陸前高田市議会 2021-03-02 03月02日－02号
東日本大震災により、本市の商工業、農業、水産業のいずれの産業も大きな被害を受けましたが、この10年間、各産業に関わる方々の懸命の努力により、産業、なりわいの再生が進められてきたところであります。
東日本大震災により、本市の商工業、農業、水産業のいずれの産業も大きな被害を受けましたが、この10年間、各産業に関わる方々の懸命の努力により、産業、なりわいの再生が進められてきたところであります。
商工業の振興につきましては、商工会とも連携を図りながら新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の状況や市内事業者の実情を把握し、スピード感を持った対応を継続していくとともに、地域内の経済循環の促進と、農林水産業とも連携した六次産業化による地場産品のブランド化の推進により、持続可能な地域経済をつくるための取組を進めてまいります。
今般の提案理由に、緑地面積率等の緩和の対象となる区域を拡大するということなんですが、本市の工業団地に、この条例改正に伴って拡大になる部分というのはあるのでしょうかという点をお尋ねします。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
去る２月１日の全員協議会において、江刺袖山地区に整備する新工業団地の整備区域の設定内容が説明されました。 当初計画より4.6ヘクタール拡大し、約24.6ヘクタールに整備しようとするもので、整備区域の拡張を要望してきた地域住民にとっても大変ありがたいことであり、本市の産業振興と雇用拡大にとって有益な決断だと、市長をはじめ担当された職員の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。
平成29年（2017年）７月に、経済産業省では、工業標準化法に基づきヘルプマークを日本工業規格に追加し、国としての統一的な規格決定が行われ、内閣府においては、ホームページ等において障がい者に関するマークの普及啓発に取り組んでいます。
新たな今年度の取組みとして広表、あるいは袖山の企業の工業団地の造成を図られるとこういうことになっておりますが、その団地を造成することは当然、大変大事なことだろうと思いますけれども、そこにどういう企業をどう呼び込むかというのがこれから問われてくるものだろうと思います。
労働者の人材確保や農産物の販路拡大に係る国際的な取り組みについては、国際交流という視点や枠組みの中だけのものではなく、農業振興や商工業振興といった各分野において、課題に応じた検討を行い取り組んでいくこととしているところであります。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
その成果としましては、逆プレミアムというような言い方をするんですが、500円で550円、50円分ちょっと多く支払いながら、その差額の分が地域の被災者の支援に、被災地または例えば仮設住宅団地の皆さんの活動費ですとか、市にあっては震災遺児の教育資金ですとか商店街のセールのときのボランティアさんへの謝礼金とか様々使われていたということで聞いてございます。
復興公営住宅においては、ほとんどの住宅団地で自治会が設立され、一定期間が経過する中で、住民の高齢化による自治会の担い手不足、住民間の感情の行き違いなどが顕在化しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により交流活動の多くが休止を余儀なくされ、高齢者を中心に閉じこもりがちになっているなど、新たな課題も発生していることから、被災者支援の終期の判断が難しい状況となっております。
当委員会では、去る10月27日に商工観光部長などに出席を求めて、新工業団地の整備の現状、広表工業団地の分譲強化の現状及び国民宿舎サンホテル衣川荘の現状について、それぞれ現地調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 初めに、江刺の袖山地区に整備される新工業団地でありますが、今年度は当初の計画により１年前倒しで測量と基本設計業務を進めており、令和６年度から分譲を開始する予定であります。
年度奥州市一般会計予算第39 議案第29号 令和２年度奥州市国民健康保険特別会計予算第40 議案第30号 令和２年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算第41 議案第31号 令和２年度奥州市介護保険特別会計予算第42 議案第32号 令和２年度奥州市浄化槽事業特別会計予算第43 議案第33号 令和２年度奥州市バス事業特別会計予算第44 議案第34号 令和２年度奥州市米里財産区特別会計予算第45 議案第35号 令和２年度奥州市工業団地整備事業特別会計予算第
そのときの９月議会の答弁で、岩手県教育委員会の再編計画後期計画では、水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校の産業技術科の３校について、県南地域における工業系の学校と学科を１つにするという大規模な再編案でありますが、これに対して一関市は、圏域の広さ、通学の負担などを危惧して、７月21日に岩手県への要望で再編計画の再考を強く訴えたということでありました。
12ページからが１－１農林水産業、17ページからが１－２工業となっており、以下、分野別計画は85ページまで続きます。 第３部はまちづくりの進め方でございます。 まちづくりの進め方は、基本計画を推進するため、どのような点に留意してまちづくりを進めていくかを定めるもので、第１部の重点プロジェクトや第２部の分野別計画を推進していく際の横串の部分に当たるものであります。
登記簿の面積は、国土調査や区画整理、圃場整備、工業団地や住宅団地の造成などの際には、最新の測量技術で実測しますから正確ですが、それ以外のところは台帳面積が小さく、実測すると台帳面積よりも多くなる、いわゆる縄伸びと言われる地積が増える誤差が生ずることが一般的です。実測すると、登記簿や課税台帳よりも面積が大きくなり、町の固定資産台帳の面積も更新され、固定資産税が増額になることが想定されています。
いずれにしても、国では海外の大手企業等と基本契約もしくは契約を結んで、安全で有効なワクチンを早期に供給できるように進めているということでございまして、具体的には、米国のモデルナ社とは新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、国内の武田薬品工業株式会社による国内での流通の下に、令和３年上半期に４，０００万回分、令和３年第３四半期に１，０００万回分の供給を受けることについて、本年１０月に両社と正式
今頑張って対策をしても結果が出るのが20年後という状況ですので、やはり今やることを20年後ではちょっと苦しいのですけれども、やはりやっておかなければ駄目なことだと思いますし、今回は岩手中部工業団地の新たな開発ということで、どんどんもっとほかの企業が入るような、積極的な、前向きな将来に向けた施策が進んでいるわけでありますし、街地区におきましても矢来、檀原の辺りのところがまたどんどん今造成している、建物
現在、新しく江刺に工業団地の造成が進行していますが、完成してからの企業誘致でなく、出来上がったときには企業が決まっていて、すぐに工事に入れるようにする。それから、ふるさと会などの在京の方々で、コロナで困っている企業はないか。その場合、奥州市で何か役に立つことはないのか。
新工業団地、通称袖山工業団地とも呼ばれているようでございますが、について伺います。 市内の工業団地につきましては、当局の積極的な誘致活動により広表工業団地等を除いて完売いたしました。私は新工業団地の造成について、率直に言ってもう少し早めに計画すべきと思っておりましたが、まずは具体的な造成計画に着手しましたことに敬意を表したいというふうに思います。
当市において、これまで３か所の工業団地を整備し誘致を進めてきたと理解しています。長部地区において、鮭から医薬品、化粧品の原液を抽出したり、健康食品、機能性食品の原料をつくる製造工場が来春の操業を目指し、工事を進めていると思います。地元からの雇用も期待されるのであります。この工場建設は、数年前から計画し、当市と協議準備を重ねてきた成果だと私は理解しています。
三陸道という道路環境もいいところでありますし、ましてや高台にあるという安全面もありますので、今後工業団地化をする考えというのは、その辺はないのかどうなのか、その辺のお考えをいただければと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。 ◎市長（戸羽太君） 面積的にいって工業団地にはちょっとならないなというふうに思います。