902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)

廃棄物の減量化、資源化を進めていく上で、分別の徹底を重要な課題と捉えていることについては、これまでの議会においてたびたび答弁してきたところであり、ごみについては家庭での水切りの徹底、この呼びかけ、あるいはごみ減量機器の購入に対する補助食品ロス対策である30・10運動を進めてきたところでございます。  

一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

そうした相談の場として、岩手県、平泉町、いわて平泉農業協同組合、一関地方森林組合、一関地方土地改良区議会、市などの関係機関組織をしております一関地方林業振興協議会において、一関地区合同庁舎及び千厩分庁舎の市内2会場に相談窓口を開設いたしまして、個々の具体的な相談に応じているところであります。  次に、商品開発、加工施設、機械設備への支援でございます。  

二戸市議会 2019-03-14 03月14日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

地域経済牽引事業計画を知事承認を得た地域企業に対しまして、地方推進交付金を活用して補助をするものでありますが、30年度に引き続き同じ企業に対しまして31年度も1億円の補助、それによりましてこの事業上限額ぎりぎりの2億円を補助するものであります。7億7,900万円の市の商工予算からすれば、身の丈を超えた大変な補助となります。

一関市議会 2019-02-22 第69回定例会 平成31年 3月(第3号 2月22日)

大学短期大学高等専門学校などの学生やUターン就職希望者については、中東北就職ガイダンスを開催しておりますが、大学生、高専を対象とした企業見学バスツアーも実施しております。  そのほか、一関市内の事業所でインターンシップを行う大学生などに交通費や宿泊費を助成する事業を行っているところであります。  

一関市議会 2019-02-21 第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)

2点目、国と地方が連携して取り組んでいるまち・ひと・しごと総合戦略は5年目となり、国では第1期の総仕上げと次のステージに向けて、若者等が地方へ移住する動きを加速させるため、わくわく地方生活実現政策パッケージを策定して、UIJターンによる起業・就業者の創出、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、地域おこし協力隊の拡充、子供の農山漁村体験の充実、企業版ふるさと

一関市議会 2018-09-21 第67回定例会 平成30年 9月(第5号 9月21日)

私たちは、たびたび可燃ごみの減量、資源化、特にごみの分別、資源化の取り組みを強め、目標を高め、市民とともに協働の取り組みをするよう提唱してまいりました。  市の当初の10%減量をまず達成してからという考え方では不十分であり、思い切った取り組みの強化を求めたいと考えます。  11番目、焼却場建設平成29年度においても、地域住民同士の分断と一層複雑な問題を抱えることになりました。  

滝沢市議会 2018-09-14 平成30年  9月 予算決算常任委員会-09月14日−決算審査−01号

ただし、車体税に関しては地方税が多く、ほとんどが地方税です。自動車重量譲与税というものがございますが、ほとんどが取得税にしろ、自動車税にしろ、地方税です。これがなくなってくれば、地方に非常に打撃を与えるということで、これから本格的な議論が国のほうでされるかと思っているところです。  以上です。 ○委員長(遠藤秀鬼君) 桜井博義委員。

北上市議会 2018-09-13 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月13日−04号

◆25番(鈴木健二郎君) それと、実はきのうなのですが、人口減少や高齢化に対応するために、自治体間連携や地方政体制の見直しを議論する第32次地方制度調査会、これは首相の諮問機関になっているようでありますけれども、それの専門小委員会が開かれたようであります。ここで、学校の統廃合が議論されました。御承知のとおり、文部科学省はこの統廃合に関する一つの指針を既に出しています。

釜石市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月12日−03号

国の公文書の不適切な管理が厳しく指弾される中で、地方公共団体における公文書の管理のあり方についても社会の関心が高まってきているのではないでしょうか。それは、地方にあっても、公文書個人権利義務を確定し、地域のありようが示され、行政施策のよしあしの検証に資する民主主義基本となる文書であるからであると考えます。  

花巻市議会 2018-09-12 花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月12日−02号

本市の平成29年度予算は、花巻市まちづくり総合計画に掲げた人口減少対策など、4つの重点戦略を念頭に各種施策の事業化に努め編成するとともに、国の平成28年度補正予算に対応し、地方拠点整備交付金を活用した賃貸工場整備事業や、学校施設環境改善交付金を活用した小中学校施設耐震化や改築事業など、平成28年度の12月及び3月補正に計上し、平成29年度予算と一体で事業の実施に努めました。