陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日-03号
また、ピーカンナッツの国内での生産、流通の拡大及び農業再生と地方創生を目指し、陸前高田から全国へ苗木を販売する趣旨の答弁もあったと思いますが、現状を踏まえて事業の主たる目的をどこに捉えているのか、答弁を求めます。 2つ目は、ピーカンナッツ事業を進める上で、市はどのような役割を担うのか、答弁を求めます。 以上、この場での質問を終えます。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。
また、ピーカンナッツの国内での生産、流通の拡大及び農業再生と地方創生を目指し、陸前高田から全国へ苗木を販売する趣旨の答弁もあったと思いますが、現状を踏まえて事業の主たる目的をどこに捉えているのか、答弁を求めます。 2つ目は、ピーカンナッツ事業を進める上で、市はどのような役割を担うのか、答弁を求めます。 以上、この場での質問を終えます。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。
山本市長は、今定例会冒頭において、「「宮古創生」工夫と挑戦で持続可能なまちへ」と題した令和4年度経営方針を表明され、魅力ある持続可能なまちづくりを牽引する柱として、第1に新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、第2に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第3に持続可能な公共交通の構築の3点を据えられました。
そこで、こういう暖流型のやつを考える場合に、もう一度、大震災前の5か年の久慈地方と宮古地方のサケの漁獲は、1対2、宮古が倍多かったんです、ずっと。数字は適当にしゃべりますが、100、久慈のほうで取れれば、宮古はもう200取れると。1,000取れれば、2,000取れる、1万取れれば2万取れると。
これは、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークの普及で地方移住が進んだほか、外国人の帰国などが影響したものと思われますが、地方の少子高齢化と併せ、要因に違いがあるとしても、今や都会も地方も、いずこも人口減少という状況にあることが浮き彫りとなりました。
次に、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関し議決を求めることについては、令和4年3月31日をもって1つの一部事務組合が解散することに伴い、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の変更及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関し議会の議決を求めようとするもので、原案のとおり可決されました。
令和4年度当初予算については、「陸前高田市まちづくり総合計画」に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指し、実施計画に基づく事業展開を行うとともに、国の第2期復興・創生期間の2年目であり、心のケア等のソフト事業を中心にきめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業・なりわいの再生を引き続き強力に推進してまいります。
宮古市地域創生センターは、昨年4月の開所以来、子供から高齢者まで幅広い年代が集い、生涯学習や市民活動の交流拠点として活動が行われています。利用者のニーズに応じ、多様な活動を支援してまいります。 国内都市との地域間交流につきましては、各都市との文化・風土・産業・教育・経済や人事交流などを行い、相互の理解を深めてまいります。
釜援隊は行政と民間の間に立ちながら、行政の支援が届かない分野で活動し、市内と市外の様々な人や団体をつなぐ町の黒子として、これまで延べ29名が採用され、市内で各種復興支援活動を展開し、平成29年2月にはその活動成果が認められ、復興庁の「新しい東北」復興・創生顕彰を受賞したところであります。
について市長 教育長211番 千葉 敦1.小中学校の再編について 小中学校の再編計画について教育長2.教育振興について 特別支援教育について教育長319番 阿部加子1.ヘルプマーク等について ヘルプマーク及びヘルプカードの配付について市長2.不妊治療助成制度について 不妊治療助成制度の拡充について市長424番 藤田慶則1.総合戦略について 第2期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略
地方創生の鍵とも言われる男女共同参画。女性の回帰率の高い本市だからこそ、しっかりと実現させたいと思います。 そこで、伺います。1点目、平成14年度から平成23年度までの男女共同参画計画において、その目標達成のためにどのような事業がなされ、どのような成果、課題が見いだされたのか。 2点目、現在取り組んでいる男女共同参画計画策定の進捗状況はどうか。 3点目、本市として特に重視する点は何か。
地方自治体の税収減は、地方交付税制度の仕組みによって、一定の行政サービスを提供できる財源保障が行われておりますけれども、一方で、地方交付税の基準財政需要額の算定に用いられる人口は、ご案内のように国勢調査人口であります。この点から、私は、国勢調査人口の大幅減少が地方交付税の減額につながることを懸念いたしております。
ピーカンナッツの市場形成でありますが、本市では平成29年7月にピーカンナッツの食文化と市場の創造等を目的に、株式会社サロンドロワイヤルと締結したピーカンナッツによる地方創生に関する連携協力協定に基づき、平成30年度から株式会社サロンドロワイヤルを母体として本市に設立されたゴールデンピーカン株式会社に対して、ピーカンナッツの食文化普及や広報業務を委託し、認知度の向上に取り組んでいるところであります。
また、既に予算計上済みの遊覧船運航準備事業について、クラウドファンディング第1弾及びまち・ひと・しごと創生寄附金の額の確定に伴い財源補正をするもので、特定財源の寄附金としてクラウドファンディング分159万1,000円及びまち・ひと・しごと60万円を充当し、特定財源として充当していた復興基金219万1,000円を減額するほか、同じく既に予算計上済みの浄土ヶ浜園地内駐車場等舗装工事に対する県補助の交付決定
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援に係る追加交付を受け、第2款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図ることを目的に、バス事業者やタクシー事業者に対し、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業を、第7款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で事業を継続する市内事業者
学校法人龍澤学館は、昭和28年に、盛岡市内に私塾進学研究会を創設された後、グループ中核である学校法人龍澤学館を中心に、予備校、高等学校、幼稚園のほか、専門学校6校を運営されており、教育、人材育成事業にとどまらず、福祉や地方創生の分野も手がけておられます。
その効果による雇用の確保や所得の向上を目指すことで、若者流出を防ぎ、定住化や移住促進にもつながり、宮古創生への道筋が市民にもはっきりと形として見えてくるのではないかと考えます。 そこで、次の点について市長にお伺いいたします。 1つ目、現在、市は金浜地区に食品工場、田老地区には養豚場の誘致に取り組んでおりますが、これらの進捗状況と課題、実現の時期はどのようになっているのか伺います。
平成26年11月28日に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、全ての地方公共団体はまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けた取組を進めています。
市独自の事業者支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が事業者支援分として3800万8000円交付されることから、本交付金を活用して地域企業の経営支援及び飲食店に対する支援金の給付などを検討しており、現在詳細な内容の決定を急いでいるところであります。
先月、実施いたしました県要望におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、財政措置を講ずるよう要望をいたしました。切れ目のない支援策を実施していくため、今後も引き続き、国及び県へ要望を行ってまいります。 また、独自のより強い宣言、メッセージを発信する考えにつきましては、改めて、市民や事業者に基本的な感染対策の徹底をお願いいたしたところであります。