宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
今、宮古商工が、商業校舎と工業校舎と分けて今、やっています。これは、強いて言えば、ほかの地域で、例えば久慈だったら、久慈東高校が野田にあるわけです。それから、商業ですか……久慈工業、一緒に今度統合したいと県が言っています。だけれども、ここのところで、やはり野田にとってみれば、学校がなくなるというのを非常に心配しているわけです。
工業振興につきましては、人材育成と雇用の確保・定着を柱とし、事業者の取組を支援してまいります。併せて、異業種の交流を促進し、新たなネットワークづくりに取り組んでまいります。雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。
、勾配のきつい団地などの住宅街に住む方からは、「遠いだけでなく、帰りの上り坂がきついので、行きたくても行けない。」との声も聞こえてきます。投票は、自由投票の原則で、投票するもしないも自由ではありますが、行きたくても行けない市民に対して、国民が政治に参加できる権利、政策形成過程に参加する人権、参政権を当然保障しなくてはならないはずです。
それらのいろいろな手厚い補助があるというところで、こういう地域を選んだと思うんですけれども、宮古市にはほかにも、例えば、田鎖の工業団地もございますよね。私も地域の方から言われるのが、再三こういう質問あると思いますけれども、少なからず地域の中からはもうそれを撤廃してほしいというか、そういう声も聞こえてまいります。最近アンケート調査をされていると思いますけれども、何のためのアンケート調査なのか。
これにより、市内の工業団地、産業用地は、県が土地を所有する藤原ふ頭工業団地、民間の土地を区域に指定している田鎖工業団地と合わせ、３か所となっております。ご承知のとおり、藤原ふ頭、金浜地区は津波浸水が想定されており、先般、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの津波の場合、さらに大きな津波浸水の危険があると指摘をされております。
その成果としましては、逆プレミアムというような言い方をするんですが、500円で550円、50円分ちょっと多く支払いながら、その差額の分が地域の被災者の支援に、被災地または例えば仮設住宅団地の皆さんの活動費ですとか、市にあっては震災遺児の教育資金ですとか商店街のセールのときのボランティアさんへの謝礼金とか様々使われていたということで聞いてございます。
一方で、２月６日、県教育委員会は、県立高校再編計画後期計画案を公表し、2020年度に宮古商業高校と宮古工業高校が統合して開校する宮古商工高校に、2025年度、宮古水産高校が加わる形の総合的な専門学校の案を発表いたしました。
これには災害公営住宅、仮設住宅団地、ＡＥＤ設置施設、防災行政無線、消火栓・防火水槽、都市計画決定情報、浸水深調査、津波碑の位置情報が示されております。 このようにさまざまな利用がされておりますが、今後、頻発する自然災害に備えた行政サービスの実現においても、この空間情報の利活用は欠かせないと思います。
岩手県では臨海部工業用地として久慈港と宮古港が指定され、平成30年９月に策定した宮古市都市計画マスタープランでも工業用地として藤原ふ頭工業団地と田鎖工業団地が示されています。市民の方々から若者の雇用の確保は要望や期待が多く、一方で企業誘致に向けた事業の推進は長年進展が見られません。
これまでも一般質問において、整備後を見越して、道の駅や工業用地の早急な確保など、経済を強くする施策について、質疑、提案をしてきましたが、整備開通後の状況を見て対応するとの趣旨の答弁でありました。本当にそれでよいのか。大いに疑問であります。 宮古以南の部分開通の効果としては、フェリーの就航が挙げられております。
・消費税増税に伴う支援策について ２０番 田中 尚君 ・「拠点都市」となるべき基盤整備のあるべき姿について………………………………………………………………………………………… 230 ・「活力に満ちた産業振興都市」について ・行財政改革について ６番 鳥居 晋君 ・一次産業、加工業
東京都が作成いたしましたヘルプマークは、援助や配慮を必要とする方々が身につけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるができるマークとして、平成29年７月に日本工業規格に登録をされております。東京都のホームページによりますと、本年９月末現在、32都道府県において導入されており、全国的に普及が進んでいる状況にあります。
５点目に、工業用地の確保、企業誘致のトップセールスが示されておりません。工業用地の確保については、経済常任委員会で田鎖工専地区においての地権者の聞き取り調査の報告がありました。また、佐々木議員との質疑で、新たな場所の調査をする旨の答弁がありました。当市の経済・雇用環境の柱である施策対応について、聞かれたので答えたというものであります。大変遺憾に思います。
当市では、鍬ヶ崎地区に水産加工団地として事業者が集積しつつありますけれども、またほかにも市内各所で事業展開している業者の方々の経営が活況を呈し、地域経済が活性化することが宮古創生につながるものと確信しております。
特にも地場産業である金型コネクター産業などの製造業については、宮古市の最初の誘致企業と言われておりますヒロセ電機を初め、パンチ工業など、現在20社近い誘致企業があり、若年層を中心に1,000名を超える従業員が働いており、今後さらにこの施設の増設を図るなど、雇用の拡大のためにいろいろな支援が必要となると考えます。
市では、2015年６月に、市内61カ所の仮設住宅団地を2018年度までに20団地にまとめる撤去集約計画を公表しました。仮設団地の撤去は、15年度末の鍬ヶ崎地区の漁民住宅跡地を皮切りに、2016年は６団地、17年度は17団地、18年度は15団地が対象で、20カ所に集約された仮設団地も18年度の解消を目標としています。
それで、立地環境の整備についてということについては、なかなか答弁の中でも触れられてはおりませんけれども、昨年９月議会でたびたび引き合いに出されるんですけれども、田鎖の工業団地について取り上げておりました。
工業分野では、震災からの復旧支援に全力を挙げてきたことはもちろんですが、ものづくりを支える産業人材の育成を図り、地場産業の経営基盤の強化を支援してまいりました。その結果、東日本大震災前の平成22年の製造品出荷額がおよそ771億4,000万円に対し、平成26年はおよそ747億6,000万円と、96.9％まで回復してきております。
西ケ丘団地が造成されてからだと、30年の年月を経たものと思います。主な木は、板屋地区がトウカエデ、西ケ丘団地にはナナカマドやモミジの木、ユリノキという高木とモクレンなどが植えられており、これらの落葉樹が四季折々の姿を見せて市民を楽しませております。千徳小学校、宮古西中学校のかいわいにも、植栽豊かな公園や桜の小道、メタセコイアの小道、四季の小道などが整備されております。