一関市議会 2018-09-03 第67回定例会 平成30年 9月(第4号 9月 3日)
3つ目の理由でありますが、当市の格付事業者のうち9割を超える事業者が岩手県の格付事業者となっており、賃金、社会保険等に関する法令の遵守を求めている県条例の適用を既に受けていることから、岩手県と同様の、いわゆる理念型の公契約条例を制定する必要性は低いと評価したことであります。
3つ目の理由でありますが、当市の格付事業者のうち9割を超える事業者が岩手県の格付事業者となっており、賃金、社会保険等に関する法令の遵守を求めている県条例の適用を既に受けていることから、岩手県と同様の、いわゆる理念型の公契約条例を制定する必要性は低いと評価したことであります。
有識者会議や岩手県国際リニアコライダー推進協議会が試算をいたしましたILCの経済波及効果は、いずれも国内全体への波及効果として試算をされております。 岩手県であるとか、あるいは一関市など建設地に限定した経済波及効果は試算されておりません。
東北農政局の公表資料によりますと、畑作地と水田転作地を含めた平成26年産10アール当たり収穫量につきましては、小麦で全国401キログラム、東北が187キログラム、岩手県が165キログラムに対して一関市は190キログラムで、東北及び県平均をやや上回っておりますが、全国平均と比べますと下回った状態でございます。
なお、8月5日に行った県への緊急要望において、事業費が13万円未満の小災害復旧に対する県の単独補助制度の創設を要望したところでございますが、あわせて市独自の支援制度の創設についても検討しているところでございます。
まず、郷土芸能の現状と課題についてでございますが、県教育委員会が県内の郷土芸能の状況を調査した、岩手県民俗芸能伝承調査によりますと、市内の郷土芸能継承団体は平成21・22年度の調査では52団体となってございます。 平成7・8年度にも調査をしてございまして、その時点からみますと、24団体減少している状況にございます。
このほど愛媛県松山市では、福祉に関する相談や申請に一括して対応する福祉総合窓口を設置しました。 これは105の業務を一元化、5つの課の手続きを2つの窓口に集約、これによって市役所に相談に来た市民は、場所を移動することなくほとんどの手続きが可能になり、好評を博しているとのことであります。 今、このように、行政サービスの総合窓口化、つまりワンストップサービスが拡大されてきております。
次に、国庫補助事業を初めとする公金の不正経理が県及び県内市町村で問題となっている中、12月9日の県議会決算特別委員会において、国庫補助事業で不正支出が判明した2007年度一般会計予算、同じく県流域下水道特別会計決算の2件を全会一致で不認定したと地方紙が報道しております。 県は重い課題を突きつけられたのではないかと考えるものであります。
例えば、農地・水・環境の関係にしても、正直12月の時点では、中山間直接払いとはダブらせないとそういう話でしたが、よその県ではそれを先にやっていたところがございました。 宮城県、福島県やって、岩手県でもいいですよとなってみたら、エコファーマーの問題とか、あるいは特採米問題とか、非常にハードル高くして、はっきり言えばできない状況でやっていますよという状況、これ残念なことでございます。
8月17日の、愛媛県今治市の中学1年男子生徒の言葉のいじめによる自殺は、遺書も公開されましたが、小学3年から言葉のいじめ、無視による自殺であったという。 6年生のときに担任に訴えたが、そこで止まり、学校全体としての問題にまで至らなかったという。
それから、これは及川部長にですが、医師の確保を県へ働きかけている、市長さんの答弁もあったんですが、県に働きかけているということなんですが、従来の一関であればそれでもよかったかもしれませんが、今は一関市で直営の診療所を持ったわけであります。
このことから、岩手県においては、災害防止工事を実施していない箇所で、人家等への被害が予想される箇所について、土砂災害危険箇所であることを知らせる看板を、平成15年から3カ年の間に市町村が設置するための費用を、県が2分の1を負担するというふうな制度が設けられているところでございます。