花巻市議会 2000-03-07 03月07日－03号
既に、大阪府枚方市では９８年から導入され、６人の課長級が希望降格となり、新しいポジションでやりがいを持って仕事をしているとの例もございます。 ４点目として、横須賀市で導入されました応募制により、課長級の管理職の登竜門として、だれか上司が引き上げてくれるといった待ちの姿勢では組織の活性化はされない。
既に、大阪府枚方市では９８年から導入され、６人の課長級が希望降格となり、新しいポジションでやりがいを持って仕事をしているとの例もございます。 ４点目として、横須賀市で導入されました応募制により、課長級の管理職の登竜門として、だれか上司が引き上げてくれるといった待ちの姿勢では組織の活性化はされない。
ちなみに、全国市町村で導入された例としては、唯一大阪府の泉大津市の松之浜再開発ビル公益施設が挙げられると。本年９月のオープンを目途に現在建設中の再開発ビルについて、ＰＦＩを導入していると聞いておりますが、全国的には事例はまだ少ない現状にあります。ＰＦＩの事業の導入に当たっては、先ほど申し上げたとおり施設の性格や、官民の役割分担、リスク負担などを十分に検討する必要があるものと考えております。
一方、昨年は大阪中之島公園を初め東京銀河プラザ、仙台駅前においてわんこそばキャンペーンを実施したところでありますが、本年の大会では県外参加者が３５％を超えるなど、名実ともに全日本大会として充実してきているものと存じております。
特に最近、地方自治体は、景気低迷による法人税収の急激な減少によって、御案内のように、大阪府、神奈川県、愛知県、さらには東京都といったこれまで比較的裕福であった都府県までが破産寸前に追い込まれており、このような財政危機が他の自治体に波及することは確実だと思われますし、当市もこのことを他山の石とすべきではないでしょうか。
そのほかにもまだあるのですが、割愛をいたしまして、このうちダイオキシンにつきましては、厚生省が平成９年から10年にかけて埼玉県、東京都、石川県、大阪府の４都府県を対象にして調査した結果、いずれの地域も共通して廃棄物処理場に近いほど汚染濃度が高いと公表しております。
岩手県は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県に大阪府を加えた面積を持つ広大な県であることから、県土を横断する国直轄の道路が必要である。 よって、災害時や冬期間の交通確保を一段と確かなものにし、秋田・岩手両県の産業・経済・文化の交流連携を促進するため、国道 106号を国の直轄管理とするよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見を提出する。 以上でございます。
実は先日の新聞報道以来ずっといろんな資料を見てまいりましたところ、大阪府で行った６月６日付の産経新聞の中身から見ますと、学級の崩壊の原因になっているものの調査結果は、大阪府民と保護者から出されたアンケート結果によりますと、親が子供にルールやしつけを行っていないことから学級崩壊が起きているという、府民や親の調査で７割が府民や家庭のしつけの欠陥だというふうに言われています。
また、つい３日前、９月10日の岩手日報にも報道されておりましたように、大阪府堺市で平成８年夏に発生したＯ157による集団食中毒をめぐり、死亡した小学校６年生の女の子の両親が、学校給食は安全性を欠いていたとして、製造物責任法、ＰＬ法に基づき堺市に約7,800万円の損害賠償を求めた裁判で、その判決で大阪地裁の堺支部では、殺菌処理などに過失があったとして堺市に約4,540万円の損害賠償を命じております。
今や全国津々浦々不況の風が吹き荒れておりますが、特に大阪、京都、兵庫など２府４県の関西経済が深刻な不況にあえいでおります。カナダ１国を上回る域内総生産を誇りながら、設備投資、消費、住宅着工など、ほとんどの経済指標で全国平均を下回る事態に陥っております。特に、雇用問題は深刻で、昨年７月から６月に５％台に突入した完全失業率は、その後も全国を上回るペースで悪化しております。
この問題を最初に公に提起した一人に、大阪地方自治研究センターの長峰研究員が挙げられております。同氏は、「福祉は投資である」という本で、「福祉への投資の効果は建設投資を上回る」と題して、平成２年度版の大阪府の産業連関表を活用して、社会保障部門、医療・保健部門、建設部門のそれぞれに1,000億円を投じたと仮定して経済的な波及効果を計算したものであります。
例えば、神奈川県なんかは人件費の大幅なカット、それから大阪、東京などもかなり厳しい状況に陥っているということを聞いております。岩手県におきましては、知事が人事院勧告はそのまま受け入れる方針というふうに聞いております。
開業医でつくる大阪府保険医協会の調査では、昨年９月以降に受診中断があったと答えた医師は67％に上っています。中断した疾病も、高血圧症、高脂血症、糖尿病など自覚症状が薄く、放置すれば命にかかわる病気が多いのが特徴であります。 本来、医療は早期受診、早期治療が原点であります。
ごみ焼却排熱を利用した発電は、我が国では昭和40年に完成した大阪市の西淀清掃工場が最初です。その後昭和50年代初めに電力会社の協力を得て、東京都葛飾清掃工場において所内使用電力の約３倍の発電能力を持った売電を目的としたごみ発電所が稼働いたしました。
最後に役員の改正が行われ、会長に大阪府堺市議会の菅原議長が互選されております。また、副会長は全国の９ブロックから各１名を互選することになっております。東北ブロックからは花巻市議会の高橋議長が副会長となっております。 一般事務報告書には記載されておりませんが、先ほど総務常任委員会が開催され、欠員となっておりました副委員長の互選を行い、梅田勝志議員が副委員長に互選されております。
さきの宜野湾市では、週３日とはいえ夜７時まで開館し、大阪松原市では、１台の移動車、７つの分室に端末機を設置し、市、府、国会図書館などコンピューターネットワークで結び検索サービスをし、在宅障害者には配本サービス、ホームリーディング、ファクスによる予約、問い合わせなど、さらにはパソコン通信による蔵書の検索サービスは夜の１０時まで延長といういつでも、どこでも、だれでもが利用できる図書館となっておりました。
本年５月、岡山県邑久町で最初の発見を見た病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒は、その後大阪府堺市での大量発生を筆頭に、ほとんどの都道府県において発生が見られ、死者11人、患者数9,509人を数えるという極めて深刻な事態を招きました。
大阪府でも高級料亭で５人が１人７万円の料理に舌鼓を打ち、１万6,400円のお土産を初め、たばこ代、電話代まで計上、１晩で73万円を出費していました。 このように、多くの地方自治体で食糧費がいずれも不当、不法、不明朗な公金の支出が行われ、役人による公金の私物化とも言うべき実態が明らかにされております。
鬼の館の入館者数については、６月にオープンになったばかりであり、特に野外ステージにおいては、６月12日には、宮城県から２団体の参加もあった北上市内大乗神楽系の大会、８月16日には、岩崎鬼剣舞明治供養塔百年祭親善交流発表会があり、これには札幌市の民舞サークル結、秋田県田沢湖のわらび座、大阪府高槻市高槻民舞の会、新潟県佐渡の鼓童が参加して行われました。
東京の14区や大阪市では、自治体独自で実質金利二、三％の緊急融資制度を実現しています。京都の丹後地区でも、国や府の融資制度を活用する際に、その利息を補給する制度を実現しています。当市でも、そうした利子補給などの制度を緊急に検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 最後の３点目の問題でありますが、し尿のくみ取りの問題についてお伺いいたします。