一関市議会 2020-09-03 第78回定例会 令和 2年 9月(第2号 9月 3日)
保育施設は、子供と職員の密着、密接が避けられません。 新型コロナウイルス感染症で学校は休業しても、保育施設や放課後児童クラブは原則開所が要請されました。 保育をすることと感染防止対策の徹底を両立することは並大抵の努力ではできません。 安心して保育に当たることができるよう、しっかりした支援が必要ではないでしょうか。
保育施設は、子供と職員の密着、密接が避けられません。 新型コロナウイルス感染症で学校は休業しても、保育施設や放課後児童クラブは原則開所が要請されました。 保育をすることと感染防止対策の徹底を両立することは並大抵の努力ではできません。 安心して保育に当たることができるよう、しっかりした支援が必要ではないでしょうか。
また、保育所型事業所内保育事業については、定員20人以上という規模や保育士配置などの基準が認可保育所と同等で、ゼロ歳から2歳までの子供を対象とする事業ではありますが、3歳から5歳までの子供を受け入れている事業所も存在することなどを踏まえ、国では連携施設の確保が著しく困難であると市町村長が認める場合には、連携施設の確保を不要としたところであります。
保育士や医療従事者、農業、林業従事者、そして起業者や事業承継者を対象とした奨学金返還への助成、また、民間法人が行っている給付型奨学金事業への出資、さらには学校給食などを通じて地場産食材を活用した食育指導や生産者との交流による児童生徒の郷土愛を育む取り組み、移住される方への支援などにより、若者が一関に戻り、一関に根を張るような一関への人の流れがつくられていくことを期待するものであります。
次に、日米地位協定を見直す会共同代表、難波希美子氏より、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書、一般財団法人日本熊森協会会長、室谷悠子氏より、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書、岩手県学童保育連絡協議会会長、千田広幸氏より、
市長 9 岩渕善朗 (40分) 1 幼児教育要領の改訂と幼保無償化について (1) 幼児教育要領の改訂前と改訂後の違いは ・ 幼稚園教育要領の改訂の基本方針とねらいは ・ 幼保連携型認定こども園教育・保育要領
○14番(岡田もとみ君) 今の子供たちを取り巻く状況、親が抱えている問題などで、全国学童保育協議会によると、長時間労働や不規則勤務、不安定雇用など非常に厳しい労働環境の中で働いている保護者も少なくなく、指導員は、子供たちだけではなくて親に対するコミュニケーションや指導なども求められるという話でございました。
その対策として、子育て応援については、中学生までの医療費の無料化、妊産婦への医療費助成、医療介護人材を育成する修学資金貸付や育成事業などで、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの分野が点ではなく線でつながるような一連の施策が切れ目なく展開をされました。 さらに、介護の担い手の育成支援や介護施設整備に対する補助の実施などにより、高齢者に優しい環境づくりが図られてきたところであります。
) 米生産調整をやめるのではなく、水田における麦、大 豆、飼料作物増産を関係機関一体で取り組む対策 (3) 米の消費拡大に本格的に取り組む対策 (4) 酪農、畜産(肥育農家)の困難を打開する取り組み 2 総合的子育て支援の推進について (1) 待機児童の解消を実現する具体的対策 (2) 延長保育
特に、延長保育、休日・夜間の一時保育の現状、また、もう既に平成29年度の新規事業等についても盛られておりますけれども、とりわけ幼稚園10園で一時預かり事業で改善はされるというふうには思いますけれども、この点についてお伺いします。 次に、学童保育の関係であります。
さて、小学校教育の中で、学童保育がますます重要になってくると思われます。 基本的には、保育に欠ける児童全員が学童保育の対象になると、こういう状況になろうと思います。
そのときの教材については、教育委員会ができれば保育士等の力を借りながら作成していきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。
一つには、保育所の入所要件が緩和されたことがございます。 このため、保育所の利用定員を超える申し込みが生じていること、これが一つ、2つ目は保育士が確保できないため定員までの受け入れができないこと、そういう要因があるというように認識しております。 なお、本年5月1日現在の保育所等の入所児童数は2,541人で、昨年5月1日より94人増加しているところであります。
放課後の児童の居場所づくり、放課後児童クラブ事業、学童保育ですが、放課後子ども教室の現状についてお伺いします。 最後に、NIE(教育に新聞を)の取り組み状況と学校図書館への新聞の配備の状況についてお伺いします。 昨年も質問しておりました。 小中学校における新聞を活用した授業の状況は、小中学校52校中51校で授業が行われていたという答弁でした。
対象となります給料表は、別表第1の行政職給料表で主に事務職員、医師、保育士、幼稚園教諭、保健師等に適用されております。 適用される職員1,052人のうち、引き上げの対象となる職員は997人となっております。 別表第2は、医療職給料表(1)で、医師及び歯科医師に適用しており、適用される職員12人すべて引き上げの対象となります。
今年度からスタートした、子育て支援新制度は、多い小学校で、今年の3月に4年生に進級する際に、この学童クラブにいられなくなるのではないかという心配が出てまいりました。 実際に、私のところにもそういう相談がありました。
平成27年の3月で学童クラブから4年生に上がる人たちが退所しなければならないという状態が出てまいりました。 お聞きしましたところ、ある学童クラブでは4年生に上がる子供たちが20数名退所しなければならなかったという事態も起きました。
(岡田もとみ君) それで全体の予算としては小学校、中学校で、それぞれ、小学校の場合は7,150万円、中学校では全体で4,066万円、合計で1億1,216万円ということになると思うのですけれども、学校教育法についても第6条については、義務教育については、これを徴収しないというようになっていますし、19条については、就学援助に伴う、そういったいろいろな援助について経済的理由によって就学困難と認められる学童児童
本年4月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度にあわせ、私立幼稚園1園が認定こども園に、それから既存の認可外保育施設2施設が小規模保育事業に移行したこと、また、公立保育所の定員を拡大したことにより、保育施設の定員が増員されたところでございますが、4月1日現在、一関・花泉地区において待機児童が34人生じているところであります。
4月からの新制度実施に向けて、幼稚園や保育所では、保護者に対して説明が行われています。 説明を聞いた保護者からは、子供が1号、2号、3号に認定されるが、その変更はいつでもできるのか、公立幼稚園の保育内容は変わらないのに保育料だけが上がるのはおかしいなど、新制度に対する不安と疑問の声が寄せられています。
当市におきましては、保育の量の拡充を図るため、これまで私立幼稚園の認定こども園への移行を支援してきたところでございますが、平成26年度までに市内の私立幼稚園の7園のうち4つの園が認定こども園へ移行し、132人分の保育を確保できておりますが、待機児童の解消には至っていないのが現状でございます。