奥州市議会 2021-02-19 02月19日－05号
寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の４つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和２年７月に内閣府の認定を受けたところです。
寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の４つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和２年７月に内閣府の認定を受けたところです。
来年度、内閣府は、この事業に参加する自治体への支援を増やすようです。当市でも、この事業に取り組むべきだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。
子育て世代包括支援センターということでございまして、日本がお手本にしたのはフィンランドということで、本来ですと、そのネウボラのフィンランドに行って、その実態を見てきたいなというふうに思ったんですけれども、大変遠いので、大阪府で開催されました福祉先進国フィンランドから学ぶ子育て支援政策という地方議員の研修会の主催の勉強会に参加をしてまいりました。
去る７月22日から７月24日までの３日間、大阪府箕面市、兵庫県宍粟市及び西宮市を視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、大阪府箕面市において「スポーツ施設マネジメント計画」について視察してまいりました。 箕面市は、大阪府北西部に位置する人口約13万8,000人、面積47.9平方キロメートルの豊かな緑に囲まれた住宅都市です。
男女共同参画の担当は内閣府になっており、内閣総理大臣が本部長、副本部長には内閣官房長官、内閣府特命大臣が当たっており、全ての国務大臣が本部員になっています。このような形になっているのはなぜなのでしょうか、市長はどのようにお考えでしょう。私は男女共同参画に関してあらゆる分野、多様な国民の環境に関しての考えを理解し、私たち国民が進んでいかなければならないのではないかという意味のように思いました。
ことし６月18日、大阪北部で大きな地震が発生しました。通学路に面する学校プールのブロック塀が倒れ、小学生が犠牲になる痛ましい事態となりました。これを受けて教育・保育施設のブロック塀等の緊急点検を行ったとのことですが、その状況と対応策について伺います。 さらに通学路における危険箇所の状況把握が必要であると考えます。その現状と対応策について伺います。
５日の日にですか、生活保護受給者の後発品の薬品の使用率を今度、今までは後発品を使うという、お医者さんが認めればできるだけ使うということで運用されてきたものを原則、後発品にすると、そういう確認という報道でしたけれども、どこまで厳格なのかよくわかりませんけれども、５日の日に厚生労働省と自治体の代表、大阪の知事さんでしたけれども、確認をしたということで報道になっていますが、その数字でも７割には達していないわけですけれども
関係団体の直近の動向といたしましては、５月18日に東北ＩＬＣ協議会が、各国の資金分担の国際調達などを進めるよう、リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の河村建夫会長を初め、文部科学省、内閣府に要望活動を実施しております。 ＩＬＣの誘致については本年度が正念場とされており、市では関係団体との連携を一層強化し、実現に向けた取組みを進めてまいります。
飲食店からも大量の食品ロスが発生し、廃棄される食品の約６割が客の食べ残しで、農水省が東京、大阪の飲食店、結婚式場、宴会場およそ100の外食事業所の食べ残しの量を調査したところ、提供した料理のうち、食べ残しの割合が最も多かったのが宴会の14.2％で、次いで結婚披露宴が12.2％だったそうです。
大阪府池田市は、子宮頸がん検診受診率が例年10％前後だったのが、無料クーポン券を配布して30％に上昇、クーポンの期限が切れる３カ月前に再度受診勧奨したところ、10％上昇し、40％を超えたそうです。お隣の秋田県では、県から委託を受けた総合保健事業団、日本対がん協会同県支部の受診勧奨センターが、2010年コール・リコールモデル事業を行って、受診率が２倍になった市町村もあるようです。
◆３番（廣野富男君） なかなかかみ合いませんからこれ以上はあれですが、この間、農業新聞で鳥取の八頭町の地域再生計画が内閣府によって認定されたという記事がありました。先進地事例は何ぼでもあるんです。ですからぜひ農業振興のために何ができるかということを十分かかわりのある職員の方々、情報収集して、それを奥州市にどう生かせるかということを今後一生懸命対応していただければというふうに思います。
実際、これは大阪府、泉大津市が平成17年に導入するなど、自治体が先行して実践されたものでございます。これを平成20年度からは委託金を交付して導入を進めていっております。ただ、この導入が国３分の１、県、市町村が３分の１ずつという負担で行われるそうでございます。
子ども・若者育成支援法施行後、内閣府に子ども・若者支援推進本部を設置し、子ども・若者育成支援推進大綱を策定し、その実施を推進することとなっています。 国段階では、内閣総理大臣を本部長とする推進本部が設置され、子ども・若者育成支援推進大綱、子ども・若者ビジョンとも言いますが、を策定しております。
これは大阪府の豊中市というところで、福祉何でも相談窓口についてということで視察してまいったわけですけれども、この市では地域福祉計画は平成16年策定、それで社会福祉協議会との福祉活動計画について市の委託を受けて平成17年から実施しているということで、かなり随分前からやっていらっしゃるというところでそれを視察してまいりました。
例えば、大阪府では幹線道路の照明塔を全てリース方式によるＬＥＤ化が進められており、府と市が協調して取り組むことになっております。大阪府以外にも、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めております。リース方式にすれば初期投資が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。
全国的に見ますと、大阪府豊中市が全国に先駆けて平成22年１月に救命力世界一宣言を行い、救急救命にかかわるさまざまな事業を展開しており、ジュニア救命サポーター事業もその一つです。この事業は、子供のころから命の大切さと心肺蘇生法などの救命技術を学ぶことで、救命手当ての重要性と必要性を根づかせることを目的とした事業であると聞いております。
最後の戦いになった801年の戦いの後、アテルイとモレは捕縛され、大阪で惨殺されたことで周辺の俘囚の乱は一応平定されます。翌年から領土経営のために胆沢城が築かれます。大同８年、808年には鎮守府が多賀城より移され、蝦夷支配の最大拠点となっていきます。その後、前九年、後三年の合戦ころまでの150年間は政庁としての役割を果たしていたようです。胆沢城跡は大正11年に国指定の史跡となっています。
そのような中、2008年、小・中学校の学校医が検診を怠ったため脊柱側湾症に気がつかず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年生の女生徒が、同町と在校時の学校医に計5,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。学校保健法で義務づけているにもかかわらず見落としが多いとして、生徒側は学校検診のあり方も問いただしたいとしています。同様の訴訟が他地域からも出されています。
現場の先生方は授業等に大変、状況でお忙しいと思いますので、やはり教育委員会とか研究所のほうでこういうものを取り入れてみたらどうかとかいうことで、しっかり提案をしていただきたいというふうに思いますので、大阪のほうの教育大学のほうではマルチメディアデイジー教科書に対しての効果も、もう既に検証されております。
今般の事業に関しましては、議員からのご質問の中にもございましたとおり、暮らしにぎわいの事業を使いながら、いわば内閣府における事業認定をいただくということを目途としてこれまでは来たわけでございますけれども、その内閣府の事業というのが、いずれ中核となる施設をその計画の中で買い取ることということが一つの大きな条件になっておりました。