金ケ崎町議会 2020-12-07 12月07日-02号
登記簿の面積は、国土調査や区画整理、圃場整備、工業団地や住宅団地の造成などの際には、最新の測量技術で実測しますから正確ですが、それ以外のところは台帳面積が小さく、実測すると台帳面積よりも多くなる、いわゆる縄伸びと言われる地積が増える誤差が生ずることが一般的です。実測すると、登記簿や課税台帳よりも面積が大きくなり、町の固定資産台帳の面積も更新され、固定資産税が増額になることが想定されています。
登記簿の面積は、国土調査や区画整理、圃場整備、工業団地や住宅団地の造成などの際には、最新の測量技術で実測しますから正確ですが、それ以外のところは台帳面積が小さく、実測すると台帳面積よりも多くなる、いわゆる縄伸びと言われる地積が増える誤差が生ずることが一般的です。実測すると、登記簿や課税台帳よりも面積が大きくなり、町の固定資産台帳の面積も更新され、固定資産税が増額になることが想定されています。
今頑張って対策をしても結果が出るのが20年後という状況ですので、やはり今やることを20年後ではちょっと苦しいのですけれども、やはりやっておかなければ駄目なことだと思いますし、今回は岩手中部工業団地の新たな開発ということで、どんどんもっとほかの企業が入るような、積極的な、前向きな将来に向けた施策が進んでいるわけでありますし、街地区におきましても矢来、檀原の辺りのところがまたどんどん今造成している、建物
都市計画用途地域の工業専用地域寺下地区は、金ケ崎町防災マップでは浸水区域となっています。用途指定を解除して農業振興地域に編入し、農業公共投資を図ることを目指す区域とすべきではないでしょうか。農業生産のための区域とすべきではないでしょうか。 工業専用地域である岩手中部(金ケ崎)工業団地は、ほぼ満杯となっております。新規産業の創出、誘致を視野に第2の工業団地を整備すべきではないでしょうか。
繰入金は、約9億8,700万円で、19.1%の増、繰越金は、約1億8,300万円で、27.1%の減、町債は南方幼稚園増改築工事や一の台住宅団地法面対策工事等の増により約7億5,200万円で、67.5%の増となりました。 次に、歳出であります。
この岩手中部工業団地は、昭和40年代に先人が巨額な投資をして造成していただいたということですが、その後なかなか分譲が進まなくて、開発、造成主体の第三セクターが解散したり、投資した金融機関が債権放棄したりした経過があるわけです。
1か所につきましては、岩手中部、森山の工業団地内にあります、農業機械の製造メーカーが所有をしております土地約8ヘクタールでございます。この部分については、民間の会社さんが開発をして、分譲等、そして自社でも活用するという計画というふうに伺っております。もう一か所につきましては、先ほど議員からご質問ありましたとおり、土日ジャンボ市でございます。
償却資産分については、岩手中部工業団地トヨタさん、アイシンさん、塩野義さん、デンソーさんが主な償却資産の根拠になりますか、そこを確認したい。 それから、補助の仕組みで今までやってきた工法しかできないと、町道ののり面については。しかし、毎年大雨が降るたびに崩れている回数が多いのではないでしょうか、西側、東側含めて。
なるべく団地化した中で優良住宅地をつくってほしいと、こういう意見があります。その背景は、3,000平米ですと15戸を張りつけられるかどうかと。
しかし、北上市では工業団地が満杯になりまして、新たな工業団地を造成しないと企業の誘致は不可能な状況に近くなってまいりました。では、北上市内を見回してどこに工業団地をつくるかということになりますと、平らなところは大体造成済みでございますし、農振がかかっているし、山が多いわけです。ということになると、この60社を超える製造業や輸送業者が目をつけているのが金ケ崎や江刺であります。
昭和53年6月、岩手県職員として採用され、その後昭和63年4月には、商工労働部工業課主任をお務めされまして、平成13年には地域振興部情報システム課課長補佐を務められ、平成15年4月に文部科学教官採用となりまして、岩手大学地域共同研究センター助教授としてお務めされました。
4号線沿線の商業施設、金融機関、工業団地内企業、六原駅周辺企業などが組織した、そして町北部の自治会で構成する六原駅前再開発推進協議会が地域開発の目玉としてロータリーと駐車場の整備を要望してきているところであります。金ケ崎町を取り巻く社会情勢、経済情勢、特にも企業の活動情勢は、今まで想像したこともないような勢いで拡大しております。
岩手中部工業団地内に立地している、工業用水用に町水道を使っている会社が増設をしたと。これは、今後水の使用料収入に影響がどのぐらいあるものかが1点。
金ケ崎町のPR動画、総体的なものは今までございませんで、例えば工業団地の誘致の関係とかで工業団地の紹介とか、そういった部分の映像等はございました。
その人数というのは、大半が企業で働いている方々だと思いますし、南部工業団地で働いている方が金ケ崎に住んでいるという例もあるのだと思います。
工業団地とか特定の地域を指定しているのでしょうか。 それから、トヨタの東富士からの移転が決まって、トヨタさんでは荒巻のところに寮といいますか、マンションといいますか、宿泊、長い間逗留できるような施設をつくるというニュースに接しておるわけですけれども、五、六百人という収容能力の建物が建つと。そういう場合は、本社機能の移転でも何でもないので、該当にならないのでしょうか。
4番目、各種計画のアウトソーシングですが、私が知っている範囲内で最近外部に各種計画書をお願いしたアウトソーシングは定住関係、工業団地のこと、このたびは六原駅前開発などなど大金を投入して外部委託して報告を受けたけれども、それは参考にはなっておると思いますが、それを受けて行政が実際にアクションを、行動を起こしたかというと、私に見えるのはゼロではないかと。
県教育委員会は、2019年度の高校再編案で予定していた水沢工業高校、前沢高等学校等3校の1学級減を延期する方針が示され、一方では岩谷堂高校が2017年、2018年度に50人以上の欠員が続いたため、管理運営規則に基づき1学級減の方向が明らかになりました。
あるいは、考えてみれば、岩手中部工業団地に立地している塩野義さんなんかは岩手工場とか東北工場ではなくて、塩野義製薬金ケ崎工場と最初から銘を打って宣伝していただいているわけです。むしろそちらのほうに上げたいような気持ちが私はするわけです。したがって、この理由だけで1,600万円を超える金額を出すというのは私は適正でないと。今回初めてのケースで、最初の事例をつくるということになります。
世界にも誇る工業団地を抱える町が、今最低でも通信ネットについて整備されている中で、金ケ崎町にそういった不利益といいますか、整備がされていないということは非常に金ケ崎町にとってマイナスに思えてなりません。NTTも収益を求める会社ですから、投資対効果といいますか、費用対効果といいますか、それについて合わなければ難しい、ハードルの高い要求に近いものが示されているなと思っております。
そして、農村地域の小住宅団地開発に取り組むといったことなどを掲げておりました。これは、町長選挙のときの公約、選挙広報にも載っておりますし、相手方の後援会だよりにも載っていることでございます。どちらが町長になるかで、この手法は違ってくるわけでございますけれども、その手法の違いが町民の行く末を左右することになるのではないかなと、このように思っております。