釜石市議会 2005-12-16 12月16日-05号
◆18番(秋元厚子君) この団体の活動に期待をいたしているところですが、そこで、内閣府では今年7月に全国の成人男女3000人を対象に、地球温暖化対策に関する世論調査を実施いたしておるわけですが、去る10月1日の発表によりますと、87.1%の方々が地球温暖化、環境問題に関心があるというふうな回答が示されております。
◆18番(秋元厚子君) この団体の活動に期待をいたしているところですが、そこで、内閣府では今年7月に全国の成人男女3000人を対象に、地球温暖化対策に関する世論調査を実施いたしておるわけですが、去る10月1日の発表によりますと、87.1%の方々が地球温暖化、環境問題に関心があるというふうな回答が示されております。
これにつきましては、9月27日に内閣府に対して認定申請いたしまして、先ほど村長の答弁にもございましたけれども、11月22日に地域再生計画を認定を受けたということでございます。ただ、現在村では汚水処理整備事業といたしましては公共下水道事業で汚水と雨水をやっています。
若干古いことですが、去る6月30日、7月1日の2日間にわたり、対国要望で、市長、議長に同行し、仙台の国土交通省ほかを回り、その日の夕方に東京に移動、翌日は国土交通省、内閣府、財務省を回るという結構忙しい日程でございました。今回は、鈴木俊一代議士の秘書の方の案内でしたが、むだのない要領のよさに感心したものでございます。
それから、もう一つのESCO事業を導入した施設でございますが、大阪府立母子保健総合医療センターも民間の資金活用型ESCO事業を導入し、省エネ率を25%、CO2の削減率を31%実現して、年間約4万7,000円の経費を削減できたと、このように報告されております。
平成12年に起こった大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷以来、全国各地で学校侵入事件が相次いで発生していることは皆様方も報道等で十分御承知のことと思います。この事件を踏まえて、学校の危機管理、学校の危機への組織的対応の必要性が急速に高まり、全国各地の幼稚園や学校ではその対策に乗り出し、取り組んできているところでございます。
埼玉県では2000年の採用297人が2004年には1,145人に、愛知県では565人から1,401人、大阪府も298人から1,755人にそれぞれ増加、また、他県から現職教員を引き抜く地域さえあると聞いております。
大阪府寝屋川市の小学校で、17歳の卒業生が教職員3人を殺傷した痛ましい事件が発生しました。4年前の大阪教育大附属池田小学校の事件以後、各地の学校で防犯システムの設置や警備員の配置などの安全対策がとられてきた中での事件だけに、関係者を含め衝撃が走りました。今回は、卒業生が母校を訪ねての事件であり、寝屋川市内の小学校の男性教師は、「卒業生が学校を訪ね教師を刺すというのは想定外のこと。
大阪府池田市の児童殺傷事件、奈良県の児童誘拐事件、先月は大阪府寝屋川市における学校職員殺傷事件など、児童の教育施設においてとうとい命が失われるなど、全国的に通常では考えられない凶悪事件が多発しております。
奈良県で発生した児童誘拐事件や大阪府での不審者侵入による教職員殺傷事件など、学校絡みの事件が相次いで発生しております。教育委員会としましては、全市内を4ブロックに分け、児童・生徒の下校時間に合わせて防犯広報パトロールを実施し、不審な車や声がけ防止に努めるなど地域住民に協力を呼びかけたところであります。
ことしの2月、大阪府寝屋川市の小学校で発生した教職員3人が殺傷された事件は、またしても学校という教育現場での悲惨な事件でありました。17歳の少年が母校の教師を刺し殺すという事実に驚き、他県のことと言って済まされないことは言うまでもありません。私は、こういった事件の未然防止対策も当然必要だと考えておりますが、児童・生徒を学校施設から守ることも必要であると考えております。
大阪府寝屋川市の教員殺傷や奈良市の女の子の殺害など小学校や児童の安全が脅かされる事件が相次ぐ中、花巻管内の教育現場では新たな対応を迫られていると思いますが、家庭、学校、児童・生徒の防犯対策についてお尋ねします。 次に、西南地域の振興についてお尋ねします。
まず、(1)の市内経済の現状と見通しについてでありますが、内閣府が発表しました9月の月例経済報告によりますと、景気は堅調に回復しているとの判断を示しております。
大谷女子大、大阪府ですけれども、大谷女子大と奈良教育大学から学生を呼んで博物館交流が実施をされ、水沢市には埋文の調査センターや高野長英、後藤新平、斎藤實の3偉人の記念館で学生たちも学ぶとともに、市でも資料の保存の仕方や展示方法のノウハウを引率をしてきた専門家の先生から学んだりしているわけであります。次に立ち上げたのは、鋳物交流カレッジ事業であります。
今の日本には、数字が少し古いのですけれども、2000年の内閣府の調査では約8万8,000団体のNPOが存在をしております。その中で、法人格を取得したのは2002年8月段階で8,000団体に達しております。その後も毎月300団体ずつふえているようであります。岩手県内では、ここ5年間の推移を見ますと152団体から申請があって、141団体が認証を受けています。
2001年6月大阪府池田市の小学校に刃物を持った男が乱入し、教室にいた児童らを次々に刺し、児童8人が死亡、教師を含む6人が重軽傷、9人が軽傷を負った事件を忘れることはできません。また、警察庁が昨年12月子供の連れ去り被害防止の指導啓発を推進するよう、都道府県警察に指示した矢先のことし2月には、佐賀県鳥栖市で小学校低学年の女児を連れ去ったとして、福岡県警の警察官が逮捕されました。
初めに、学校施設の安全管理にかかわるご質問についてでありますが、学校への不審者の侵入につきましては、平成13年6月大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件を初め、最近では京都府宇治小学校でも発生しており、教育委員会といたしましても安全であるべき学校において、決してあってはならないことととらえております。
一方、太田油脂産業株式会社におきましては、常時監視機器の実装試験を行うため、大阪府にある企業と協議の上、昨年の12月に工場内に機器を設置し、現在も試験運転が続けられているところでありますが、このような監視機器による測定は、これまでのモニターからの通報を補完し得るシステムであると考えております。 次に、悪臭モニター制度の現状と今後につきましての御質問にお答えいたします。
また、平成15年2月10日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められたところである
大阪府八尾市に本社を置くクボタリテックス株式会社に廃棄物処理施設用地として処分しようとするものであります。処分しようとする土地は、後藤野工業団地の土地で、北上市和賀町後藤2地割48番7ほか2筆、面積1万6,249.80平方メートルを1億4,254万3,245円で処分しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
広島県、鹿児島県、千葉県、京都府、大阪府、兵庫県、東京都、静岡県なども進んだ取り組みが行われており、2002年度から少人数学級の取り組みをしている自治体は、北海道、青森、山形、福島、長野、宮崎の各県、埼玉県志木市、仙台市などがその取り組みに着手をしております。