一関市議会 2008-09-11 第19回定例会 平成20年9月（第4号 9月11日）
次に、木造住宅耐震診断事業についてでありますが、当市では国の補助事業、県の木造住宅耐震診断支援事業を活用いたしまして、平成18年度に木造住宅耐震診断事業を創設し、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を進めてきており、昨年度までに132戸を診断し、今年度につきましては75戸を予定しており、引き続き事業を実施してまいります。
次に、木造住宅耐震診断事業についてでありますが、当市では国の補助事業、県の木造住宅耐震診断支援事業を活用いたしまして、平成18年度に木造住宅耐震診断事業を創設し、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を進めてきており、昨年度までに132戸を診断し、今年度につきましては75戸を予定しており、引き続き事業を実施してまいります。
次に、市営住宅の改築計画についてでございますが、今後の改築方針を定めるため、昨年度、一関市市営住宅アクションプランを策定したところであります。 その内容につきましては、地区別に申し上げたいというふうに思います。 まず、市営住宅の管理戸数でございますが、全体では1,241戸となっております。
被災者の皆さんの中には、今なお仮設住宅や生活支援センターなどで避難生活を余儀なくされている方もおられ、また住宅や農地、農業施設の改修など復旧事業もこれからであります。
それから、確か応急危険度調査と、とりあえず、危険ですから立ち入りできませんよとか注意しなさいよということで、赤紙や黄色の紙を建築士のご協力をいただいて張ったと、建築住宅課のですか、ご協力をいただいて張ったということがございました。
災害救助法の適用を受けておりますので、そういう方々が入って食費等の経費は基本的に国から支援をいただくルールになっておりますが、いわゆる仮設住宅といわれるものはこれは都道府県が設置するんですけれども、一定の条件なり手順とかあって、要件が厳しい上に時間もかかるということで、これは自治体、市町村側で応急の対応をするほかはないのかなという思いで今いるところでございます。 以上、報告といたします。
しかし、一般的に多くの企業が進出した影響などで、中心市街地やマイタウン、ニュータウンなどと呼ばれる新興住宅地は、都市型の投票率の低い選挙になってきたな、北上市も都会になったなと片づけられないものがあると思います。期日前投票の投票者数もふえていると聞いていますが、過去の投票率の啓発事業としてどのようなものが挙げられるでしょうか、お伺いいたします。
次に、災害時の町と事業者の関連でございますが、既に平成18年10月に避難生活に欠かせない仮設トイレ、発電機、寝具、プロパンガス及び関連資機材の優先的な提供につきましては、民間事業者等と災害時応急協定を締結いたしておるところでございます。
今回の改正は、道路法施行令の一部改正に伴うもので、政令に準じて道路占用料の額を見直すほか、占用物件の一部名称変更、非常災害時における応急仮設建築物の占用料及び自転車などを駐車させるために必要な車輪どめ装置等の器具の占用料を追加するものであります。
第３条は、滞在施設の内容を農村住宅及び体験交流室とすることについて定めるものであります。 第４条は、体験交流室の使用時間について、第５条は、農村住宅の入居条件について定めるものであります。 第６条は、滞在施設の使用の許可等について、第７条は施設の使用許可の取り消し等について定めるものであります。 第８条は、農村住宅の使用期間について、第９条は、使用料の納付について定めるものであります。
今後も総合防災訓練の実施や海上作業者用も含めた防災行政無線子局の増設による難聴地域の計画的な解消や災害時用の仮設トイレの計画的な備蓄及び木造住宅耐震補強工事助成事業等を実施することといたしておるところであります。
暮らしやすい住まいづくりでは、卯の木及び柏野住宅団地の販売になお一層取り組みを強化し、民間事業者及び関係団体の強い御協力をいただきながら完売に向けて努力していくとともに、一般住宅の木造住宅耐震診断支援事業を推進してまいります。 上水道事業では、第５次拡張事業の最終年度に当たり藤沢配水池の築造工事の完成を目指し事業に取り組んでまいります。
次に、（２）のトイレの増設についてでありますが、県内や沿岸圏域を単位として年に数回開催されている各種スポーツ大会等では、極めて多くの方々の利用があるため、主催団体等で臨時に仮設トイレ等を設けて対応していただいているところであります。
今後の対応等についてでございますが、学校施設は児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時における応急的な避難場所としての役割を担っております。学校施設を地域住民の避難所として活用するためには、学校施設が安全であることが前提であります。
当市の地域防災計画を策定する際に中越地震も参考にしたことになっておりますが、このたびの中越沖地震から住民の対応、災害本部の対応、避難所、ボランティア、仮設住宅等々、学ぶべきところがあったと思われますが、それは何かお伺いいたします。
地域防災計画の第３章第19節、応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画の中には、基本方針に基づき供与対象者の基準等が記述されておりますが、阪神・淡路大震災、そして新潟県中越地震等において被災し、仮設住宅生活を余儀なくされている方々が今なお大勢いらっしゃいますが、仮設住宅に入所の際、そして入居されてからの様々な問題点が取りざたされております。
地震の際に、他の例を見ておりましても家屋が倒壊したとか、そしてそこに住むことができないという人たちをある程度の収容できる施設に一たん来ていただいて、そしてその後は仮設住宅等、あるいは手直しができるのであれば、手直しして戻ってもらうというような対応をどの被災地でも行っております。
◆３番（川口一男君） 教育長さんに伺いますけれども、というのは今の工事については、駐車場については外構工事にひっくるめた駐車場のつくり方をするのですか、それとも仮設的なつくり方をするのでしょうか、伺います。 ○議長（平子忠雄君） 教育長。 ◎教育長（村上功君） 先ほど申し上げましたが、一緒に実施すると、こういうことになっております。 ○議長（平子忠雄君） ３番。
類型４は、個別法の規定により、当該施設の管理を包括的に指定管理させることに制限のある施設、例えば小中学校、市営住宅などでありますが、それらの施設については、法律で制限がありますことから、当面直営で管理することとしております。
被災箇所でございますが、これについては応急工事により４トン車までの車両通行を確保いたしました。これは、その交通規制区間、大型車を通行どめにしている区間でありますが、下斗米の牛間舘で延長２０メートル、それから下斗米の玉木で延長５０メートル、この間大型車の通行どめをしております。
この構想では、災害に強い水道システムの一環として、基幹施設等が被災した場合でも広域的な応急給水の確保の面から、水道広域圏ごとに緊急時用連絡管の整備を図る必要があるとしております。しかし、当市が包括される沿岸南部広域水道圏の大船渡市、釜石市、陸前高田市、住田町及び大槌町の５市町においては、連絡管の設置はこの構想では予定されなかったところでございます。