奥州市議会 2016-12-09 12月09日－04号
愛媛県西条市の十河信二記念館の十河信二さんは、第２代旧西条市長も務められ、第４代国鉄総裁として東海道新幹線計画を実現されました。その記念館には鉄道院総裁を３度も務められた後藤新平さんも現奥州市出身と紹介されておりました。
愛媛県西条市の十河信二記念館の十河信二さんは、第２代旧西条市長も務められ、第４代国鉄総裁として東海道新幹線計画を実現されました。その記念館には鉄道院総裁を３度も務められた後藤新平さんも現奥州市出身と紹介されておりました。
福島県沖で11月22日、５時59分に発生した強い地震で、気象庁は６時２分に福島県に津波警報を発令し、宮城県では８時９分に注意報から警報に切りかえました。ＮＨＫでは、2011年以来最大の津波です。津波警報、津波注意報が出ている地域です。津波はすぐに来ます。今すぐ行動してくださいと強いメッセージの緊急放送が何度も何度もなされました。当市でも、防災無線や携帯からも頻繁に情報が入ってきました。
藤の川海岸は、県管理の海岸で、市では海水浴場として指定をいたしております。議員からは、砂浜の浸食が著しいとのご指摘でございますが、県では、砂浜の経年変化に関するデータがないことから、測量による定量的な状況把握を行うことといたしております。市といたしましても、砂浜が保全されるよう、県に働きかけてまいります。 次に、藤の川海岸を核とした体験教室への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
東北農政局の公表資料によりますと、畑作地と水田転作地を含めた平成26年産10アール当たり収穫量につきましては、小麦で全国401キログラム、東北が187キログラム、岩手県が165キログラムに対して一関市は190キログラムで、東北及び県平均をやや上回っておりますが、全国平均と比べますと下回った状態でございます。
新しい試みとして、先ほど市長から、消防応援団の店というお話が出ましたけれども、全国的にも何カ所か展開されておりまして、岩手県の中ではまだどこも取り組んでおりません。愛媛県松山市には消防団員応援団事業「松山だんだんプロジェクト」というものがあります。
９０８キロ平米という四国４県に匹敵する岩手県の中において、地域地域にどうしても少子化の波は来ますけれども、教育の機会均等から見れば、子供が少ないから学校を統廃合してしまって、通学するのに片道１時間以上もかかってしまうというような状態をつくってはならないと私は思っています。
いわゆる玉串料については、その支出を違憲とした愛媛玉串料判決、最高裁判決でございますけれども、そのような判決がありますが、神社直会に対する飲食費の公費負担について直接判断した最高裁の判例は存じません。
例えば、愛媛県では県内の企業や大学などと連携し、県内産の河内晩柑に多く含まれる認知症予防に効果のある成分を生かしたジュースの開発に取り組んでいます。松山大学が河内晩柑の皮に多く含まれるオーラプテンに脳の炎症を抑える効果があることを確認し、認知症予防が期待されているものです。
４月10日には、岩手県市議会議長会第１回定期総会が遠野市で開催され、議長、副議長が出席しております。 ４月14日には、復興対策特別委員会理事会を開催しております。 ４月17日には、第66回東北市議会議長会定期総会が弘前市において開催され、議長が出席しております。 ４月21日には、復興対策特別委員会を開催しております。
消防関係につきましては、遠野市消防本部、北上地区消防組合消防本部、花巻市消防本部から釜石消防署小佐野出張所に救急隊を派遣していただいたほか、盛岡地区広域行政事務組合が緊急消防援助隊の大阪府隊、愛媛県隊、大分県隊の受け入れの窓口になっていただくなど、震災対応において応援協定の成果が十分発揮された部分もありますが、東日本大震災においては、各緊急消防援助隊の活動場所が事前に決めていられなかったことという課題
その計画によれば、平成29年度を目途に、県に今移行をしたいというような中身ではございますけれども、具体には県の国保連との協議の中においても、一切そのようなお話はいまだにございません。
先ほど述べた推進フェアの１こまに、「ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現のために～自治体情報化への首長の役割～」という表題で、茨城県つくば市長、東京都三鷹市長、富山県富山市長の３市長によるパネルディスカッションがありました。特に感銘を受けた富山市について述べたいと思います。
住宅等で早期に入所が必要な人の近年の状況は、平成21年度が13人、平成22年度が６人、平成23年度が13人と10人前後で推移しており、現在進行中の平成25年度調査では岩手県の集計精査前の本村集計で14人となる見込みであります。
なお、８月５日に行った県への緊急要望において、事業費が13万円未満の小災害復旧に対する県の単独補助制度の創設を要望したところでございますが、あわせて市独自の支援制度の創設についても検討しているところでございます。
まず、郷土芸能の現状と課題についてでございますが、県教育委員会が県内の郷土芸能の状況を調査した、岩手県民俗芸能伝承調査によりますと、市内の郷土芸能継承団体は平成21・22年度の調査では52団体となってございます。 平成７・８年度にも調査をしてございまして、その時点からみますと、24団体減少している状況にございます。
今回、立地が決定いたしましたのは、愛媛県松山市に本社を置きます株式会社ＤＩＯジャパンの関連会社、株式会社花巻コールセンターであります。株式会社ＤＩＯジャパンはインターネットでの総合旅行サイト、楽天トラベルを初め宿泊予約などの受け付けを行うコールセンター業務で実績のある事業者であります。
岩手県では、本年度、平成25年度から29年度までを期間とする、新たな岩手県保健医療計画を策定することになっており、その際、胆江地域の保健医療についても、胆江圏域地域医療連携会議で議論される予定となっております。
それで岩手県でも市町村の負担となる減免分の２割についても、県では財政支援をするんだよというような方針を示しているようでございますけれども、奥州市でもその減免を県の方針と同じように、今後も続けられていくととらえていいのかどうかについてお伺いしたいと思います。
このほど愛媛県松山市では、福祉に関する相談や申請に一括して対応する福祉総合窓口を設置しました。 これは105の業務を一元化、５つの課の手続きを２つの窓口に集約、これによって市役所に相談に来た市民は、場所を移動することなくほとんどの手続きが可能になり、好評を博しているとのことであります。 今、このように、行政サービスの総合窓口化、つまりワンストップサービスが拡大されてきております。