雫石町議会 2020-06-12 06月12日－議案質疑・討論・採決－04号
そこで、せっかくつくったのを早めにどんどん、どんどん、この宿泊応援キャンペーンはどこの市町村でもやっていますし、何ぼ協力して宿泊しようと思っても、１人の人が２か所も３か所も行かないと思うのです。そうすると、早めに町民なりなんなりに買ってもらって使ってもらうということを考えなくてはならないのです。
そこで、せっかくつくったのを早めにどんどん、どんどん、この宿泊応援キャンペーンはどこの市町村でもやっていますし、何ぼ協力して宿泊しようと思っても、１人の人が２か所も３か所も行かないと思うのです。そうすると、早めに町民なりなんなりに買ってもらって使ってもらうということを考えなくてはならないのです。
なので、一人歩きしないという観点からも、それから年度によって、子供たちによって、やるテストによって異なりますが、点数的には今お話をしたとおり平均正答率は県平均並みですけれども、平均正答率だけで見ていきますと、非常に母集団が少ない中では一人一人の点数に対する寄与率が高くなるわけです。
現在策定を進めている第三次雫石町総合計画の将来像「みんながつくる 未来につなぐ ふるさとしずくいし」は、町民一人一人がまちづくりに参画し、ふるさと雫石を未来につないでいきたいという思いを込めて定めております。
やはりこれまでは３人等で対応してきたものを１人ということで、施設の循環、あとは利用料金等の収入のチェック等さまざまな事務等がある中で、現１人でやっている体制にあるので、厳しいかというように感じております。 ○議長（前田隆雄君） ４番。
それから、そうなると建築の資格のある方も今２人しかいないというようなことで、もう一人ぐらい増員しないと、こういうものには本当に対応できないかなという感じもありますし、それから若干町内の業者にとっていただきたいということであれば、工事のリスクとか、そういうふうなもろもろのクリアしなければならない課題が出てきていると思います。
外国人労働者の受け入れ拡大、沿岸漁業への企業参入推進、水道事業の民間開放、これらはいずれも経団連が主導して作成した未来投資戦略と骨太の方針に明記されているものでございます。ついに外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制分野にまで財界に食い物にされる規制緩和にまで手を伸ばされたということで、財界中心政治がここまで来たということでございます。酪農家に打撃を与える日欧ＥＰＡも強行されました。
町長に就任した今、自ら地域に出向き、一人一人と向き合い寄り添いながら、町民の声に耳を傾け、対話を通して町の現状を把握し、施策を立案、実行していきたいと考えております。そして、諸課題を一つずつ解決していき、ふるさとを再生し次世代につなげていくという思いが、私の町長としての町政を預かる者の心情であります。
人づくり構想についてです。このことに関しては、理念の部分と、それから文武の拠点施設のことについてご質問です。まちづくり、あるいは産業振興も全ての原資は人にあると思います。また、計画の質も人の質が非常に肝要なものと思います。
その要因として、１つ目は経済産業省の工業統計によると平成28年度の数字はまだ公表されておりませんが、平成27年度に町内の従業者４人以上の事業所数が５カ所、従業者数が136人、製造品出荷額も58億6,199万円と、それぞれ前年度より増えており、町内の事業所の生産活動が好調に推移したことが事業系ごみの排出量が増加した要因と思われます。
他の教科のように到達すべき目標、指標があり、そこに到達したかどうかを見取ったり、他の児童生徒との比較をするのではなく、あくまでも一人一人に注目して、以前よりどれだけ道徳的成長があったかを見取ることとなります。
そこで、ちょっと事務的に学校教育課長にお尋ねしますけれども、県教委では去年が40人です。41人あれば問題なかったのです。１人のところです。それから、ことしが25人と、こんなに革命的におかしくなっているわけです。
ということで、それについて今回標準保険料率という部分で、算定の中では被保険者数によって、例えば5,000人未満は目標として95.57％以上というような目標も示されておりますし、5,000人から１万人、あとは１万人から２万5,000人、そういうような４段階の収納率の目標が県の運営方針の中でも示されてきております。
◆１２番（大村昭東君） ９月議会、それから今回の12月議会でも何人かの議員から私を含めて発言があったわけでございますけれども、クロスカントリースキー場の人件費のことでございます。
一番いいのはあれして、労力的にも、あるいは何かおかしいほうで、この中にもあるのだけれども、東京の人たちを２人雇って、その人たちに手伝わせるとか、それもこれも全部町費から出ていくわけですから、だからその辺のことを、それよりも一切まちづくり会社に買ってもらって、そして道路も何も皆そっちで造ってもらって、そうすると賃料も安くなるわけだし、同じことだと思うので、そういうことでやっていかれないですか。
外国人観光客の誘客促進については、増加する訪日外国人旅行者を本町へ誘客するための国際旅行展覧会への出展や、多言語に対応した外国語ホームページによる世界に向けた観光情報の発信と、タイを中心とした東南アジア地域の観光市場の開拓に加え、台湾市場開拓に向けた観光プロモーションの展開により、外国人観光客の増加を図ってまいります。
団体等への支援につきましては、町国際交流協会が実施しているドイツ友好都市青少年留学の翼事業に対し、費用の半額を補助しており、平成９年度から14回実施し、86人が派遣されております。 また、雫石高校が実施している雫石高校海外派遣事業に対しましても費用の半額を補助しており、平成６年度から18回実施し、145人が派遣されております。
なおかつ前期基本計画の人口対策については、もう既に雫石町も31年、総合計画ですから９年間、23年から31年までの９年間に１万6,500人に推計をしているのを300人何としても食いとめたいと。１万6,800人というところで、計画は一応あの時点でもう組み立てはしてあるわけです。
やっぱり10月とかなんとかをめどにやらないと、一般の人たちが入っていく余地も全然ないです。出てきたのをそのままよろしいですと言うしかなくなりますから、そうではないと。そういうことでは、目的としたところにはなっていきません。そういうことで申し上げているわけでございます。 一つ、これは要望になるかもしれませんが、働くところがないところには人は定住しません。
やはりもっと積極的に、９割出している筆頭株主なわけですし、社長決めているから、その人たちに委ねていると言えば格好いいかもしれませんけれども、実は自治法にあるはずです。