宮古市議会 2002-09-24 09月24日-02号
本年3月に引き続いての質問でありますが、熊坂市長の従来進めてきた行政改革をより強い決意を込め、行政全般の見直しをし、民間でできるものは民間で、小さな行政府の再構築を市長みずからが強力なリーダーシップを発揮し実現すると宣言したものと私は受けとめ、進め方等一部を除き、大いに共鳴し、賛同し、期待を表したものであります。
本年3月に引き続いての質問でありますが、熊坂市長の従来進めてきた行政改革をより強い決意を込め、行政全般の見直しをし、民間でできるものは民間で、小さな行政府の再構築を市長みずからが強力なリーダーシップを発揮し実現すると宣言したものと私は受けとめ、進め方等一部を除き、大いに共鳴し、賛同し、期待を表したものであります。
それで、特別旅費でございますが、地権者、特に共有地とか未相続地にありましては、北海道あるいは東京都、大阪府方面に地権者がいらっしゃいますので、そういう方々の用地交渉費として職員がそちらの方面に出向くための旅費でございます。それが特別旅費ということで今回提案いたしております。
逗子の長島市長は5割、大阪府の太田知事は2割、太田市の清水市長は3割というような話をしておりますけれども、私も各いろいろな自治体を研究する中で、今の宮古市に照らし合わせて可能であるというふうに思いました。 誤解を解いておきたいと思いますが、これはリストラとか合理化とか労働過重とか、そういうことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。
次に、ワークシェアリングについてでございますが、平成14年2月内閣府による月例報告によりますと、景気は悪化を続けている。先行きについては、厳しい雇用、所得環境や資本市場の動向などが今後の民需を下押しする懸念がある一方、アメリカやアジアの一部に景気底入れの動きが見られるなど、対外経済環境の改善が期待されるとしております。
女性週間は、平成12年まで設置されておりましたが、昨年から内閣府男女共同参画局が担当となりまして、男女共同参画社会基本計画が作成されたことから、6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間と位置づけられました。私の認識不足のため、当局の方々には大変御迷惑をおかけし、おわび申し上げるとともに、あわせて今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
企業誘致促進のための方策として、東京都、大阪府においての企業誘致説明会や、随時の企業訪問等、企業誘致活動を積極的に展開しておりますし、国の土地開発公社に対する経営健全化支援策を導入し、簿価の上昇を抑制するなど、企業ニーズに対応できるよう、条件整備を図りながら、分譲の促進を積極的に進めております。
去る6月8日、午前10時10分ごろ、大阪府池田市緑丘の大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し、教室にいた児童らを次々と刺し、男児1人、女児7人が死亡、男性教師を含む6人が重傷、9人が軽傷を負うという事件が発生し、今なお強い衝撃と悲しみをもたらしています。安全であるべき学校で発生したこのような悲惨な事件を二度と起こしてはならないということから、次の3点についてお伺いします。
平成13年8月の内閣府による月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断として景気はさらに悪化していると、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きが見られる。住宅建設は減少している。失業率は高水準で推移し、求人や残業時間も弱含んでいると。輸出生産が大幅に減少し、設備投資も減少している。先行きについては世界経済の減速や在庫の増加など懸念すべき点が見られるとしております。
しかし、ここ数年来の児童・生徒を取り巻く事件・事故の続発やこのたびの大阪府内の小学校乱入殺傷事件で未来ある子供たち8名が犠牲になりましたことは、大変衝撃と心の痛みを覚えるものでありました。学校の安全神話は崩れ、全国的に学校の防備体制の点検が求められている今日でもあります。
去る6月8日、大阪府池田市の小学校で児童8人が殺害をされ、教諭2人を含む15人が負傷するという痛ましい殺傷事件が発生をいたしました。安全であるべき学校で、二度とこのようなむごい事件があってはならないと思うものであります。 特異な事件とはいえ、釜石市内で絶対起きないという保証は何もありません。この際、学校、幼稚園などの安全管理体制について総合点検を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、今回の振興計画の中の平成9年度当時の総理府、現在は内閣府に変わりましたが、その調査によりますと、全国の成人の週1回以上のスポーツ実施率は35%という数字が出ております。本村では、平成12年度に教育委員会調査で40%という数字が出ております。
◆18番(阿部長俊君) 通告書に沿った一般質問に入る前にお許しをいただきまして、去る6月8日、大阪府池田市で発生した小学校乱入殺傷事件について一言触れさせていただきます。 日本国じゅうを強い衝撃と深い悲しみに陥れ、諸外国でもトップニュースで報じられたとされる、あの残忍で忌まわしい事件に私は多くの人々と同様やり場のない憤りを持った一人であります。
6月13日に大阪府の池田市の小学校児童の殺傷事件が発生しましたけれども、学校開放が進められておりますが、そうしたものに対する是非について、現状とその対策をお伺いしたいと、そう思います。 ○議長(鎌田正旦君) 菅原農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(菅原愛助君) 関連質問に対してお答えをいたします。
そこで、提言というか、質問をいたしますけれども、先ほど説明の中にもPFIの活用、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備などの促進に関する法律、これを利用しながら新庁舎建設を大阪府は試算しております。これによると、建設が終わって、すぐ市が買い入れるという形でいくと10%以上の節減になる。
実はきのう、大阪府で障害者雇用を条件に公共事業の発注をいわば新年度からモデル的に始めたい、こういう新聞報道がなされておりました。
今年2月16日に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、基調判断として、景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。こうした経済の原則から、輸出が弱含み、それに伴い生産の増加テンポも緩やかになっている。個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況をなお脱していない。企業収益や設備投資は増加しており、自立的回復に向けた動きは続いているとしております。
最後に、大阪府教育委員会の発表によりますと、大阪府立学校教職員1万1,000人のうち420人が指導力に問題のある教員とのことであります。この問題に関しては、高知県や埼玉県、神奈川県あるいは東京都において、指導力不足の定義や認定の方法と研修体制の充実等の人事管理のあり方に関する検討委員会が各種の提言をしているところでもあります。
この事態に対応して、大阪や神奈川を初め、多くの自治体が保健所や学校関係者、保育所、弁護士、児童福祉担当課など、NPOも含めて児童虐待問題連絡会やトータルケアネットワークを結成し、対応を始めているところです。 北上市では、保育園や学校で虐待と思われるケースがあるようですが、親はしつけの範囲と言い、子供はさらなる虐待を恐れて本当のことを言いたがりません。
大阪府は11月6日、同府立学校教員約1万1,000人のうち、指導力不足教員が約420人に上ると発表しました。約4%近くです。これは、今後の検討資料として公表したものでありまして、大阪府教育委員会は来年度から研修などで対応する予定だということであります。そして、改善が見られない教員に対しては、配置転換や懲戒処分なども検討するとしており、かなり厳しい対応をする考えであります。
岩手県は、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に大阪府を加えた面積を持つ広大な県であることから、県土を横断する国直轄の道路が必要である。 よって、災害時や冬期間の交通確保を一段と確かなものにし、秋田・岩手両県の産業・経済・文化の交流連携を促進するため、国道 106号を国の直轄管理とするよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 以上でございます。