金ケ崎町議会 2020-12-08 12月08日－03号
「数字が語る日本の教育」ということで、兵庫県の明石市の人口移動というふうなことで、明石市では養育費の取立て、多分離婚した家庭のお母さんがお父さんのほうに取り立てるというのですか、それから小中学校の無償給食、おむつ宅配による見守りなど、子育て支援を積極的に行っておりまして、専門家の間では俺たちの明石市と称賛されていると。
「数字が語る日本の教育」ということで、兵庫県の明石市の人口移動というふうなことで、明石市では養育費の取立て、多分離婚した家庭のお母さんがお父さんのほうに取り立てるというのですか、それから小中学校の無償給食、おむつ宅配による見守りなど、子育て支援を積極的に行っておりまして、専門家の間では俺たちの明石市と称賛されていると。
今般岩手県でも、31年度からヘルプマークの普及啓発に取り組む予定であることを伺っておりますので、配布方法など岩手県とも連携、調整を図りながら、取り組んでいきたいと考えております。 最後に、風疹感染拡大対策についてお答えをいたします。
愛知県では、子供たちが熱中症と見られる症状で死亡する事故が発生するなど、全国的に学校の暑さ対策が叫ばれておるところでございます。 本町におきましても、児童生徒の安全や健康を守るための暑さ対策を緊急の課題として捉え、学校等へのエアコンの導入につきましては検討要素と、こう考えておるところでございます。
請願団体、岩手県紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８番３号、岩手県自動車会館内、一般社団法人岩手県タクシー協会会長、小野幸宣。紹介議員、千葉正男。 （以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略） 以上、説明を終わりますが、同僚議員のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
なお、平成30年度からの国保制度改正により、県が財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収等の被保険者に身近な保険者業務を担います。医療給付等に必要な資金は県から保険給付費等交付金の交付を受ける一方で、徴収した保険税は主に県へ国保事業費納付金として納付することとなるため、新たな制度に対応した国保特別会計の予算科目に変更しております。
水稲、大豆、園芸作物の集荷量または出荷量については以上のとおりでございますが、被害額については、現在岩手県農業共済組合が取りまとめを行っており、その結果については12月下旬に判明すると、こういう見込みでございます。
続いて、施設の管理運営について申し上げますが、施設の維持補修、修繕に係る業務につきましては、岩手県と岩手県南へい獣処理協議会が締結をする岩手県南家畜保冷保管施設の管理運営に関する協定に基づき、岩手県から岩手県南へい獣処理協議会が委託を受けることとなっております。
２点目、宮城県大衡村との友好交流都市協定の締結についてでございます。12月22日、金ケ崎町と宮城県大衡村は、双方にトヨタ自動車東日本株式会社の本社または工場が立地していることが縁で、友好交流都市協定を締結いたしました。 この協定の締結を機に、今後幅広くさまざまな分野でお互いに交流を深めてまいります。 ３点目、平成28年度金ケ崎町成人式についてでございます。
東北であれば、仙台市がなっておりますけれども、岩手県については盛岡を含めてこの地域手当の対象地にはなっていないという状況でございます。
さて、中学校でございますが、中学校につきましては、残念ながらまず岩手県全体が、県の学調は県全体しかありませんので、全国で比較した全国学調で申し上げます。全国学調を見ますと、先ほど議員さんご指摘したように、日本海側の秋田、福井、富山等々が高いわけでございますが、本県の場合は残念ながら下から数えてまず十本の指に入るのが本県の中学生の現状でございます。
記念式典には、国会議員を初め岩手県副知事、岩手県会議員、近隣市町村長、姉妹都市、友好都市の代表、町議会議員、町内の各団体代表者ら約300人が出席をいたし、この節目の年をお祝いいたしたところでございます。
ふるさと納税、昨年度の日本一は、長崎県平戸市の14億6,272万6,582円、東北一は山形県天童市の７億8,087万4,582円、岩手県一は、お隣北上市の１億2,280万3,017円のようであります。金ケ崎町の推移は、平成23年度48万円、24年度87万円、25年度151万円、そして昨年26年度は267万円と聞いております。 そこでお伺いいたします。
（12）、今年度の教育行政方針で、運動能力や体力が本町の児童は全国や県平均を大きく下回っていますと述べています。また、24年度実績報告書の学習定着度状況調査によると、学力はほぼ全学年、全教科で県平均を下回っていました。本校児童生徒の学力、体力向上が当面の本町教育の重要な課題であります。児童表彰制度は、これに資することになるのか伺います。 ３、子育て支援のさらなる充実を。
１つは、９月24日に立地を決定いたしました自動車部品最大手の株式会社デンソー、本社は愛知県でございます。100％子会社の株式会社デンソー岩手、本社は金ケ崎町、ここに設立をいたしまして、当町との企業立地協定の調印式を行ったところでございます。同社は、富士通セミコンダクター株式会社の土地、建物、そして設備を譲り受け、従業員530名全員を継続雇用する、業務を引き続き実施する。