北上市議会 2019-09-11 09月11日－03号
◆５番（熊谷浩紀君） まず、大阪府では、ある企業と防災訓練用の訓練モードというアプリを共同開発しております。市民のスマホ活用の新たな分野として防災強化になりますので、ぜひ北上市としてもお考えいただきたいと思います。 それでは、避難所運営とペットに関しての再質問をさせていただきます。
◆５番（熊谷浩紀君） まず、大阪府では、ある企業と防災訓練用の訓練モードというアプリを共同開発しております。市民のスマホ活用の新たな分野として防災強化になりますので、ぜひ北上市としてもお考えいただきたいと思います。 それでは、避難所運営とペットに関しての再質問をさせていただきます。
それから、３つ目につきましては、内閣府、国交省、また土木学会などが提唱している官民連携事業、先ほど補助金のお話がありました。
国においては官房長官が内閣府の広報官、スポークスマンになっていて、全てのことを把握した上で広報担当しているということが期待されているわけでございますが、そのようなことができればそれはすばらしいということになりますけれども、市長の考え方、代弁できるような広報官ということであれば上級幹部職員ということになるわけですけれども、そのような配置が人的な限界においてできるのかということ、そしてまた、広報についての
いろいろと内閣府とか経産省とか、いろんな資料とかインターネット等に載っておりますけれども、やはり、各市町村でこの実施のというか、取り組みの月が違っているということもあってお聞きしたわけでございます。 住民税非課税者に対しては８月上旬に送ったと。
文部科学省の中央教育審議会の委員とか、それから大阪府の教育委員会委員長、それから2006年から2016年までは立命館大学の教授などを歴任された方でございます。
平成24年４月、京都府亀岡市において、集団登校中の交通事故により引率していた保護者、児童２名の３人が亡くなり、７人が重軽傷を負う事故が発生しました。 また、類似の事故をきっかけとして、こうした事故により文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁による全国の小学校を対象にした通学路の危険箇所の緊急合同点検が実施されました。
また、今年度の修学旅行の受け入れについては、神奈川県や東京都を初め滋賀県、大阪府などの中学、高校12校、延べ4,353人が本市を訪れる予定としているところであります。 次に、民泊事業の意義についてであります。
先ほども３月議会で勝部市長の答弁、世界的なごみの問題、特に海洋ごみの問題などが重大な社会的な問題になっているということで、６月12日付岩手日報に、大阪湾を管轄している関西広域連合では大阪湾のプラスチックごみを調査しており、レジ袋、推計300枚だったということが報告されています。 本気になってプラスチックごみの削減に向けた具体策を検討するためには、こうした資料が必要だと思うのです。
御質問の総務省自治税務局資産評価室からとされる回答書は、札幌高裁や大阪地裁の違法性なしとの判決に対する総務省の主張であり、司法とは必ずしも一致しないことがうかがわれます。これらのことから、固定資産評価基準の運用については幾つかの見解があり、過去の判例を見ても個別の状況に応じて判決が下されているようであります。 また、当市の顧問弁護士も次のような見解を持っております。
一方で、国内では、平成28年に内閣府食品安全委員会農薬専門調査会から厚生労働省に対し、食品健康影響評価において発がん性、遺伝毒性について認められなかったと報告がなされているところであります。
また、2004年大阪府でスタートしておりますコミュニティソーシャルワーカー、地域に焦点を当てた福祉活動業務を進めるコミュニティソーシャルワーカーを実践する専門職なわけですが、民生委員、民生児童委員と連携し、ニーズに即した支援を行うわけです。釜石市においてもコミュニティソーシャルワーカーの配置を考えられたならいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、観光についてお伺いいたします。
先般、内閣府がひきこもりの長期化、高齢化問題を踏まえて実態調査に乗り出し、その状況が報道されました。40歳から64歳のひきこもりと思われる人は、全国で61万3000人以上と報告されました。岩手県においても、その実態調査を実施結果において1616人がひきこもり状態にあるとの報道がありました。
男女共同参画の担当は内閣府になっており、内閣総理大臣が本部長、副本部長には内閣官房長官、内閣府特命大臣が当たっており、全ての国務大臣が本部員になっています。このような形になっているのはなぜなのでしょうか、市長はどのようにお考えでしょう。私は男女共同参画に関してあらゆる分野、多様な国民の環境に関しての考えを理解し、私たち国民が進んでいかなければならないのではないかという意味のように思いました。
願わくば、総合計画ばかりではなくて、内閣府に推進本部があって、モデル地区を指定して、今30ぐらいの都市がモデル事業をしているわけですが、先ほどのニセコの例からいえば、ニセコ町環境未来都市構想という計画を立てて、国の応援を得ながらやっているという実態があるわけですので、どれかに必ず該当していることはそのとおりでございますが、前向きにみんな共通して、その目標に向かっていくということは大切だと思います。
全国での最近の災害の状況を見てみますと、昨年６月には震度６弱を記録した大阪府北部地震、同年７月には西日本豪雨、また、同じく９月には震度７を記録した北海道胆振地方中東部地震が発生をいたしました。特に北海道は年間約２８０万人の外国観光客をお迎えしているということで、観光産業にとっては大打撃をこうむりました。
また、大阪北部地震時の対応の反省から、大阪府が新ガイドライン案で校内への持ち込みを認める方向性であることもあり、文部科学大臣は会見で、大阪府の動向を注視しながら、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたいと述べられています。携帯電話等の持ち込み見直しについて、教育長の見解を賜りたいと存じます。
２点目に入らせていただきますが、要はタイムラインでございますが、今実は国といたしましても、内閣府のほうでいろいろ地区防災計画がどうなのかということを調査されたようでございますが、大変厳しい数字であったようでございます。例えば、自治体の１割に満たないというような、現実はそういう状態でございます。
もう一つ追加すると、この盛岡市や、あるいは京都府や大阪市、堺市なんかでも設定しているものを見ますと、ほとんど事業者が主体のガイドラインになっているのですよ。
これはまた別な例ですが、大阪府の吹田市においては、そういう大事な政策会議についての会議の資料でありますとか、それから会議の内容でどういう立ち位置の人がどういう意見を述べたかということ、そして、どういう過程を経てこれはこういうことにすると、これはやめるとか、そういうようなことなどもホームページで公表されております。
○教育長（小菅正晴君） これは施行が来月４月１日で、全国的には、例えば京都府とか奈良県とかものすごい数の文化財があるところは果たしてどういう対応をするのかという部分を見ながら検討していくという意味で、すぐにつくるということではありませんという意味でありました。