奥州市議会 2021-02-22 02月22日－06号
あと次に、県営土地改良事業負担金の減額でございますけれども、こちらにつきましては、国から県のほうに予算配分になったもの、それからあと県から当市のほうへ予算配分になった、その内容を確認しまして減額させていただいたというようなことになっております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君） ありがとうございます。
あと次に、県営土地改良事業負担金の減額でございますけれども、こちらにつきましては、国から県のほうに予算配分になったもの、それからあと県から当市のほうへ予算配分になった、その内容を確認しまして減額させていただいたというようなことになっております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君） ありがとうございます。
市では、畜産農家の採草地として水沢牧野や市有地を利用していただいているほか、畜産農家が自らの土地で行う草地の基盤拡大などの事業に対しても国等と協力し支援をしております。しかし、現在、市有地ではすぐに使用可能な採草地がない状況であります。市内の畜産農家は自ら飼料を確保しており、ご質問の一部の畜産農家への掛かり増し費用などの支援は難しいものと考えております。
２つ目は資産割といって、建物や土地などの固定資産によって決まるものでありますが、奥州市ではこの資産割は賦課しておりません。３つ目は、本日の論点になります均等割というもので、世帯の人数に関わります。若い世帯にとっては、子供が増えるほど税金が高くなるという仕組みになっております。４つ目は、全ての世帯に関わる平等割であります。
現在の玉里保育所以外の候補地に挙げられている土地に関しましては、掘削や盛土、整地などのいわゆる造成工事費用が必要となり、建設費用とは別に、概算で7,800万円から１億1,000万円程度必要になると試算をしております。また、土地改良が必要な場合には経費がさらに加算されると考えられます。
当市でできる部分とすれば、まず地籍、誰がどこの土地を持っているということなどをまずきっちり調べて、所有者を確定させる。それからその換価できる、要するにお金に代わる材はどの程度あって、それを出すためのコストはどのぐらいかかるかというようなことなども考えていって、林業という産業が成り立つかどうかというふうな基本的な調査をしていかなければならないということになるわけであります。
また、交流促進センターやけいし館につきましては、市が公益上必要とする土地と不可分の土地利用となっておりますことから、その敷地を同じく貸し付けようとするものであります。 貸し付ける財産は、温泉保養施設ひめかゆに係る土地が38筆で５万573平方メートル、交流促進センターやけいし館に係る土地が４筆で623平方メートルであります。
について (2) 今後の誘致活動について市長1211番 千葉 敦１．教育行政について (1) 子どものいじめ及び不登校について (2) 学校給食について市長 教育長２．子どもの保育について 放課後児童クラブについて市長1317番 高橋政一１．教職員の長時間勤務について (1) 小中学校教職員の長時間勤務の実態と軽減について (2) 改正給特法の内容と予想される効果・課題について教育長２．旧奥州市土地開発公社
その事業の遅れの理由ということで、県への申請になるんですが、私どもがお聞き取りした内容については、その整備地域が土地を購入ではなくて借地で整備するという、今、事業計画になっていることから、地主さんとの土地の賃貸借交渉に時間がかかったことから、工事の着手時期もずれてしまったというふうに確認をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川教育総務課長。
その際、私は以前、一般質問で、スーパーとしての利用がなくなることで、イオンがそれまで使っていました駐車場として利用していた土地が売却され、旧イオン江刺店が後々倉庫としての活用が終わって、奥州市に返した際には、周りの敷地はアパートや住宅が建ち、残った市の敷地は利用価値のないものになるのではないかと心配しまして、財務部に対してただしました。
これにより、当市で分譲可能な工業団地は、未整備の土地をオーダーメイドで販売する広表工業団地の約７ヘクタールとなっているところであります。
一生懸命やっていただいているのは分かりますけれども、実は11月18日に胆沢平野の土地改良区の創立70周年記念式典がありました。その祝辞の中で、市長は、農業が基幹産業として末永く続くことが幸せなことである、そしてそれについて様々な努力を重ねたいと述べられておりました。
現在の進捗状況及び今後の見通しでありますが、建設候補地を市が所有する土地から数か所抽出し、優位性の高い１か所に絞り込み、関係する組織等から意見を聞きながら、令和２年度末までに建設地の最終決定を進めてまいりたいと考えております。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
それから、プロポーザルの条件といいますか、新聞報道にも載っておりましたけれども、建物が７件、9,362.31平方メートル、土地が２万383.26平方メートルということで、これを民間に譲渡するということの決定になったということでよろしいのでしょうか。お伺いをします。 その際に、プロポーザルの中で条件が付されているというふうに思います。
いずれ最終的には議決をいただいて進めていくということになりますから、それがかなわないとなれば、また違う方途を考えていかなければならないということでありますけれども、今、全国的には、ある土地を売却するのに建物の取壊し費用を1,000万円とか2,000万円をつけて、土地をマイナス入札をかけるという時代になってきているということであります。
この計画は、江刺中核工業団地、江刺フロンティアパークを造成した実績がある中小企業基盤整備機構の助言を頂きながら、工業団地全体の造成計画、排水計画、土地利用計画とともに、土地利用計画図を基にした区域ごとの概算事業費を算定するものであり、購入意向のある企業に対して、より具体的な検討資料として提示するものとなります。
種を取り、土地に合う作物に変えていくのは、農業の農業たるゆえんの営みで、一律に禁止するのは、農業の否定そのものと考えます。 以上申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。
職員駐車場の話からいきますけれども、昭和63年11月に職員駐車場が不足していた旧前沢町で、当該土地を職員駐車場として土地所有者から土地を借受けております。その後、別のところに職員駐車場の用地を平成元年に取得したことから、職員駐車場としての活用はなくなりました。
この地域での話合いにつきましては、県、農協、土地改良区の職員の皆様にもご出席いただく予定となっております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君） 地域での話合いということで、必要なことと思います。そういう中で、兼業農家の方にこういった集まりに参加してもらえるのかどうか、こういったことも懸念といいますか、どうなんだろうと思うようなところです。
また、閉園後の保育所の建物の活用方法については、所有者である社会福祉協議会で検討されておりますが、土地については市の所有であることから、財産の取扱いについて関係部署で協議をしてまいります。 次に、地域への周知についてですが、建設場所の決定など具体的な方向性はまとまった段階で施設利用対象者の保護者や地域住民への説明会を開催したいと考えているところであります。