釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
当時、平成27年度末ですから、平成28年３月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社
当時、平成27年度末ですから、平成28年３月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社
そういった意味では、釜石市は広範な土地を持っている割に、飛び地が多いというのが現実のような気がいたしますけれども、やっぱりそういったところに対する見直しというんですか、研究する課題というのは、早め早めにやっていく必要があるんじゃないだろうか。六次計画が既にスタートしているわけですけれども、そういった中で、地域の見直しというのはあまり盛られていないような気がしますけれども、いかがでございますか。
ですから、本来であれば、議員おっしゃっているとおり、これに伴う土地利用の在り方とか、あるいは復興事業の在り方等についてきちんと精査した上で発表すべきものだと、全く同感でございます。ただ、現実は、発表は発表、それから津波対策は津波対策、別々な関係で示されておりますので、我々としては国の方向に従って対応せざるを得ないということでございます。
一方で、私有地にある立木の管理については、土地所有者において危険防止等の措置を講じることとなっております。 市では、私有地から市道への倒木や越境する枝葉等により通行に支障があった場合、土地所有者に対し、処理や管理、危険防止対策をお願いしているところでございますが、対応する規模や相続等の関係により、速やかな対応が困難な現状がございます。
小佐野地区公共施設再配置計画については、令和２年９月市議会議員全員協議会において、その整備に係る基本構成を御説明し、同年10月市議会臨時会において、土地取得に関する予算の可決をいただいたものの、予算執行に関わる地権者との協議に不測の時間を要したため、令和３年３月市議会定例会において、当予算の全額を減額補正したところでございます。
ただ、一部の方からは、やはりなぜ天神町なんだ、高速道路の出口のところにすべきでないかというような、そういった意見もございましたし、一番大きな意見といいますか、市有地が当然あちらにないですよという話をして、もしあちらに建てるんであれば、土地の価格を考えて、数億円の経費がさらにかかると申し上げたところ、あるじゃないかと、学校あるんじゃないかと、学校を統合して、そこに建てればいいというような、そんな意見をいただいたのもありましたけれども
また、次に、只越町の一部を含め、東部地区には震災後の復興により、盛土による広大な土地が造成されしばらくになりますが、高齢者の多い地域、公共施設が乏しいなど様々な難題を抱えた地域柄、復旧復興事業で整備し、利活用されていない土地に公共施設を整備するなど、住民の喫緊の課題についてどのように把握されているのかもお聞かせ願いたいと思います。
農業については、アメリカのように土地の自然条件に適した農作物を大規模に栽培し、小型飛行機などを含む機械を有効に活用し、効率のよい農業を行う方式があります。耕地面積の広さが生産力の高さに結びついているとも言えます。また、人件費を徹底的に抑え込むことで、価格を低く設定することが可能となります。 その一方で、オランダのように栽培が容易かつ大量生産が可能な高収益作物に限定、特化して生産する方式があります。
それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。こういったところを調査対象に想定してございます。
商業地としてのまちの構成は東部、西部、そして駅前であり、今後もそれぞれの歴史と地域性に息づくにぎわいを創出する場であることが望ましいのでありますが、残念ながら当市は平地が少なく、住居地と事業所などが混在し、特に震災後はめり張りのあるまちづくりを構築することが難しい土地柄であります。
土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業など、それぞれの事業において造成された宅地があります。宅地に段差ができ、安全のために階段、擁壁設置の工事を要します。その工事に対して罹災証明があれば高低差50センチメートル以上で住宅再建宅地対策補助金を利用できます。しかし、震災後11年もたちますと罹災証明のない方が市の区画整理された土地を購入し、家を建てるという事態が起きております。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法の施行についての御質問にお答えいたします。 所有者不明土地は、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行し、今後さらなる増加が見込まれており、所有者不明土地の利用の円滑化促進と管理の適正化は喫緊の課題とされております。
議案第30号釜石市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律等が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、固定資産税において課税台帳の閲覧及び記載事項証明書の交付の際、ＤＶ被害者等の住所が漏れないよう住所に代わる事項を記載する改正のほか、貯留機能保全区域の指定を受けた土地の課税標準に係る特例措置、減額特例の対象となる
◎子ども課長（千葉裕美子君） 児童遊園の廃止後の土地利用についての御質問にお答えします。 鈴子の児童遊園は宅地として活用したいという方針でございます。 それから、大松西児童遊園につきましては、現状大松学園の駐車場として使われておりますので、そういった用途での使用の見込みが考えられております。 ○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和４年３月10日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1) 東日本大震災の復旧・復興について ８番 高橋松一議員 (2) 防災対策について 〃 (3) 防災施設の整備と周辺の空き土地対策
高炉場跡への車両の進入については、平成30年６月に高炉場跡内の見学道を簡易舗装により整備した際に、一般車両が入場できないよう車止めを設置しており、現在は、周辺の土地や山林の所有者である国や企業、市など、管理車両のみの通行としております。
従来からの地番を用いた住所は土地の所在地、すなわち土地の登記の地番、固定資産税通知書に書いてある地番をそのまま住所にするというものです。何地割何番という表示がその代表例であります。
諸収入の減は、新型コロナウイルス感染症対策かまいしエール券事業の販売収入の減、土地区画整理事業精算金の皆減などによるものです。 第23款市債は、７億5380万円で、前年度より９億6910万円、56.2％減となっております。 市債の減は、令和４年度の国の地方財政計画の推計による臨時財政対策債の減、災害復旧債の皆減などによるものです。
でも、その振興策として、そういうふうなことをいろいろ考えて、三鉄との間の広場になりそうな土地があるわけですから、そういったふうなことを見ながら振興策を考えていただければと思います。答弁願います。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） 空きテナントのほうを中心にちょっと話させていただきます。
私も、独裁者だったら、これは俺の土地だと言っていろいろやるかもしれませんけれども、そうはいかないわけですので、そこに住んでいる方々と一緒に連携しながらまちづくりを進めてきたということでございまして、現状ではまず私は、完全な理想の形にはならなかったかもしれません、課題もたくさんありますが、この10年の間では、可能な限りそういった地域の皆さんの声を聞きながら、あるいはアドバイザーの先生の声も聞きながら、