一関市議会 2005-12-22 第 3回定例会 平成17年12月（第5号12月22日）
所得税においても、所得の高い人の税率は優遇され、法人税の税率も優遇されている状況にある中、サラリーマンなど取りやすいところから取る方式ではなく、その辺を考慮した税制改正をしていくべきであり、趣旨は妥当であるとの意見がありました。 また委員より、大企業は法人税において外国税額控除や連結決算制度などの優遇措置を残しながら、庶民には増税というのはおかしいとの意見がありました。
所得税においても、所得の高い人の税率は優遇され、法人税の税率も優遇されている状況にある中、サラリーマンなど取りやすいところから取る方式ではなく、その辺を考慮した税制改正をしていくべきであり、趣旨は妥当であるとの意見がありました。 また委員より、大企業は法人税において外国税額控除や連結決算制度などの優遇措置を残しながら、庶民には増税というのはおかしいとの意見がありました。
携帯電話の、では、まだだいぶ時間がありますから、それではもっとお話を申し上げますと、そういうことで、例えば若い人がいなくなると、今度は若い人が、悪循環になって、どんどん、どんどんと活性化が失われるとまた若い人がいなくなる。 そこで私は、その地域の活性化ということを非常に大きく考えています。
石綿が主な原因とされる中皮腫による死亡者は、政府が統計を取り始めた95年以降6,000人を超え、今後40年間で10万人にもなると言われております。 事態は極めて深刻であると思います。
次に、平成14年の合併時の人口は、平成14年３月末日で４万4,481人だったのが平成17年の３月末日現在で４万3,443人で、３年間で1,043人も減少しております。当市は、少子高齢化と人口減少の進行度合いが県内でも高く、今後もますます進むと見込まれています。
第４に、障害児の就学相談、教育相談の体制についてですが、障害児の就学相談は父母にとって大変重要であり、多くの父母が将来子供にとってどうすることがいいのか、心を砕いているのだと思います。父母だけが一人で悩み、駆け回るようなことがあってはならないと思います。障害児の就学相談、教育相談の体制はどのようになっているのか。
また、過去３年間の受給者数の変遷でありますが、世帯数、受給者数、保護率の順に申し上げますと、平成14年度は114世帯、153人、3.42パーミル、それから平成15年度は131世帯、174人、3.95パーミル、それから16年度は134世帯、179人、4.05パーミルとなっております。
観光船はまゆりは、船の高速化によって広域的な海洋観光の振興を図り、高齢者や障害者にも安心して利用できる人に優しい観光船とすることなどを基本コンセプトに建造されました。 この観光船の課題といたしましては、乗船者数の伸び悩みが挙げられます。就航した平成９年度には２万人を超えた乗船者数も、翌年以降は１万2000人から１万4000程度で推移しており、さらにこの２カ年は１万人まで落ち込んでおります。
その負担は、介護老人福祉施設で１人平均１万4,125円の増額で、介護老人保健施設では１人平均２万7,210円の増額となっております。保険給付費を見ますと、約５パーセント、金額で700万円程度の減少となっております。
なお、これより議会での市長答弁の内容として、この内容では２回の同意を求めておりますが、そのうち平成10年10月に工業団地拡張事業の推進に対する意向把握同意を求めたところ、地権者総数120人のうち同意者66人、反対者13人、残り41人は無回答であり、２回目は平成11年１月、パイプライン事業地区から当該拡張区域を除外することに対する意向調査のための同意として実施の結果、受益者118名のうち同意者106名
アンケート調査は、２，１６１人を対象に実施し、１，１５２人からの回答で、回答率は５３％でありました。アンケートでは、「市政選挙における投票終了時間は、何時までがよいと思いますか」との問いに対し、午後６時までと答えた方が２２％、午後７時までと答えた方が５０％、午後８時までと答えた方が２７％、無回答が１％という結果でありました。
私のいた政府の現地支援対策室も、各省庁担当者約40人中、女性は私一人でした。 女性の支援が少ない状況下では、相談や要望を女性から男性には言いにくい。具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる、夜に１人でトイレに行くのが怖い、着がえや母乳を与える場所がないなど、女性の要望が反映されていませんでした。
地域支援事業については、従来、要支援・要介護状態になるおそれのある人を対象に一般会計で実施していた介護予防・地域支え合い事業や高齢者の健康相談・機能訓練事業が介護保険特別会計に包括されて介護予防事業等が実施されるものであり、利用者にとっては今まで以上にサービスが充実されるものとなります。
本市ではスクールカウンセラー及び相談員が全中学校に配置されておりますが、小学校に対する相談体制は十分であるとは言えません。 愛知県三好町では、児童が気軽に相談できる子供相談員を一般公募で採用し、実施しております。児童にとって親しみが持てる相談員は、子供たちのメンタルケアとなり、精神的世話とか、援助になり、担任教諭の負担軽減にもつながる効果が期待されます。
当市におきましては、母子自立支援員を配置していないため、支援員による相談件数や求職件数等は把握していないところでありますが、現在配置しております婦人相談員への平成１６年度の相談件数が８３件あり、生活相談全般の中で就労に関する件数が１８件となっております。
いま試算のお話がありましたが、例えば200万円の所得で、４人家族なら４人家族でもよろしいんですが、計算すれば、政管健保の率を掛けたのと国保の率を掛けたのでは倍ぐらいの差が出ます。我々もそれは実感しております。
この国際観光ホテル整備法という法律でありますけれども、これは、ホテル、旅館等の外国人観光客の宿泊施設を登録制度にいたしまして、宿泊施設の整備と情報の提供を促進すると、そのようなことで、外国人観光客に対する接遇を充実し、国際観光の振興に寄与するということを目的にいたしまして、昭和24年に制定された法律であります。
９月11日、第44回衆議院議員総選挙が行われ、有権者一人一人が日本の未来を思いながら、これからの政治に１票を託したものであります。今回の選挙では、改革、変える、変わるの言葉が強く響きましたが、本当の意味でこれからの日本の姿や財政健全化や少子化への対応など、大きな争点があったにもかかわらず、明確な方向性が示されなかったように感じております。21世紀は、地方分権時代と言われております。
しかしながら、今後ますます生徒の数が減少する中にあって、水産科40人、商業科40人の定員を、仮に高田高校で維持することとなれば、逆に水産科の定員確保が難しくなることが想定され、また、今年度から高田高校の普通科が１学級減の３学級となっている現状から、さらに学級減にもつながることが懸念されるところであります。
この結果、７月の完全失業者数は前年同月比29万人減の289万人となっております。また、国内全体の就業者数は37万人の増加となり、6,410万人に達しております。特徴的なのは、15歳から24歳までの若年者の失業率が大幅に改善されたことであります。また、企業の合理化の名によるリストラも小幅に推移しております。
ジョブカフェいわて気仙は、気仙２市１町と岩手県大船渡公共職業安定所、県雇用開発協会気仙支部が共同で設置をし、就職への不安や悩みなどに関する一連の各種就職支援サービスを提供しようと、シーパル大船渡を改修してこの６月にオープンをし、スタッフは地域雇用相談員、女性等就業相談員らなど６人が常駐をし、また市の職員１人も配置をされております。