陸前高田市議会 2021-09-07 09月07日－02号
御指摘のとおり、陸前高田市のほうから、この自動運転の取組について、内閣府の未来技術社会実装事業、これに自動運転を活用した地方創生の取組、これを提案いたしまして、先月認定をいただいたところでございます。
御指摘のとおり、陸前高田市のほうから、この自動運転の取組について、内閣府の未来技術社会実装事業、これに自動運転を活用した地方創生の取組、これを提案いたしまして、先月認定をいただいたところでございます。
〔１番古川愛明君登壇〕 ◆１番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。 物すごい勢いで感染していく新型コロナウイルス感染症。政府においても決定的な対応策がなく、考えられる対応策を全て実施しているようですが、一向に収まる気配すら感じられません。
初めに、報告第２号、令和２年度陸前高田市健全化判断比率の報告についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、地方公共団体の長は前年度の決算の提出を受けた後、健全化判断比率を監査委員の意見をつけて議会に報告し、かつ公表しなければならないとされているものであります。
令和３年８月13日付で、１番大林正英君から議員の辞職願が提出され、地方自治法第126条ただし書の規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、会議規則第140条第２項の規定により報告いたします。
そういったことからしますと、国においては各省庁の縦割り等を統一し、そして、現在進めております地方のシステムの標準化等、進めていただくことによって、地方の事務の負担の軽減と、あと、それに伴って住民のサービスの向上も図られるというふうに考えております。そういったところが今回のデジタル庁設置法の改正に伴う地方への影響かというふうには捉えてございます。 ○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
では次に、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や、住民サービスの向上を図るものとされているのが自治体クラウドでございます。住民のサービスの向上です。もう一つは経費の削減です。
地方自治体の行政システム統一化の概要について、総務省は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により、持続可能な行政運営を確立することが、国及び公共団体の喫緊の課題であるとし、デジタル庁の新設、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定、その他の地方公共団体情報
一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第
具体的には、平成25年度には復興支援員である釜石リージョナルコーディネーター協議会を設立し、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行っており、平成27年度にはオープンシティ推進室を設置するとともに、当市における地方創生全般の意思決定機関として釜石市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、平成28年度には起業型地域おこし協力隊の釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、地域課題の解決や地域資源を活用した地域
地方交付税も減らし、同じくらい減らしています。そのような改革、税源移譲及び交付税改革、先ほど申し上げました減らすということです、を一体とする三位一体の改革により、地方に対する国の財政的支援が見直される、減額される一方で、合併した場合は合併特例債の発行や地方交付税の合併特例措置などの財政支援措置からも、国の積極的な関与と合併に関しての手厚い財政支援もあり、旧１市３町で合併に至った経緯があります。
一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第
今後においては、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及により、ライフスタイルやワークスタイルは大きく変化しており、２地域居住など、地方移住への関心が高まっていることから、多様化する移住希望者のニーズやその時々の状況に合わせた手法で、より効果的な情報発信を行うことが重要と捉えているところでございます。
その解決策として、その返還を肩代わりして移住、定住対策の地方創生や保育や介護等の人材確保につなげようとする自治体が加速的に増えております。 そこで、次にお伺いをいたします。
本年度に入ってからの国の地方創生臨時交付金の交付は、都道府県を対象とした５千億円にとどまっており、市町村への交付はなされていないところであります。
また、喫緊の重要課題である人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域づくりに資する取組として、国を挙げた地方創生の流れを踏まえ、第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点プロジェクトに位置づけております。
これまで復興に向けて取り組む中で、国内外から多大な御支援をいただいてきたことなどから、上限額を他市町村と比べやや低額の５万円としていたところでありますが、第１期復興・創生期間が終了し、新たなまちづくりを推進していく段階となっていることから、50万円まで引き上げる予定としております。
本市の市立博物館は、東北地方第１号の公立博物館として、昭和34年に旧気仙町役場庁舎の一部を改装し開設され、その後昭和54年に高田町字砂畑地内に新築移転して以来、本市の自然、歴史、文化継承の拠点として運営してきたところであります。
当市では昨年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億5156万1000円及び県の新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金5879万9000円などを財源として活用し、37事業、総事業費８億9795万2000円に及ぶ当市独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施いたしました。
初当選以来、これまで恐れず、ひるまず、とらわれずをモットーに新しい議会議員の姿を模索してまいりましたが、今後におきましては「生中に生なく、死中に生あり」、この言葉を新たに信条に加えまして、より一層市民の皆様方の声に真摯に耳を傾けながら、将来の人口動態を見据えた当市の在り方や健康ポイント制度による社会福祉費の適正化、聖域なき行財政改革に軸を置いて活動してまいる所存であります。
男女共生推進センターで取り組んできた貸館事業につきましては、市民交流センターや宮古市地域創生センターなどの施設の利用を促し、また男女共同参画推進事業につきましては、市役所本庁舎内で行っております。