大船渡市議会 2003-06-26 06月26日－04号
次に、担い手対策といたしましては、漁業研究グループ、海づくり少年団の育成支援でありますとか、児童生徒を対象とした水産教室の開催など、漁業に対する意識啓発の普及にさらにさらに努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、担い手対策といたしましては、漁業研究グループ、海づくり少年団の育成支援でありますとか、児童生徒を対象とした水産教室の開催など、漁業に対する意識啓発の普及にさらにさらに努めてまいりたいと考えているところであります。
まず、全体的な利用状況ですが、12時間の間で小学校の児童数が85名です。それから、中学校の生徒が75名、一般の通行者が426名、車の通行が963台、想像もできないくらい車の通行も1,000台近くまで通るように今現在なっております。この時間帯から見ても、朝の子供さんたちが通学する時間帯が特に通行数が当然多いのですが、車の台数も１時間に100台を超えています。
まず、特別養護老人ホームの入所待機者についての御質問ですが、本年３月末現在で特別養護老人ホームへの入所の申し込みをされている方について、居宅介護支援事業所を通じて調査したところ５３名と把握しているところでございますが、中には将来の利用に備えてあらかじめ申し込まれた方もおられると伺っております。
最近、保育園の入園児童増加にこたえるため、平成14年度では緊急に二子保育園、南保育園の増築、また民間のベビーホーム廃止を受けて、新たに未満児用の保育施設開設など、定員枠の拡大や延長保育の拡大など、各種の施策を展開しております。この北上市の子育て支援に対する積極的な姿勢を評価するものですが、定員に対して125％の児童を入所させざるを得ない状況や、待機児童がいることなど、現実問題としては深刻です。
また、待機者が77人となっている特別養護老人ホームの増床を広域で対応するとしていますが、平成17年度の予定を繰り上げることが急がれているのではないでしょうか。 さらに、家族の入院などの緊急事態に対処できるようにするために、短期入所、ショートステイの条件整備も急務の課題として対応することが求められていることを強調しなければなりません。
次に、４９ページの２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は説明を省略をさせていただきまして、２目児童福祉運営措置費１，８８２万６，０００円の減の内容でありますが、１３節委託料９６万６，０００円の減につきましては、私立保育園特別保育事業委託料、低年齢児保育の実施保育の減でございます。
日本の標準時となっております明石市立天文科学館の40年間の入館状況を見ますと、最初の10年間は、星や宇宙に対する関心が主として、小・中学校の児童・生徒に限られた時代であり、来館者の大半は学校団体で占められ、プラネタリウムは小・中学生が見るものという社会通念が一般的でありました。
次に、小・中学校のスキー教室の実施状況でありますが、市内小学校全１２校と中学校３校で実施したほか、花巻養護学校やわたぼうし学級など、３，１００人の児童・生徒が利用しております。
このように、集団に準拠した評価から目標に準拠した評価に改められた趣旨は、児童・生徒に、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目指し、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容が確実に身についているかどうかを適切に評価し、指導や学習の改善に生かしていくということにあり、児童・生徒一人一人が基礎・基本を習得し、少なくともおおむね満足できると判断される状況を実現するための指導を徹底するということであります
家庭、学校、地域、行政が連携しながら、児童生徒の体験活動の推進や学習機会の拡大などに努めてまいりました。完全学校週５日制は、実施してから11カ月を経過いたしましたが、家庭、学校、地域、それぞれの努力により、親子での触れ合いや地域での体験活動、スポーツなどへの参加が充実してきております。 このような豊かな体験を積んでいることで、児童生徒自身がゆとりを感じているように受けとめているところであります。
次に、基本計画の進捗状況についてでありますが、分野別計画につきましては、すべての分野で計画にある施策の方向に沿って事務事業が進められておりますが、平成16年度内に事業着手が困難である主な施策として、中心拠点地域に伴う商業核の形成や総合福祉拠点施設、児童館などの福祉施設の整備などがあります。
児童福祉対策については、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てることができるよう、保育サービスの充実や低年齢児の受け入れによる子育てと就労の両立支援を推進をするとともに、保育料の軽減を図ってまいります。 また、放課後児童クラブや子育てサークルなど、地域における健全育成活動を積極的に支援してまいります。
児童福祉については、一時保育を実施し、子育てサポーターを活用した子育て相互支援事業を推進するなど、保育対策の充実を図りました。今後も、児童育成計画に基づき、子供や家庭を地域全体で支えていくための多様な保育サービスの充実と児童の健全育成に努める必要があります。
また、特別養護老人ホームの増床、増設も入所待機者が年々ふえ続ける中、３年目を終えようとする介護保険事業の緊急で切実な課題になっているのではないでしょうか。 次に、公共用地取得特別会計についてであります。
清風園の跡地の問題でございますけれども、福祉事務所の方の考え方でございますけれども、待機者が99人もいるという状況の中で、やっぱり入所施設は必要だというふうに考えてございます。
ことしの８月から児童扶養手当の支給資格を制限する政令改正が行われまして、多くの母子家庭は手当を削減されました。また、健康保険法の改正によって、現役の勤労者の医療費が１割からわずか３年で２割負担、そしてそれが３割負担になり、高齢者の医療費も１割ないし２割の負担になったわけであります。
私は、昨年の９月議会でも保育行政のあり方について質問しましたが、その後の保育行政は国にあっても本村にあっても依然として保育施設の整備、待機児童の解消や保育制度の進展の点でも大きく進んでいないという現状にあると考えます。小泉内閣は、昨年の７月に待機児童ゼロ作戦と称して保育政策を打ち出しましたが、考え方は最少のコストで最大の受け入れを目指すとして進めてきました。
ＡＤＨＤの児童生徒は、周囲の環境に応じて自分自身をコントロールできにくく、時には衝動的な行動をとり、日常生活の中で困難に直面する場面が見られます。この原因といたしまして、ＡＤＨＤの児童生徒の脳内伝達物質のドーパミン代謝の異常が疑われている障害であります。
67ページの教育総務費の中の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費ですか、これに絡んでですけれども、今現在こういった経済状況の中で各学校でこの対象になる児童がふえているといったようなことで、こういった増額補正になってきているのではないかなと思いますが、そのあたりの状況についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（宮永勝美君） 議長。 ○議長（斉藤佐一君） 宮永教育部長。
担い手農家においても、ＪＡ担当者の話では個人預金の減少、取り崩し、共済の解約、年金の途中脱退や待機者においては、みすみす損を覚悟で掛け金の８０％しかもらえない年金の一括需給が増加しているとの話も聞きました。実態をお知らせ願いたいと思います。 土地改良区におきましても、負担金、償還金の納付率が年々低下してきているとの話であります。