花巻市議会 2021-06-23 06月23日-04号
市といたしましては、凍霜被害は農業共済制度や収入保険制度の対象となっていることから、市独自の支援策については現時点では検討しておりませんが、他県では県単独での支援を行っている事例があることから、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて国や県に対し支援策を講ずるよう働きかけてまいりたい、そのように思っております。 国のほうでも、そういう調査には入っている。関係者と言ったらいいんでしょうね。
市といたしましては、凍霜被害は農業共済制度や収入保険制度の対象となっていることから、市独自の支援策については現時点では検討しておりませんが、他県では県単独での支援を行っている事例があることから、国や県の動向を注視しながら、必要に応じて国や県に対し支援策を講ずるよう働きかけてまいりたい、そのように思っております。 国のほうでも、そういう調査には入っている。関係者と言ったらいいんでしょうね。
や一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会、岩手県家屋調査士会、一般社団法人岩手県建築士会花巻支部などの専門団体と直接相談できる空家等無料相談会を開催しており、今年度は8月9日、10日の2日間で、県内外から21組の参加があったところであります。
(文教福祉常任委員会委員長 本舘憲一君登壇) ◆文教福祉常任委員会委員長(本舘憲一君) 文教福祉常任委員会では、去る11月5日から7日までの3日間、愛知県蒲郡市、奈良県奈良市、そして京都府城陽市の3市の行政視察を行いました。 なお、今回の視察に先立ち、9月24日に事前研修として、本市の健康寿命の延伸とコミュニティ・スクールについての所管事務調査を行っております。
当市の妊婦健康診査の実施については、毎年、岩手県が岩手県産婦人科医会と協議を行っており、本年度は健診回数14回で、健診の各回における検査項目と参考単価が示されており、これに準じて実施しております。
広域連携は鳥取県の米子市と境港市、島根県の松江市、安来市、出雲市の5市をオブザーバーとして大山地区の7市町村で結成され、両県の人口の約5割を占めており、観光や産業の振興、環境の充実などに取り組んでおりました。市長会や議長会はもちろん、観光協会、また経済界なども連携して活動しているとのことでありました。
7月17日には、愛知県豊田市で小学1年生の男児が学校で意識を失い、搬送先の病院で亡くなる痛ましい事故が発生したと聞いております。 暑さ対策が叫ばれている中での事故であり、大変気の毒きわまりない思いをするものであります。 そこで2点お伺いいたします。 1点目は、ことし熱中症により本市の小中学校の児童生徒が搬送されたケースがあるのかお伺いいたします。
この助成事業は、岩手県の不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた方を対象としており、県の助成金限度額1回15万円に上乗せし、10万円を限度に助成しているものであります。なお、平成27年度に国の制度改正に伴い県の助成内容が拡充され、特定不妊治療に係る初回助成額が上限30万円に引き上げられたところでございますが、市はその上で、引き続き10万円を上限とする助成を継続しております。
岩手県におきましても平成23年3月に岩手県暴力団排除条例を制定しましたが、東北6県で全自治体が制定していないのは岩手県だけとなっています。県内自治体においても暴力団排除条例の制定を進めており、未制定の自治体のうち今9月定例会において条例案を上程予定の自治体が、隣の北上市を含めて9自治体と伺っております。
花巻まつりの花巻ばやしパレードについてでありますが、先ほど紹介申し上げました全日本民踊指導者連盟という団体のふる里の民踊を訪ねる旅という企画では、ここ3カ年間を見ますと、三重県鳥羽市の伊勢まつり、伊勢音頭を訪ねて、新潟県新潟市の新潟まつり、佐渡おけさ、相川音頭などの大民踊流し踊り、そして近々は鹿児島県霧島市の初午祭、鈴かけ馬踊りに、全国からこうしたお仲間が集って、踊りに参加しているということであります
昨年の11月、福祉常任委員会で愛知県内と滋賀県内の市を行政視察しました。そこはいずれも中学校まで医療費が無料化されております。愛知県の日進市と大府市は、医療費を無料化しても財政的に大変余裕のあるところでしたので、問題ないと思いましたが、滋賀県の長浜市は当市と似ている環境で、広い敷地を持っています。そこでも医療費を中学生まで無料化しています。さらに、高山市も本市より広いです。
県への届け出のみでございまして、農業振興公社と今度承継する法人うしちゃんファームとの間では、県への手続上、どういった方法がいいのか具体的な部分で詰めさせていただいておりまして、相手側からすれば、名称を継続して使えるのであればそのまま使いたいという意向は示されてございます。 ○議長(川村伸浩君) 平賀守君。
推進会議では、去る1月30日から31日までの2日間、岐阜県多治見市及び長野県飯田市の両市議会を視察してまいりました。視察目的は、いずれも議会改革の取り組みについてであります。
それで、有名な最高裁判例が2例ございまして、それは当然当局も御存じでしょうけれども、津市の地鎮祭訴訟と、愛知県の玉ぐし料訴訟が政教分離にかかわる代表的な裁判例ということで、津の地鎮祭事件は憲法違反ではないと判断され、一方の玉ぐし料訴訟はやはり憲法違反に該当するという最高裁判例を踏襲していろいろなことが今議論されているわけですけれども、そうすると、さっきの市長の答弁にありましたけれども、津の地鎮祭的な
このような状況ではありますが、岩手県では来年4月の名古屋便の再開を目指し、愛知県や青森県と連携し関係団体や国に要望活動を行っているところであり、再開の手ごたえを感じている状況であると伺っているところであります。
また、さらには総合計画審議会あるいは岩手県にも県計画との整合を図るために、いろいろやりとりさせていただきました。それらもろもろを今般整理して盛り込んでおります。よろしくお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。
その中で、パネリストのお一人で、岩手医科大学産婦人科学講座教授の杉山先生のお話は、医療全体について、医師の実態、岩手県の医療の現状についての話でございました。国や県の人が聞いたなら耳が痛い話の連続でしたが、とてもわかりやすいものでした。
農業振興地域の関係、農振法の農振除外の関係で再質問をいたしますが、友好都市であります青森県の十和田市では年に3回、7月と11月と3月、それぞれ農振除外の受付をしているようでございます。また、栃木県の真岡市でも年3回、1月、5月、9月、農振除外受付をしているそうでございます。また、愛知県の吉良町では年4回、2月、5月、8月、11月、農振除外の受付をしているようでございます。
そのような状況で、隣の宮城県は一昨年末に仙台・宮城デスティネーションキャンペーン推進協議会を設立、仙台を拠点に、平泉町、宮城県、山形県と福島県の一部観光地をエリアとした観光客誘致活動を地道に重ねる一方で、本県の取り組みのおくれを多くの関係者が指摘しているところであります。
国内も緩やかに景気が持ち直しているというが、東京、大阪、愛知、神奈川等首都圏だけのことで、特にも小泉内閣の三位一体改革以来、ますます都市と地方の格差が生じてきており、さらには11月24日の土曜日の岩手日報に、県建築住宅課のまとめでは7月から9月までの3カ月、連続して前年同月に比べて40%前後も減少と。