花巻市議会 2021-03-04 03月04日－04号
２月２３日、大阪地方裁判所は、２０１３年８月から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法第２５条に違反するとした原告の訴えに対して、生活保護費の減額は違法であり処分を取り消すという画期的な判決を下したのであります。国と地方自治体はこの判決を柱として、今後の生活保護行政が住民の暮らしの実態に沿い、命と暮らしを守る施策に生かされることを願ってやまないものであります。
２月２３日、大阪地方裁判所は、２０１３年８月から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法第２５条に違反するとした原告の訴えに対して、生活保護費の減額は違法であり処分を取り消すという画期的な判決を下したのであります。国と地方自治体はこの判決を柱として、今後の生活保護行政が住民の暮らしの実態に沿い、命と暮らしを守る施策に生かされることを願ってやまないものであります。
２０１８年に発生した大阪府北部地震の際、大阪府の茨木市では、救急車１０台に対し、１１９番通報の件数は４０９件にも上り、緊急性の高い救難者を優先するコールトリアージが実施されています。
大阪府の摂津市では、女性の視点を取り込むため、１１名の女性で構成する防災専門委員会を設置しています。本市でも小委員会等を組織し、女性の視点を取り込む考えがないかお尋ねをいたします。 ４件目、避難所についてであります。 １点目、運営についてであります。 １つ目、避難所において、更衣室や授乳室などの女性専用のスペースの確保について、どのように対応するのかお尋ねをいたします。
２点目の予定している業務についてのお尋ねでありますが、本市においては内閣府で策定した、窓口業務に関する民間事業者に委託することが可能な業務に記載がある業務のほか、人事給与、伝票経理等の庶務業務、書類印刷、郵便発送等の一般事務、施設の受付、管理業務の委託について検討を進めているところであります。
訳ありリンゴについては、１１月２１日に私も行きまして、大阪市中央卸売市場での賢治りんごの花巻農業協同組合とのトップセールスの際に、台風１９号への生産者の支援として、大果大阪青果株式会社より、積極的に、また高価格でこの訳ありリンゴを取り扱っていると伺ったところであり、花巻市の生産者に対して大きな励みとなりますので、我々としては大変感謝しているところであり、その感謝の思いを大果大阪青果株式会社の幹部にもお
国においては官房長官が内閣府の広報官、スポークスマンになっていて、全てのことを把握した上で広報担当しているということが期待されているわけでございますが、そのようなことができればそれはすばらしいということになりますけれども、市長の考え方、代弁できるような広報官ということであれば上級幹部職員ということになるわけですけれども、そのような配置が人的な限界においてできるのかということ、そしてまた、広報についての
全国での最近の災害の状況を見てみますと、昨年６月には震度６弱を記録した大阪府北部地震、同年７月には西日本豪雨、また、同じく９月には震度７を記録した北海道胆振地方中東部地震が発生をいたしました。特に北海道は年間約２８０万人の外国観光客をお迎えしているということで、観光産業にとっては大打撃をこうむりました。
２０１６年４月の内閣府の調査では、ダブルケアをする人は全国で少なくとも２５万人に上っているという報告がなされました。問題は、育児と介護は女性がやるものという価値観のもとで女性が問題を抱えがちになること、また、１人にかかる負担の重さ、悩みを共有できる人が少なく孤立してしまうということなどが挙げられております。
（文教福祉常任委員会委員長 本舘憲一君登壇） ◆文教福祉常任委員会委員長（本舘憲一君） 文教福祉常任委員会では、去る１１月５日から７日までの３日間、滋賀県彦根市、同じく長浜市、そして大阪府和泉市の３市の行政視察を行いました。 なお、今回の視察に先立ち、１１月２日に本市の認知症施策と子供の貧困対策についての所管事務調査を行いました。
調査は、６月の大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故を受け、緊急に実施されたものでございます。子供の安全が最優先されなければならない学校で危険なブロック塀が数多く存在し、放置されてきたことは大変重大な問題であります。 本市では、幼稚園、そして小中学校にはブロック塀そのものがなく安全が確保されているということでありますから、安心いたしました。
大阪府池田市にもお邪魔しました。花巻市と同じぐらいの人口です。池田市では中高生までの医療費を助成していますが、予定よりも実は多くかかっているということでした。
市道は３，４００キロですから、それよりは短いですけれども、大変長い、東京大阪間よりも長い管路延長になっているということでございます。 また、農業集落排水事業につきましては、平成２２年度末までに１４地区の全ての整備を完了しており、管路延長は３３２．６キロメートル、下水道と合わせますと９００キロ近くなると、そのような総延長になっているわけでございます。
大阪府などは全然出していないのですよ。独自に議員が計算すると、とんでもなく上がるという試算が出たりしている中では、よく公開してくださっているなと思います。 そこで、この試算額が県に納める額として変わりがないものと仮定してお話ししますが、保険税として市が集める必要があるというのが１７億９，０００万円、この部分に絞って申し上げますが１７億９，０００万円、これは間違いないですね、現段階で。
都道府県の状況につきましては、東京都と大阪府を除く４５道府県において生産の目安を提示することとしており、このうち４０道県においては、市町村などの地域ごと、あるいは関東の早場米の地域の県につきましても含まれておりますが、生産者ごとの目安を提示することとしております。
もっともっと東京都、名古屋市、大阪府、あるいは全国では、岩手県で農業をしたいという方はあると思います。だとすれば、この新規就農対策を東京都に行って、広域で、隣の北上市、西和賀町、遠野市を巻き込んでやるとか、実際やっているところがあるのです。奥州市も金ケ崎町と一緒にやっています。そのように広域でやったほうが、間口が広くなって来やすいと私はここ最近思っております。
去る１０月１３日、内閣府地方創生推進事務局より地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について公表され、本市で申請しておりました事業につきましては、申請どおり事業費ベースで５，４６４万８，０００円、補助率２分の１の国費ベースで２，７３２万４，０００円が採択され、続いて１１月７日に地域再生計画が認定されたものでありますが、全国で当市を含む４４市町村、５０事業の申請が認定されており、県内市町村では当市
ちなみに、全国で８都府県、関東では千葉、東京、神奈川、関西では京都、大阪、兵庫、奈良、そして広島というところに設置されておるのですけれども、その在籍している１，８４９人の状況を見ますと、日本国籍を持っている方が２割弱、１９％で、外国籍の方が８１％という状況もあるようでございます。
次に、２点目の６次産業化に係る今後の施策の方向性についてのお尋ねでありますが、市では、昨年１１月に内閣府の構造改革特別区域計画、花巻クラフトワイン・シードル特区の認定、果実酒の特区につきましては東北で初めてでございます、その認定を受けて、小規模な生産量でも果実酒の製造が可能となりました。
昨年１１月に内閣府の構造改革特別区域計画第４１回の認定において、ワイン、シードルといった果実酒では県内で初となる構造改革特別区域計画、花巻クラフトワイン・シードル特区の認定を受けました。
ことし８月２日に第１回目の企業版ふるさと納税の認定事業が内閣府によって発表がされております。全国で合計１０２事業、内訳としまして都道府県分が１０事業、市町村分として９２事業でございまして、総事業費合計３２３億４，０００万円ほどとなっているようでございます。