釜石市議会 2021-12-15 12月15日-03号
この考え方に基づけば、図書館の事業は継続性、安定性、公平性が求められ、常に住民一人一人へのサービスの向上を目指す必要があり、図書館の管理運営は自治体の責任において、自治体が直接行うことが基本であり、これを第三者に行わせることは適切ではないとする見方もできます。
この考え方に基づけば、図書館の事業は継続性、安定性、公平性が求められ、常に住民一人一人へのサービスの向上を目指す必要があり、図書館の管理運営は自治体の責任において、自治体が直接行うことが基本であり、これを第三者に行わせることは適切ではないとする見方もできます。
「One for all,all for one」「一人はみんなのために、みんなは一人のために」というラグビーの精神は、私たちが取り組んできた復興の精神と相通ずるものがあります。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」は復興を通じて求めてきたそのものと言えます。
岩手県では、農業被害拡大に伴う有害捕獲の需要が高まる県内でハンター(狩猟者)の高齢化が指摘される中、担い手確保に向けた取り組みが広がりを見せており、近年100人前後だった免許の新規取得者数は、2013年度以降は200人台で推移すると言っております。
◆8番(遠藤幸徳君) 今回このテーマを私が取り上げたのは、あるところで、無競争の選挙がある地域は、その自治体が衰退していく第一現象であると、そういった現象があらわれてくるんだよと、そういうことがある先生から聞かされたもので、私自身も今度、全員そうですが、無競争で当選したということで、私自身も危機感を持っている一人でございます。
また、自然動態は出生が179人、死亡が626人のマイナス447人で、全体で803人が減少しております。この人口の減少率は2.35%と異常に高い、この状況をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 また、昨年度の出生数は179人で、ことしの8月まで64人しか誕生しておりません。この数値をもとに今年度を予測しますと、154人くらいしか生まれない予測がされます。
震災前に市内で活動されていた事業所数は、経済センサス基礎調査及び活動調査によりますと、平成21年には2396事業所、従業者1万8679人、震災後の平成24年には1635事業所、従業者1万3352人と大きく減少し、平成26年では1898事業所、従業者1万7525人と、企業活動にも復興の兆しが数字として見えてきています。
検討委員会では慎重に審議を重ね、次期改選時の議員定数を、21世紀の会、清流会、民政クラブの3会派が2人減の18人、海盛会、公明党の2会派が3人減の17人、日本共産党が現状維持の20人の意見となり、当委員会は3論併記を結論としたところであります。
今後は派遣職員を含む職員一人一人が、公務員としての強い自覚と使命感を持って、規律ある行動をとるよう、綱紀粛正を指導・徹底し、市民の皆様の信頼の回復と、東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 次に、釜石市空き家バンク制度の創設についてであります。
これにより、本年7月初旬に予定されている参議院議員通常選挙の際には、全国で新たに240万人、当市においては約600人が選挙権を得ることになります。
当市の歴史や震災復興過程の中で築いてきたさまざまなつながり、きずなを育みながら、市内外の人材の交流・連携を活性化することによって、市民一人一人が町の課題を自分のこととして考え、行動し、釜石市全体に新たな活力や可能性を生み出せるよう、市民総参加の考え方に基づき着実に推進してまいりたいと存じます。
釜石園は定員19人となっており、保育士5人、調理担当職員2人の計7人体制で、ゼロ歳児10人、1歳児2人、2歳児1人の計13人の子供たちを受け入れ、保育事業を開始いたしました。11月1日現在の待機児童が47人おりましたが、この約8割に相当する38人が3歳未満児であり、釜石園の開所は、3歳未満児を中心とした待機児童の解消に大きな役割を果たしてくれました。
東日本大震災以降の甲子地区は、応援センター管内の人口を見ますと、平成23年3月末時点で2626世帯、人口5997人であったものが、平成27年10月末においては3034世帯、人口6667人と、世帯にして410世帯、人口が670人増加しております。
おたふく風邪、B型肝炎の予防接種については、世界保健機構が推奨しており、国でも引き続き検討していますが、おたふく風邪は罹患しますと、合併症の無菌性髄膜炎と診断される頻度は100人に1人から3人と言われ、難聴、脳炎などが心配されます。
◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長(佐々木勝君) そうしましたら、25名のうち、まず国立大学法人群馬大学の方がお1人、それから岩手大学の人文社会科学部の方がお1人、それからもう一人、岩手大学の三陸復興推進機構の方がお1人、それから同じく岩手大学三陸復興機構の方がもうお1人でございます。ですから、以上4名の方がいらっしゃいます。 ○議長(佐々木義昭君) 古川愛明君。
その中でおくれた理由の中ではですね、3月15日に事業決定したんですが、その後、土地区画整理審議会というのをやっぱり上げなきゃないということで、これにつきましては4月の19日から5月2日ぐらいまでに、選挙人の縦覧の確定をしております。それで、その後、6月14日に審議会の委員選挙が行われまして、当選人の告示を行っております。
被災地域において、土地区画整理事業を導入し、復興を進める事業区では、審議会委員の当選人が決定されています。この後、学識経験を持つ有識者委員の決定、審議会の同意を得た土地、建物の評価について経験を有する評価員3名の選定などが急がれますが、それらの学識経験者委員、評価員は事業区をまたぐことなく選任されるのかどうか、お尋ねをいたします。
今般、同法に定める手順により、平成25年5月17日から27日までの11日間、立候補の受け付けを行ってきたところですが、立候補者数が選出すべき委員数を超えなかったことから投票を行わず、6月14日に当選人決定の公告を行い、審議会委員が決定したところです。
ただいま議長において指名いたしました16番水野昭利さんを岩手沿岸南部広域環境組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(海老原正人君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました16番水野昭利さんが岩手沿岸南部広域環境組合議会議員に当選されました。
釜石・大槌地域の雇用保険受給者実人数は、東日本大震災に伴う離職者の増加による昨年6月の1855人をピークに減少傾向にあるものの、現在もなお1200人余りの方々が受給している状況にあり、働く場の確保の対策が急務となっております。