大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
令和２年度には、出退勤管理のためタイムカードを導入したほか、緊急スクールサポートスタッフの配置や会議、研修等の見直し、部活動における週に２日間の休養日の設定、週１回のノー残業デーの実施などについて小中学校長会議で周知し、各学校において取組を行いました。
令和２年度には、出退勤管理のためタイムカードを導入したほか、緊急スクールサポートスタッフの配置や会議、研修等の見直し、部活動における週に２日間の休養日の設定、週１回のノー残業デーの実施などについて小中学校長会議で周知し、各学校において取組を行いました。
◎商工課長（小松哲君） それでは、キャリア教育の関係ですけれども、キャリアチャレンジデーとして中学２年生、289名に対しまして授業を実施しております。そういう若い世代に市内の企業を十分知ってもらうと、そういう取り組みがまず１つ、若い世代に必要だということでございます。 あとは、職場体験でございますけれども、３つの高校と市内の25企業、団体とのマッチングを行っておるところでございます。
地区、地域の方からの連絡を生かして、夜間や早朝であっても一定の範囲に速やかに防災無線放送を活用できるよう、関係機関で調整していけないか伺います。 以上でここからの質問とします。御清聴ありがとうございました。 （拍 手） ○議長（熊谷昭浩君） 市長。
４月に入り、これまでの経緯や合意内容などについて各小中学校長宛てに通知し、徹底を図ったところであります。この通知を受け、各校においては保護者の理解を得ながら部活動休養日について取り組むとともに、中学校については部活動休養日となる月曜日を、小学校については週に１日、いずれかの曜日をそれぞれ定時退庁日として設定し、長時間勤務の軽減に向けて取り組んでおります。
先ほど（４）の答弁に対して、医療費助成の年齢人口が少ないから中学、高校まで助成ができる、そんな答弁でした。子供の人口が多いということは喜ばしいことです。市民の感覚からすれば、子供が多い少ないというのは市の言い分としか映りません。市は子供の人口が多いから助成できない、そのような説明を市民にしているのですか。
避難誘導標識につきましては、夜間における避難行動に対応するため、基本的に太陽電池式の照明つき避難誘導標識としており、平成26年度から設置しておりますが、平成26年度につきましては避難誘導標識の流出被害が大きかった大船渡町内に13カ所、平成27年度につきましては市内各所に18カ所設置しているところであります。
震災後は、ＮＰＯなどからの財政支援により、乳児下痢症を引き起こすロタウイルスの感染を予防するワクチンや、生後６カ月から中学３年生までを対象とした季節性インフルエンザワクチンの接種を実施し、感染症の蔓延防止に努めております。 また、第２回健康状態調査を実施し、被災者の健康状態と問題点を把握しながら支援しているところであります。
なお、このワクチン接種は予防接種法の規定によりまして任意とされておりますことから、接種する際は保護者の了解が必要でありますが、今年度未接種の中学生に対しましては引き続き翌年度も接種できるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、事業の継続についてでありますが、国では子宮頸がん予防ワクチン接種を１年間延長し、平成24年度も継続することとしたところであります。
子ども手当の支給対象は、ゼロ歳から中学３年生までの子供を養育する保護者となっており、支給額は子供１人につき月額１万3,000円となっております。子ども手当の申請は、ことしの３月末まで児童手当を受給していた保護者は改めて手続の必要はありませんが、児童手当を支給されていない中学２年生と３年生の子供を養育する保護者については申請が必要となっております。
平成19年度と20年度の調査で、特に19年度の小学６年生の不登校の児童数と、その児童が中学に進んだ20年度の不登校の中１の生徒数を比較すると、３倍にはね上がっている。未来を託す子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいとの思いから、我が市の中１ギャップの取り組みについてお伺いをいたします。 （１）番、我が市の不登校児童と生徒の実態について、特に中１ギャップの現状についてお伺いします。
しかし、県立大船渡病院救命救急センターの現状は、日中や平日に仕事などで忙しい方々が時間に余裕ができる夜間や休日に受診するなど、入院をする必要のない軽症の方が８割を超え、重症患者の診療に支障を来すだけでなく、医師の過重労働につながり、医師の勤務医離れを招いている原因にもなっております。
中学生については、合併時の平成14年には1,404人であったのが４年後の平成18年には1,333人と71人の減少となり、１年当たりでは18人も少なくなっているのです。生徒数34名の小学校、そして中学校では42名の少人数の学校がありますが、その現状をどのように考えているのでしょうか。
救急医療の実情と今後の方向性に迫ったものですが、医師を初め、夜間にかけて救命救急センターや同病院の当直として勤務する医療スタッフの過酷な労働実態が明らかにされています。
最近の少年による事件に２点、３点触れてみますれば、長崎県での12歳の少年による幼児誘拐殺害事件、沖縄県での13歳の少年による殺傷事件、岩手県内でも残念ながら13歳の少年によるインターネットの電子掲示板の小学生23人の殺害を予告する文書が書き込まれましたことで補導されるなど、12歳の少年、13歳の少年といいますと中学１年生、２年生と、義務教育という大事な年代であります。