大船渡市議会 2019-06-25 06月25日－05号
委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、学びの環境を良好にしていく中で、単に教職員定数をふやすだけでなく、専門的な分野での増員など、現在の教育の質を向上させるための改善はしかるべきと考え、賛成である。 １つ、財政状況が厳しい自治体では、正規採用者を減らし、非常勤講師で対応するなど、教職員の非正規化が加速したという事例も報告されている。
委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、学びの環境を良好にしていく中で、単に教職員定数をふやすだけでなく、専門的な分野での増員など、現在の教育の質を向上させるための改善はしかるべきと考え、賛成である。 １つ、財政状況が厳しい自治体では、正規採用者を減らし、非常勤講師で対応するなど、教職員の非正規化が加速したという事例も報告されている。
時間外勤務終了後には、本庁の場合を例といたしますと、職員が退庁する際、宿直業務を委託している警備員に業務終了の時刻を伝え、警備員は時間外勤務命令表に業務終了時刻と退庁時刻を記録し、総務課に提出することとしております。翌日総務課並びに所管部署の上司が時間外勤務命令表にて一人一人の勤務状況を確認しております。
定める条例及び 陸前高田市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術 管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例日程第41 議案第31号 陸前高田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 準を定める条例及び陸前高田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人 員、
次に、政府は学童保育の支援員の配置基準を緩和する方針を決定しました。従うべき基準としていた１教室に原則２人以上の職員を配置し、そのうち１人は都道府県の講習を受けた放課後児童支援員とすると定めていたものを、市区町村の判断によっては引き下げ可能な参酌基準にすることにしたのであります。子供の命と安全を守ることができるのかと不安の声が広がっています。 以上の状況から質問をいたします。
次に、支援員の配置についてでありますが、支援員の配置に関する基準については、国が定める運営指針に基づき、市町村が条例で定めることとされております。現在全国的に放課後児童クラブの人材不足が深刻化していることから、この支援員の配置に関する基準を「従うべき基準」から「参酌する基準」へ緩和しようとする動きが出ております。
○17番（金野盛志君） 滝沢児童クラブについて伺いますけれども、職員の体制というのは、特に指導員というのは何名でやっているか伺います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木保健福祉部長。
この条例は、北上市景観計画の改定に伴い、景観法に基づく届け出対象行為として、対象工作物等の設置区域による基準を追加するために、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は平成30年12月１日としようとするものであります。
２つ目の柱であります認知症施策の推進につきましては、医療、介護サービスを受けていない方々等で認知症の判断等が難しい方に対して支援を行うため、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置を行っておりまして、早期診断、早期対応を図ることにより認知症の容態に応じた適時適正な医療、介護等の提供につながる体制を整えております。
学童保育の環境を整えられない大きな原因として、場所と指導員の確保が難しいと考えられます。まず、場所については、空き教室の利用というのが一番最初に思いつくところですが、学童保育の開設基準として、一つの保育室だけでなく、トイレや指導員控室、静養室なども要件として求められるようです。
今からでも、組合員資格も含め、組織強化が求められると私は思っております。今後の漁業協同組合、市漁連のあり方についても協議の場を設ける必要があると思いますが、この考え方について当局の見解を求めます。
今後も引き続き消防団や事業所等との連携、そして、女性団員の確保にも力を入れながら、団員確保に努めてまいります。 機能別消防団員については、少子高齢化の伸展に伴い、退職消防団員がこれまで培った経験や技能を生かせるよう、平成17年１月に消防庁消防課長通知により、特定の活動のみに参加する制度として設けられたところであります。
次に、４点目の災害対策本部に女性団員を加えることについてお答えをいたします。 災害対策本部は役場組織の決定機関であります。この構成員につきましては、災害対策基本法により、町長、副町長、教育長、部課長と定められており、本町ではこのほかにも関係行政機関として、消防署長や警察署長、町に設置基準がある消防団長や交通指導隊長にも加わっていただいている状況となっております。
高校生ですので、すぐ日本共産党の県会議員のほうに連絡をいたしましたけれども、そうやって児童生徒が実際に訴えたということがありましたので今回こうした質問を取り上げました。 学校体育館についてでございますけれども、市のほうでも認知をしているように避難所にもなっております。
そうすれば、これはいってみれば、女性消防団員との兼ね合いも出てくるかもしれません。
○14番（岡田もとみ君） この審議の過程において、構成員に学童保育や子供の専門家が入っていない、また、現場視察や指導員への聞き取りもしていないということが国会の委員会の議論でも問題になっている条例改正であるというふうに言えると思います。
第３号請願教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求めることについて、提出者は、花巻市四日町三丁目１３－１０、岩手県教職員組合花北遠野支部支部長、高橋克典さん外１名であります。 紹介議員は、若柳良明君、阿部一男君であります。 本委員会では、６月１２日に参考人を招請し御意見をお伺いするとともに、教育部長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。
また、中学校においては、それらとあわせ、部活動指導が加わり、100時間を超える教職員が多くいる実態となっております。 この１年間で、市教育委員会として、働き方現場調査等は行っていると伺いました。 現場においては、教職員からの申告、聞き取りが主で、教員によっては報告の温度差があるとの声が聞かれました。 まだまだ改善されていない状況にあります。
第10条第３項は、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の資格要件を定めているものであります。
１つ目は、マクロ的な視点から、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額を算出し、資産老朽化比率として把握することによって、公共施設に位置づけられている建物や工作物、インフラといった類型別や個別施設ごとに老朽化対策の優先順位、更新時期の平準化及びそれらの数や延長、延べ床面積における総量抑制等の全庁的な方針について検討を行うことや、未収債権においては貸借対照表の作成によってその全体額
この程度の発想で、必要もない拠点施設整備を官製談合のようなやり方で、資格のない業者が落札するように工作したりとか、人口減少対策についてはほかの自治体と同じパイの取り合いをするような、移住などで解決しようとしたりしております。 それから、地域づくりとか、地方創生とか、ためになるのかならないのか、それこそやらないよりやったほういいという感覚の事業やイベントばかりが多くなっております。