北上市議会 2018-09-12 09月12日－03号
まず、家庭児童相談窓口の専門職並びに専任職の配置についてでありますが、子育て支援課では、非常勤職員の家庭児童相談員２名と３名の正規職員が家庭児童相談業務に対応しております。専任として家庭児童相談員が対応しており、専門職として社会福祉士１名を配置しております。
まず、家庭児童相談窓口の専門職並びに専任職の配置についてでありますが、子育て支援課では、非常勤職員の家庭児童相談員２名と３名の正規職員が家庭児童相談業務に対応しております。専任として家庭児童相談員が対応しており、専門職として社会福祉士１名を配置しております。
全国的に大都市を中心に受動喫煙防止対策を推進するための条例化も進んでおり、法律が施行される前の現段階においても、公共施設建物内、敷地内禁煙を進める動きが広まっており、岩手県内でも公共施設内全面禁煙という自治体もあります。
昨年ＡＩに関する研修会、講習会に職員が参加されているようですが、その成果と課題について、庁内でどのように共有されているのか御説明願います。 改めて提言させていただきますが、庁内にＡＩ時代の行政サービスのあり方研究会等の対策室を設置するなど、要員を配置して専門的な部署として積極的にＡＩ時代に対応する考えはないかお伺いいたします。 次に、４項目めのまちづくりと定住化推進策について質問いたします。
また、昨年８月に岩手中部地区４市町で構成する岩手中部地区家庭ごみ有料化等検討委員会を立ち上げ、ごみ有料化等実施の必要性及び方法、対象となるごみの種類、徴収方法、実施時期など基本的な事項について調査研究を進めております。さらに、岩手県においても昨年10月に家庭ごみ有料化に関する研究会を設置し、平成19年度内に報告書をまとめることになっております。
いじめの主な原因は、弱い相手に対し悪口や暴力等を行うことにより、相手より優位に立つことで自己顕示とさまざまなストレス等の解消を図ろうとするものが多く、また集団性を帯びる場合、自分がいじめられないように積極的にいじめに加わる場合と傍観者を装う場合などが見受けられます。
暴力のない家庭と社会を目指す取り組みは、この男女共同参画の大きな柱でもあります。私は、ＤＶ、セクハラ被害の相談、そして離婚率の推移なども啓発、高揚をはかる１つの大切なバロメーターだと思っています。過去数年のデータをお示しください。 次に、企業の取り組み状況についてお伺いいたします。
最初に、後藤野工業団地内に誘致、立地されております産業廃棄物処理施設の関係ですが、排ガス環境値表示盤の設置についてですが、既に処理施設内については設置をされております。今発注されておりますものは、屋外に設置し、地域住民に広く周知、理解していただくための施設ということで発注されておりますが、設置完了については７月中と承っております。なお、これに要する費用負担等については、市の負担は一切ございません。
御質問のモデル集落の実践状況はどのように進んでいるかでありますが、圃場整備地区における組織化や集落営農への機運が盛り上がっている地域において、年度内に６ないし７集落の営農組織が設立される見通しとなっております。
また、保育園内の子育て支援センターだったからこそ、専任スタッフが少なくても行事で外に出ていても保育園内で協力して運営してきましたが、独立をさせるというのなら人的体制は十分配置させることができるのでしょうか。また、大通り保育園の支援センターの利用者も多くなっており、施設的にも人的体制も充実が望まれる中で、江釣子の支援センターを核にするかわりに大通りは補完的な職員体制を予定しているようです。
また、各種団体等への個別的な改革内容については、それぞれの担当部において年度内に説明し、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、出張所等の廃止の検討経過と内容でありますが、現在市内には10カ所の出張所があります。
また、勤務時間内において公務が円滑に処理できるよう、勤務内容の精選、効率化についてどのような指導、配慮がなされているのか伺います。
３点目は、夫などからの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス、省略してＤＶと言っていますが、ＤＶ防止法施行後の対応についてです。ＤＶ防止法のポイントは、配偶者らの暴力を防ぎ、被害者を保護する責任が国と地方公共団体にあるということです。今後住民に最も身近な市町村にもＤＶ相談機関としての位置づけを与え、申し立てのルートをつくるべきと、ＤＶ対策の拡充を望む声が多いのです。
最初に、可燃ごみ収集量の現況と過年度との対比についてでありますが、家庭系可燃ごみの収集量は、ごみの分別収集を開始した平成７年度が１万2,420トンで、平成12年度は１万2,624トンとなっております。
保育所における保育の基本は、家庭や地域社会との連携を図り、家庭養育の補完を行い、健全な心身の発達を図るところにあることから、それぞれの園において判断し進めることとしております。 以上でございます。 ○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇） ◎教育長（菊池憲一君） 私からは、小中学校における式典等についてお答えいたします。
１点目は、児童虐待防止とＤＶ、いわゆる夫などからの暴力の根絶に向けた取り組みについて、２点目は、情報公開と個人情報保護について、そして３点目に、望ましい学校給食のあり方についてを順次質問いたします。 初めに、暴力による子供と女性の人権侵害についてです。
内容は、しつけの問題あるいは問題行動、家庭内暴力、不登校などでありますけれども、相談の内容により、家庭児童相談員や教育相談員などと毎月開催している教育福祉連絡会議などにより、随時連携を図りながら対処することといたしております。 以上でございます。 ○議長（高橋一夫君） 保健福祉部長。
工業については、基盤技術支援センターを内発型工業振興の拠点と位置づけ、また、物流、商業については、拠点都市としてのインランド・デポの機能整備や市街地活性化基本計画の早期策定であります。
また、この制度の研究と計画づくりのためには、庁内の関係課を網羅するプロジェクトが必要だと思われます。国保と並ぶ壮大なシステムづくりに職員の英知を結集しなくてはなりませんし、担当課を超えて全職員の理解をどれだけ深めるかも、またこの制度の成否のかぎを握るものと思われます。
体に傷をつけ、家庭内暴力に訴えます。自殺した子、母親もいます。本人も親も家族も疲れますと述べております。文部省がこの８月に発表しました昨年度の全国の小・中学生の不登校の数は９万4,200人で、岩手県内では高校も入れた総数は1,258人であります。もちろんこれは過去最高の数であります。少子化の中、児童・生徒の数は過去最低となっている今日を考えますと、まことに憂慮すべき事態と言わなければなりません。
道路網については、高速交通体系、広域幹線体系、地域内幹線、そして生活道路等に分類され、それぞれの規格に合った補助制度等により工事が進められていることと思われますが、既に合併６年目を迎えようとしているとき、生活に一番必要度の高い地域内幹線、生活路線の整備が計画どおりの進展を見ていないのが実情であります。