宮古市議会 2020-03-05 03月05日－04号
県及び県内各市におきましても連帯保証人を求めている状況であり、当市もこのように免除規定を定めた上で、現行どおり連帯保証人について運用していきたいと考えております。 なお、高齢者等の居住の安定を図るため、県において岩手県居住支援協議会が設置をされております。宅地建物関係団体、福祉関係団体、居住支援団体とともに宮古市も会員となっております。
県及び県内各市におきましても連帯保証人を求めている状況であり、当市もこのように免除規定を定めた上で、現行どおり連帯保証人について運用していきたいと考えております。 なお、高齢者等の居住の安定を図るため、県において岩手県居住支援協議会が設置をされております。宅地建物関係団体、福祉関係団体、居住支援団体とともに宮古市も会員となっております。
愛知県の大府市というところだったと思うのですが、徘回高齢者等ＳＯＳネットワークというのをつくって、みんな市民で見守ったり、損害賠償等を求められたときの支援制度をつくっているというふうに聞きました。そのようなところを大船渡市でも組み立てることはできないものでしょうか。お聞きします。 ○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（佐々木義和君） 答弁いたします。
この結果を疑うことはしませんが、岩手県の公立学校で認知されたいじめ件数は２年連続過去最多を更新し、２０１８年度は前年比１，０４１件増の７，６９４件となり、増加傾向にあります。二戸市管内において、東須磨小学校で起こった問題があるとは考えたくはありませんが、岩手県のいじめ認知件数を見る限り、懸念があると思わざるを得ません。 そこで、次に上げる質問に対し、市長、教育長の見識をお伺いいたします。
豚コレラは、昨年９月、岐阜県の養豚地において国内では26年ぶりに発生し、これまで１府８県での感染が確認されており、さらなる拡大が懸念されております。 アフリカ豚コレラについては国内での発生例はないものの、アジアの多くの国と地域に拡大しております。
（文教福祉常任委員会委員長 本舘憲一君登壇） ◆文教福祉常任委員会委員長（本舘憲一君） 文教福祉常任委員会では、去る１１月５日から７日までの３日間、愛知県蒲郡市、奈良県奈良市、そして京都府城陽市の３市の行政視察を行いました。 なお、今回の視察に先立ち、９月２４日に事前研修として、本市の健康寿命の延伸とコミュニティ・スクールについての所管事務調査を行っております。
議案第５号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議について。地方自治法第２８６条第１項の規定により、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することの協議に関し、同法第２９０条の規定により議会の議決を求める。 令和元年１２月５日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。
また、同校は、10月13日に福島県郡山市で行われた令和元年度こども音楽コンクール東北大会に出場し、管楽合奏の部で最優秀賞に輝き、来年１月に東京で開催される文部科学大臣賞選考会に駒を進めております。 10月19日に愛知県名古屋市で行われた第67回全日本吹奏楽コンクールでは、２年連続４度目の出場を果たした上野中学校吹奏楽部が銀賞を受賞しました。
次に、兵庫県宍粟市における公共交通施策「過疎地域におけるバス交通」について視察してまいりました。 兵庫県の中西部に位置する宍粟市は、平成17年４月に４町が合併して誕生した市です。人口は約３万5,000人、面積は658.54平方キロメートルであり、市域の大部分が山林地帯となっております。
このことを受けて、県と市町村の共同で事業実施を行うということになったもので、岩手県は全県でこれを実施できるよう、各市町村へ要請し、本市を含む全市町村が取り組むというふうにしたものでございます。
当市の妊婦健康診査の実施については、毎年、岩手県が岩手県産婦人科医会と協議を行っており、本年度は健診回数１４回で、健診の各回における検査項目と参考単価が示されており、これに準じて実施しております。
岩手県人口移動報告年報によると、昨年10月の岩手県の総人口は124万522人で、前年より１万4,285人、1.14％減少しており、昭和53年から平成16年まで維持してきた140万人台の人口は、現在120万人台に減少している状況となっております。 一方、本市におきましては、住民基本台帳上の本年７月末人口は、過去最高の５万5,374人となっており、微増で推移している状況となっております。
次に、今年度の合宿の受け入れ状況についてですが、旧南畑小学校を会場として、アーチェリー岩手県選手団の強化合宿を７月28日から30日までの３日間で延べ60人、東北学院大学アーチェリー部の合宿を８月13日から16日までの４日間で延べ94人受け入れております。また、合宿ではありませんが、同会場で岩手県高体連アーチェリー専門部主催の公認記録会が５月から７月まで３回開催され、延べ125人が参加しております。
◎商工課長（小松哲君） 移住支援金でございますけれども、直近で連続５年以上、東京23区に在住、または首都圏からの東京23区への通勤者が岩手県のマッチングサイト、就職をあっせんするマッチングサイトに登録した市内法人の求人により移住、就業した方を対象として移住支援金を交付するものでございます。
また、補助を行っている自治体の例を見ますと、これは代表的な例でございますが、愛知県碧南市、それから福岡県うきは市などでございまして、岩手県内では本年４月１日より八幡平市が補助を実施しております。 高齢者が交通事故にかかわる割合が高いということは、重要な課題と捉えております。
まず、歳入のほう、16款第２項第２目第９節認定こども園施設整備交付金ということで8,000万円ほど減額になっておりますが、こちらは国庫というところで予算計上しておりましたが、最近県のほうの補助金だということで、全額予算の組み替えをいたしまして、17款第２項第２目の20節子育て支援対策臨時特例事業費補助金というところに8,000万円を組み替えまして、残りの2,000万円ほどにつきましては、現在つばめ幼稚園
現在自転車保険の加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは24を超えており、これに加えて３月８日には長野県、静岡県の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりを見せています。 東北では、宮城県の仙台市がこの４月１日より自転車保険加入義務が施行されております。
「の御了解をいただいた上で、岩手県に情報提供をさせていただいたところであります」。2019年、令和元年６月17日月曜日に県の県南地区合同庁舎、北上合同庁舎でしょうか、行って、私はその事実確認をしてまいりました。情報公開は、北上の場合、２週間ぐらいかかるのですが、県のほうでは１時間ちょっとぐらいで返事いただきました。岩手県市町村課から直接電話をもらいました。
この調査の結果を踏まえまして、岩手県では相談窓口の周知、啓発、専門相談や訪問実施体制の強化を図るというように聞いております。 次に、市独自の実態調査についてのお尋ねもございましたが、岩手県が昨年実施した調査のうち、当市に係る調査結果については県から情報提供を受けることとしております。
カード化への見直しについては、県の判断によるものと存じますが、一日も早いカード化が望まれます。岩手県の予定はいつごろになるのか、情報があればお知らせいただきたいと思います。 ヘルプマークの周知についてお伺いいたします。
今般岩手県でも、31年度からヘルプマークの普及啓発に取り組む予定であることを伺っておりますので、配布方法など岩手県とも連携、調整を図りながら、取り組んでいきたいと考えております。 最後に、風疹感染拡大対策についてお答えをいたします。