釜石市議会 2021-03-10 03月10日－03号
認知症を早期発見することは、周囲の人の適切な関わりを促すことや早期治療につながり、症状の進行が緩やかになるなど、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるための大切な要素と考えています。当市では、平成29年度から認知症の早期発見の取組の一つとして、物忘れに関する相談会を地区集会所などで開催しております。
認知症を早期発見することは、周囲の人の適切な関わりを促すことや早期治療につながり、症状の進行が緩やかになるなど、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるための大切な要素と考えています。当市では、平成29年度から認知症の早期発見の取組の一つとして、物忘れに関する相談会を地区集会所などで開催しております。
私が問題にしているのはそこではなくて、特養ホームへの入所を申請していながら、自宅で待機している人が99人。そのうち、早期入所が必要ですよという判断をされている人が60人いる。この早期入所が必要だという判断されている人が、何でこんなに毎年減るどころか、微増したり、ほとんど変わらないのかというのが疑問なんです。
１点目に、コロナ禍における生活保護の相談件数、申請数及び決定数の推移についてお聞きをいたします。 次、２点目に、扶養照会について伺います。 そもそも、生活保護申請者の扶養照会というのは日本独特のものであります。生活保護の制度は諸外国にもありますが、生活困窮者の親族等に申請者の扶養ができないかなどと調査するのは、これは外国にはありません。
最近の生活の中で、特に子どもや女性、高齢者など、社会的弱者と言われる人たちが不安のないように過ごせることがジェンダー平等であると思っています。市民のための相談体制はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 最後に、新庁舎の利用と保健福祉総合センターなどの市民サービスについてお聞きします。
一人での生活が困難な子供の監護につきましては、岩手県が専用の一時保護施設を整備しており、支援の方法につきましては、岩手県、保健所及び児童相談所との協議により、適切に対応してまいります。
子どもたち一人一人にとっては初めてのことであり、戻るわけではありません。 そのため、徒歩通学が新たに始まる地域では、地区コミュニティ推進協議会などによる子どもたちの安全対策に向けた模索が続いています。例えば広田地区では、町内全体で約40人のボランティア募集、通学路沿いの地域ごとに防犯灯２基の設置以来、ＰＴＡによる協力などが計画されています。
２件目の農業振興についての１点目、新規就農者の確保に向けた取組についてのお尋ねでありますが、本市においては、新規就農に係る説明会として、東京や仙台市、盛岡市で開催された新・農業人フェアやマイナビ就農フェストに市内の農業生産法人や地域おこし協力隊、職員が出席し、新規就農者の確保に向け、花巻市の農業に関する様々な情報を提供しており、平成３０年度から令和２年度まで７７人の就農相談に対応しているところであります
まず、１点目の東京にある回帰支援センターの窓口での本町の移住相談ということで、元年度と２年度の部分のご報告がありましたけれども、おおむね35件、32件ということであるようでございますけれども、大変すみませんけれども、ここの相談の中でどのような相談があるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
次に、多文化共生社会の実現に向けた取組につきましては、策定を進める、釜石市多文化共生推進プランでは、施策の方向として「外国人市民等が安心して暮らせるまちづくり」、「市の国際化に貢献できる人材の育成」、「市民の国際理解推進」、「外国都市との交流」の４つを掲げ、「世界とつながるＫＡＭＡＩＳＨＩ」を目指し、市民と外国人が文化的違いを認め合いながら生活できるまちとなるよう取り組んでまいります。
まず、ここの市の人口は、議員手帳で調べますと11万5,098人と。同じ議員手帳で奥州市を調べますと11万5,133人で、奥州市のほうが35人だけ多いというほぼ対等の市だったようであります。
やはりそういう部分では、小さい、小規模で、人数１人か２人のところで自分の考えをどうするかと。 これは、一つの例でありますが、１人の学級を１人の担任が指導すると。これは、担任にとっても、子供にとっても、物すごい苦痛な状況であります。数的には１人でならいいだろうと思うんですが、これ私も経験していますが、これは大変つらいです。指導者側もつらいし、受ける子供もつらいんだろうと。
また、農業者の話合いに基づき地域農業の在り方などを明確化した「人・農地プラン」を定期的に見直すなど、農地の効率的な利用を地域ぐるみで進めるほか、就農相談会への参画や新規就農者への給付金による支援などにより、担い手の育成・確保の取組を推進してまいります。
今、総合戦略の中で重要評価指標、目標値、それに関しては第２期の今、総合戦略事業の中なんですけれども、2018年度、策定した時点が社会増減でマイナス295人というところを目標値の2024年度までに153人のマイナスに抑えようという計画でございまして、総人口も2018年度が11万7,545人のところを10万8,272人減ってはいますけれども、その減少幅をなだらかにしようという計画を持っているところでございます
多文化共生の推進につきましては、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流や国際理解活動、在住外国人支援などの事業を推進してまいります。 本市が東京オリンピック・パラリンピックにおいて「復興ありがとうホストタウン」となったシンガポール共和国、ラグビーワールドカップを契機にホストタウンとなったナミビア共和国の両国と市民交流を行ってまいります。
また、増加する高齢者の相談に対応するために、居宅介護支援事業所など既存の地域資源の活用や、民生児童委員との連携を推進することで、地域の相談機能を高めていくことが重要と考えております。
次に、国際交流についてでありますが、当市でも新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、在住外国人や外国人観光客が増加し、また、企業の活動領域の拡大などにより国際化が進展している状況にあったところであります。
それで、今まで入居をしていた人たちは、今一人も、一世帯もいないようですけれども、この人たちに、入居者にお話しする場合に、どのようなお話をして、反応はどうだったか、そこを最後にお聞きします。 ○議長（渕上清君） 住宅公園課長。
◆２番（菅野福雄君） 一、二％の推計から滝沢市民大体５万5,000人いらっしゃるわけですから、その１％というのは550人ですか、２％だと1,100人ぐらいになるのですか。大体国民の中の一、二％というデータが出ておりました。だから、大人数だと思うのです。
市の役割としては、県の医療、検査体制整備への協力とともに、市民に対し、飛沫や接触により誰もが感染してしまう可能性を持つ新型コロナウイルス感染症から身を守るため、一人一人が感染しない、他人に感染させないという意識を持ち、手指消毒、マスクの着用、室内換気の徹底及び身体的距離の確保など、基本的な感染予防を周知徹底することが最も重要であると認識しております。
口腔機能向上事業・歯つらつ健口教室は、加齢による口腔機能の低下を予防するための教室で、ＤＶＤを見ながら行う口腔体操・かみかみ100歳体操の実施指導や個別相談を行い、口腔機能の維持・改善を図っています。令和元年度では、いきいき100歳体操実施団体の８団体を対象に実施し、延べ174人の参加がありました。