雫石町議会 2021-03-09 03月09日－議案質疑・討論・採決－06号
といいますのも、例えば児童民生委員とか、子ども・子育て会議委員とか、いろいろな委員があります。その会議に出た場合は6,100円で、大切な学校運営に関する評議員の場合は3,000円、士気とかやる気とかに、また教育行政全般にも関わってくると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。
といいますのも、例えば児童民生委員とか、子ども・子育て会議委員とか、いろいろな委員があります。その会議に出た場合は6,100円で、大切な学校運営に関する評議員の場合は3,000円、士気とかやる気とかに、また教育行政全般にも関わってくると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。
不登校の児童生徒について。現在全国的にいじめ等による不登校の児童生徒が今もなお少なくないとの報道がありました。そこで、以下についてお伺いいたします。 １、不登校の児童生徒がいるとの報告はあるか。 ２、報告があったとしたら、原因をどのように捉えているか。 ３、児童生徒、保護者への対応は。また、授業を受けられなかった時間をどうやって補っていくのか、お伺いいたします。
町といたしましては、今後も配慮が必要と思われる町民の方々の生活を守るために、医療においては妊産婦、重度心身障害者、独り親家庭、出生から高校生までの児童への医療費の全額または一部助成を行い、福祉においては障害者の自立支援給付費や介護保険給付費の利用者負担上限額の制定など、それぞれの所得に応じた負担軽減を行うとともに、相談支援体制の充実に努めてまいります。
子育て世帯臨時特別給付金につきましては、児童手当受給者に対し制度の周知を図るため、５月28日にチラシを送付し、支給に向けた事務処理を進めているところであります。本給付金の申請は、公務員以外は届出が不要であり、現在給付している児童手当振込口座へ１万円を振り込むものとなります。支給日は、６月26日を予定しており、対象者は875世帯の見込みとなっております。
また、ＫＰＩについてですが、ＫＰＩを全体的に見直した中で新たに加えたＫＰＩとしましては、基本目標１に１人当たり町民所得水準、観光ホームページアクセス数を、基本目標２に公共交通の満足度を、基本目標３に今後も雫石町で子育てをしていきたいと思う人の割合、保育待機児童数及びイクボス宣言をした事業所数を増加するとともに、基本目標４に地域コーディネーター配置人数、避難行動要支援者対応を実施した行政区の割合、運動
町内の小中学校の対応については、この後、教育長から説明させていただきますが、休校に合わせた放課後児童クラブの利用については、体制を確保し、適切に対応してまいります。町民の皆様には、全戸配布させていただいております感染予防のチラシもご確認いただきながら、日々の手洗い、せきエチケットなど、感染予防に努めていただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（前田隆雄君） 教育長。
子育て期においては、核家族化と共働きを背景に、児童数の減少に反して保育や放課後児童クラブなど子育て支援ニーズの需要が増加しており、多様化、増加するニーズを捉え、待機児童の解消に向けた取り組みなどを進め、適切な子育て支援サービスの提供に取り組んでおります。
１つ、小学校統廃合による児童の環境について。 ２点目は、ことしも台風19号を初め多くの災害がありました。被災された皆様及び関係者皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。水害被害、土砂災害には大変な恐怖を持っております。本町でも、平成25年の大雨では、住宅の浸水、道路や橋の損壊、農業施設、田畑の冠水など、66億円を超える被害は忘れることのできないことであります。
３点目の全国学力テストにおける本町の課題、分析についてですが、ことし４月18日に実施された平成31年度全国学力・学習状況調査においては、小学校６年生及び中学校３年生の児童生徒を対象とし、それぞれ国語、算数及び数学、英語について調査が行われました。
◆４番（岩持清美君） 11ページ、民生費の児童福祉費の中に子ども子育て支援事業研修費があるわけですが、これは以前地域型保育事業の概要という説明を受けましたが、その中と連動したものと思いますが、この研修を受けるに当たって、その人たちはこの事業を立ち上げるというか、あるいは手伝いをするという方たちを研修の対象者にするものなのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 子ども子育て支援課長。
さらに、待機児童をなくするよういろいろ工夫すること等々であります。これらの財源として、7.5兆円必要と言います。消費税に頼らない別の道で賄おうと私たちは提案しております。 これには、１つには、大企業への優遇を改め、中小企業並みの税負担をしてもらう。これで４兆円賄えるといいます。
◆１３番（上野三四二君） それは、町内でもいろいろとこういう対象になる方々が待機されていることもあると思いますし、そういうことを考えれば当然補助もやむを得ないと思いますが、しかし今度の運営される施設については、社会福祉法人というふうに聞いておりますけれども、町民に限らず広域になると思います。
ことしの４月、西山小学校は全校児童148名で新しいスタートを切り、開校して５カ月が過ぎました。６月以降、保護者の方や学校関係者からさまざまな声が聞こえてきているのはご承知だと思います。このたび新しく教育長がかわられましたが、３月の教育長の施政方針演述では、学校施設整備を計画的に進めるとされております。 そこでお聞きいたします。
福祉分野については、子育て世代の支援として子育て情報の発信の強化、保育士の処遇改善や在宅子育て応援給付金の交付に取り組みながら待機児童ゼロを目指すこととしており、高齢者福祉については年を重ねても、病気でも、障害があっても、その人らしく暮らすことのできる地域社会を実現するための仕組みづくりを進めることとしております。
まず、待機児童について伺います。昨年４月は26名の待機児童がおりましたが、２月１日現在43名の待機児童になっております。政府の働き方改革はあるものの、若いお母さんも仕事をすることが求められ、共働きが増え続け、親世代との同居も少なくなり、ゼロ歳児よりの保育が急増しております。町として待機児童ゼロが緊急かつ最大の課題と考えます。町内の保育所は、僻地保育所を除き、定員いっぱいの状態であります。
今回の学習指導要領の改訂は、深刻ないじめや暴力行為などの問題行動の増加、情報通信メディアの発展によるスマートフォン、ゲーム機、インターネットやＳＮＳなどの児童生徒への影響、子供を取り巻く家庭環境や社会情勢の変化、高校生の自己肯定感や、社会参画への意識の低さなどが背景となり、改訂されたものであります。 児童生徒が生きる将来は、未来予測が困難な社会が到来すると言われています。
福祉分野については、子育て世代や高齢者も活躍するまちづくりの推進のため、子ども・子育て支援につきましては、子育て応援宣言に基づき、教育部門などと連携し、子育て情報の発信を強化するとともに、保育士の処遇改善や在宅子育て応援給付金の交付に取り組みながら待機児童ゼロを目指してまいります。
これに加えて保育士さんへの直接応援で、待機児童の解消を図っていただきたい。さらに、介護に携わる人たちにもそれなりの応援をされて就職の拡大を図る。そうすれば、町の就職も幾らか広がっていくのではないかなと思っております。町民要求にこのように応える施策を行うことを続けることで、町の福祉のある程度の姿がこれから見えてくるのではないかと私は思っております。
そして、それに対して待機者数といたしましては、一部重複がございますが、町民の方々は110人、私どもの調査によれば、そこから10人ぐらいの重複したお申し込みがあるようであります。