雫石町議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－04号
現時点でも北海道や大阪府での医療体制の崩壊危機、医療逼迫、自衛隊への看護師派遣要請、いつになったら終息し、前の生活に戻れるのか、先が見えません。経済も回らず、来年度以降も厳しい年になることが想定されます。そのような中、雫石町のさらなる発展を心から願いながら、町長、教育長にお伺いいたします。 まず、１項目めです。旧小学校校舎の跡地利用について。
現時点でも北海道や大阪府での医療体制の崩壊危機、医療逼迫、自衛隊への看護師派遣要請、いつになったら終息し、前の生活に戻れるのか、先が見えません。経済も回らず、来年度以降も厳しい年になることが想定されます。そのような中、雫石町のさらなる発展を心から願いながら、町長、教育長にお伺いいたします。 まず、１項目めです。旧小学校校舎の跡地利用について。
新規感染者の急増に伴い、医療体制の逼迫や崩壊の危機感が高まっており、大阪府や北海道では自衛隊に看護師の派遣を要請しております。これらに関連して、２点目として、町民が頼りにしている雫石診療所の所長が12月31日に辞任するとのことであります。突然のことであり、年度途中での辞任に伴う後任者や医療体制の確保などの対応はどうかについてお伺いいたします。
それから、超音波検査の補助（多くの自治体が３回から４回、当町は６回であり全国的にも手厚い子育て支援をしています）を多胎妊婦におきましては１回の追加（京都府京田辺市は追加分を含めて７回補助をしております）を考えてみてはいかがでしょうか。 ②、妊婦健診が頻繁となりますと、必然的に通院が増えます。
来年度、内閣府は、この事業に参加する自治体への支援を増やすようです。当市でも、この事業に取り組むべきだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。
１点目に、今年４月に内閣府から、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震が発生した場合の津波浸水想定が公表されましたが、岩手県のみ自治体の理解が得られないとして公表されていませんでした。国は、９月11日に改めて岩手県の津波想定を公表し、マグニチュード９程度の地震による津波の浸水予想は、宮古市で最大29.7ｍ、市役所で2.1ｍ浸水するとされています。
なお、内閣府において設置されている教育再生実行会議のワーキング・グループにおいて、現在、ポストコロナの学びの検討を進めています。 その中において、少人数学級について議論が進められていることから、適正な学級規模など、一定の見解が出されることを期待しています。
本市におきましては、陸前高田市まちづくり総合計画において、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念として掲げており、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に合致していることから、ＳＤＧｓの達成に向けた取組も併せて推進することとして内閣府へ提案書類を提出し、令和元年７月にＳＤＧｓ未来都市として県内で初めて選定され、これまで市内の企業
大阪府の摂津市では、女性の視点を取り込むため、１１名の女性で構成する防災専門委員会を設置しています。本市でも小委員会等を組織し、女性の視点を取り込む考えがないかお尋ねをいたします。 ４件目、避難所についてであります。 １点目、運営についてであります。 １つ目、避難所において、更衣室や授乳室などの女性専用のスペースの確保について、どのように対応するのかお尋ねをいたします。
また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
2017年６月、市民税等の業務委託先での159人のマイナンバーが記載された書類を紛失、大阪市。2017年10月、マイナンバーを含む個人情報記載の書類46人分を紛失、千葉県。2017年10月、マイナンバーカード21件が所在不明、横浜市。2018年３月、交付前のマイナンバーカード78件と交付用端末１台が盗難、横浜市。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでございますが、国内の状況を見ますと、５月25日に緊急事態宣言が全面的に解除された後は感染者数が収束の傾向にあったものの、７月に入り東京都や大阪府などの大都市圏で集団感染、クラスターが発生するなど増加傾向にあります。 また、本県においても、７月29日に感染者が初めて確認され、昨日までに22名の感染者が確認されているところでございます。
その後、年間コンテナ取扱量が4420ＴＥＵを数えた平成27年、大阪府からのガントリークレーン譲渡の話が浮上し、同年、岩手県が釜石港へのガントリークレーン整備方針を固め、平成28年度に事業着手、平成29年９月、釜石港のガントリークレーンが供用開始されたところです。
やっぱり今までは都市部にどんどん、どんどん集中していったものが、１，２００万人という大都市東京、その周辺、神奈川、埼玉、千葉とで大きな都市部、そしてもちろん大阪も大きいわけですが、そういうところではこういう状態になったらどうにもならないということを今回嫌なほど知ったと思うのです。
子育て世代包括支援センターということでございまして、日本がお手本にしたのはフィンランドということで、本来ですと、そのネウボラのフィンランドに行って、その実態を見てきたいなというふうに思ったんですけれども、大変遠いので、大阪府で開催されました福祉先進国フィンランドから学ぶ子育て支援政策という地方議員の研修会の主催の勉強会に参加をしてまいりました。
２点目の予定している業務についてのお尋ねでありますが、本市においては内閣府で策定した、窓口業務に関する民間事業者に委託することが可能な業務に記載がある業務のほか、人事給与、伝票経理等の庶務業務、書類印刷、郵便発送等の一般事務、施設の受付、管理業務の委託について検討を進めているところであります。
訳ありリンゴについては、１１月２１日に私も行きまして、大阪市中央卸売市場での賢治りんごの花巻農業協同組合とのトップセールスの際に、台風１９号への生産者の支援として、大果大阪青果株式会社より、積極的に、また高価格でこの訳ありリンゴを取り扱っていると伺ったところであり、花巻市の生産者に対して大きな励みとなりますので、我々としては大変感謝しているところであり、その感謝の思いを大果大阪青果株式会社の幹部にもお
企業誘致活動においては、東京都、名古屋市、あるいは大阪府で開催されております企業との情報交換会に私が出席いたしまして当市の立地環境を広く情報発信するなど、県や岩手県企業誘致推進委員会などの関係機関と連携して企業誘致に努めているところでございます。 本年も10月４日に東京都で開催されました、年明けの１月29日には大阪府で開催予定でございます。
平成31年３月に内閣府で避難勧告等に関するガイドラインを改定して、それを受けて一関市においても改定されたと思いますが、10月13日の午前０時40分、気象庁から大雨特別警報が発令され、エリアメールが配信されたところです。 これは、警戒レベル４となるのでしょうか。 このことは、市も同様なレベル４としての捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
今年度の修学旅行の受け入れにつきましては、神奈川県や東京都を初め、滋賀県、大阪府などの中学、高校12校、延べ4,353人が本市を訪れる予定となっており、年々受け入れ数が伸びているところであります。
去る７月22日から７月24日までの３日間、大阪府箕面市、兵庫県宍粟市及び西宮市を視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、大阪府箕面市において「スポーツ施設マネジメント計画」について視察してまいりました。 箕面市は、大阪府北西部に位置する人口約13万8,000人、面積47.9平方キロメートルの豊かな緑に囲まれた住宅都市です。