法が定める教育、勤労と並ぶ国民の三大義務の１つであります。税をしっかり納めることが復興の予算にもつながるものであります。釜石市は確かに収納率は県下でも上位だと聞いておりますので、これは喜ばしいことですが、2015年度決算の地方税の滞納額、不納欠損額、各５年間の不納欠損の合計額は、近隣市町村と比較しても多いようであります。
今回の安倍政権による憲法や教育基本法等に反しない形での教育勅語をどのように捉えているのかお聞きをします。 文部科学省が３月31日付官報で告示した、新中学校学習指導要領の教科、保健体育の武道で選択できる種目の例に銃剣道を加えました。
高齢者や障がい者、子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする住宅セーフティーネット法が2007年に制定されていましたが、この２月に改正案が閣議決定され、今国会での成立が期待されております。
年金額の実質的な低下は、高齢者・年金生活者にとっては食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状況をもたらし、憲法で保障された生存権にも影響を与えかねない。
就学援助制度は、教育を受ける権利と義務教育の無償を定めた憲法26条と教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える小・中学生のいる家庭に、学用品や学校給食費などを市町村が援助する制度となっています。 当市は就学援助として、学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童・生徒学用品費、医療費、学校給食費等を行って家庭の教育費負担の軽減を図っています。
ことしは参議院選挙がありますが、そんな中、政府は投票率の向上を狙いとして、公職選挙法の一部を改正する法律案や公職選挙法及び日本国憲法改正に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出しています。これには洋上投票制度やビラの配布にかかわる事項なども盛り込まれていますが、今回お聞きしたいのは、共通投票所の開設についてと期日前投票所の開閉時間の延長についてです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君） 日程第10、議案第152号釜石市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を許します。 ７番菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君） それでは、農業委員及び農地法改正について質問をいたします。
就学援助は、経済的に苦しい家庭の小・中学生の学用品代、給食費、修学旅行費などを補助する仕組みで、憲法26条で掲げる「教育を受ける権利」「義務教育の無償」を具体化した制度でもあります。全国で生活保護世帯の子供約15万人と、生活保護と同様に困窮し、自治体が援助を独自認定した世帯の子供約137万人が利用し、全小・中学生の約６人に１人の割合となっています。
する条例第18 議案第70号 釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例第19 議案第71号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例第20 議案第72号 釜石市営住宅条例の一部を改正する条例第21 議案第73号 釜石市都市広場条例の一部を改正する条例第22 議案第74号 釜石市青の木グリーンパーク条例を廃止する条例第23 議案第75号 平成27年度釜石市一般会計補正予算（第２号）第24 議案第76号
戦後70年、憲法９条のもと、日本は戦争によって一人の死者も出さず、平和を守ってきた歴史がありますが、しかし安倍政権は、世界の平和のためと言いながら、集団的自衛権の行使容認のもと、米国と一緒に海外で戦争する国づくりを目指す動きとなっています。
憲法改正手続を定めた改正国民投票法が昨年６月に施行されたことにより、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案が衆議院に再提出され、今国会で成立いたしました。選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳から20歳に変更されて以来、70年ぶりとなります。来年の参議院選挙から適用される見通しと聞いております。 全国で18歳、19歳の未成年者の数は約240万人であり、その数だけ新しい有権者となります。
去る３月17日、当委員会に付託されました 議案第22号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例 議案第26号 釜石市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第30号 釜石物産センター条例の一部を改正する条例 議案第35号 平成27年度釜石市一般会計予算 議案第36号 平成27年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算 議案第
その後、軽油引取税は平成21年度の税制改正によって道路特定財源制度が廃止されたことにより一般財源化をされ、従来の目的税から普通税に移行し、関係法令等はすべて改正となりました。 その際、経過措置として旧法で規定されていた課税免除は、地方税法附則第12条の２の７各号により特例措置がとられ、再延長が図られてきております。
専決処分の承認を求めることについて第11 議案第84号 釜石市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第12 議案第85号 釜石市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第13 議案第86号 釜石市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第14 議案第87号 釜石市道の駅条例第15 議案第88号 釜石市ひとり親家庭医療費給付条例等の一部を改正
する条例第９ 議案第110号 釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例第10 議案第111号 釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第11 議案第112号 釜石市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例第12 議案第113号 釜石市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例第13 議案第114号 釜石市営住宅条例の一部を改正する条例第14 議案第115号 釜石市改良住宅管理条例の一部を
平成15年の地方自治法改正により公の施設の管理に指定管理者制度が導入されたことに伴い、当市の各施設についても適用すべきかどうかの検討がなされました。市立図書館については、庁内で検討した結果、直営で管理運営すべきものと判断した経緯があり、現在に至っております。
また、罰則強化の面では、平成19年６月に漁業法及び水産資源保護法並びに漁業調整規則が改正され、改正前の罰金10万円を200万円に、懲役６カ月を３年に改正しております。
２点目は、資材の購入、下請業者の確保など工事初期に必要な資金を手当するための前払い金について、請負額の10分の４の額までとしていたものを10分の５の額までと改正し、その上限の１億円という金額的な制限についても撤廃いたしました。
生活保護制度は、憲法25条に基づいて保障された国民の権利であり、生活保護法第１条で、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障することともに、その自立を助長することを目的とするとうたっています。