一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
また、旧南光病院跡地と一体的に整備するために民間から取得する土地の価格については、土地所有者から提示された価格と、市が県から取得する土地のうち、旧公舎がある宅地の価格を参考に積算した価格をもとに、土地所有者と市が協議し合意した金額であります。
また、旧南光病院跡地と一体的に整備するために民間から取得する土地の価格については、土地所有者から提示された価格と、市が県から取得する土地のうち、旧公舎がある宅地の価格を参考に積算した価格をもとに、土地所有者と市が協議し合意した金額であります。
大学１年生の方は、半年以上、頼れる方もいない土地でひとりぼっちの生活を強いられており、心配する親御さんは帰省させるためにＰＣＲ検査を受けさせたとのことです。 大学から補助が出たそうですが、それでも自己負担は２万円かかったと話しておりました。 新型コロナウイルス感染症によって国民の命と暮らしが脅かされています。
９月定例議会において、土地調査及び測量設計委託費およそ6,994万9,000円の補正予算を議決したところであります。 11月９日には、同社と立地協定を締結したと報道されました。
圃場整備などの土地改良事業における受益者分担金は、土地改良区の区域の場合には土地改良区が分担金を徴収しておりますが、角屋地区の場合は土地改良区の区域外であったことから、平成26年度に条例を一部改正し事業を実施する区域に加え、市が受益者から分担金を徴収し、市の負担金とあわせて県へ支出していたものであります。
なお、当該樹木は市道敷地に生えており、所有者は市であることを隣接土地所有者と立会し確認済みであります。 事故現場につきましては、事故後、直ちに東山支所産業建設課において、注意喚起のため倒木注意の看板及びコーンを設置し、８月24日には当該事故現場周辺の樹木を伐採し、事故の再発防止を図ったところであります。 続けて、２件目の専決処分書をごらんください。
なお、旧南光病院の敷地につきましては、現在の所有者が岩手県医療局となっておりますことから、今後、土地の取得に向けた交渉を行うこととしており、価格交渉のほか土地の所有権移転につきましては、建物の解体の状況に応じて３回に分けて行い、土地代金は所有権移転の時期に応じて支払う内容で交渉を進め、合意に至れば12月定例会において財産取得の議案を提案する予定としております。
また、この変更計画において市が貸し付けする土地にある立木については、杉や赤松など約１万9,000本、これは木材の体積として約7,800立方メートルと見込まれるものでありますが、これらの立木の補償については、今後事業実施の見通しが立った時点で補償に係る契約を行い、事業者により伐採が進められることとなるものであります。 ○議長（槻山骭N） 15番、菅野恒信君。
一方、固定資産税については、土地、家屋、償却資産ですから、そのように市民税に比べて変化が少ないものだというようなことで理解しているわけであります。
（１）の土地から（７）の出資による権利まで、それぞれ前年度末現在高、決算年度中増減高及び決算年度末現在高を記載しております。 次のページをお開き願います。 480ページ、481ページが土地及び建物と山林の状況を記載しております。 次のページをお開き願います。 482ページから483ページにかけましては、物品のうち、取得価格が100万円以上の備品について記載しております。
７目財産管理費の雇用維持・環境整備事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、市内土木事業者の雇用の維持、拡大を図るため、市が所有する土地にある支障木の伐採や刈り払いなどの業務を委託するものであります。
○11番（千田良一君） 旧一関清明支援学校校舎他解体工事についてですが、今までは土地の取得についてがありました。 今回は校舎の解体、そして今後は公園整備等が予定されているということであります。 これについての事業総額が幾らになるかについてお尋ねを申し上げます。
当市においては、照井土地改良区が設置をいたしましたＧＰＳ基地局を利用したトラクターや田植機による作業軽減の取り組みのほか、農薬散布用ドローンの導入による作業の効率化に取り組んでいる法人も出てきているところであります。 また、昨年の11月には、一関地方農林業振興大会において、スマート農業が切り開く新たな農業と題しまして記念講演を開催して、国内の取組状況を紹介したところでもあります。
自己所有している土地、建物にはその制度は適用されません。 せめて、この借地、借家制度と同等ぐらいの減免は必要ではないでしょうか。 協会けんぽや共済保険の方はあまり感じないと思いますが、事業者の方のほとんどは国民健康保険だと思うのです。 業績が悪化している今、猶予でなく減免すべきではないでしょうか。 とにかく、今回のコロナ禍は半端なものではありません。
次の第71条の４につきましては、土地又は家屋の登記簿上の所有者が死亡した場合に、現に所有している者は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに、氏名、住所等賦課徴収に必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないとする規定を追加するものであります。
それから、７款１項２目の商業振興費、地域企業経営継続支援事業費補助金、いわゆる家賃というものの中に土地だけの賃貸借料というのは含まれるのかどうか、それについてお伺いいたします。 まだ聞きたいことあるのだけれども、あくまで議案の審議ですので、議案に載っていることだけにとどめたいと思います。 以上です。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
７目、農地費の県営経営体育成基盤整備事業負担金、県営土地改良調査事業負担金、６ページとなりますが、多面的機能支払交付金及び８款１項１目、土木総務費の登記処理対策事業費につきましては、実績見込みにより減額しようとするものであります。
次に、東口南駐車場の土壌汚染についてでございますが、東口南駐車場の土地については、平成８年に旧岩田工業株式会社跡地を一ノ関駅東口開設事業用地として競売により取得したところでございます。 岩田工業株式会社では、操業時にメッキ作業が行われていたことから、平成15年に市で土壌調査を行った際に、六価クロムのほかトリクロロエチレン、トリクロロエタンなど４種類の有機化合物が確認されたところでございます。
まず、空き校舎の利活用のほうに対する部分でありますけれども、市では地域の活性化を前提とした事業に取り組もうとする法人であったり、団体、個人に対して、市の廃校舎等利活用事業とか、市有財産の貸し付けに係る減免基準によりまして、土地や建物を無償、あるいは８割から９割の減免の貸し付けを今実際行っているところであります。
また、最近の企業からの問い合わせでニーズが高いものは、初期投資が抑えられて、短時間で操業を開始できる貸し工場あるいは貸し倉庫、貸しオフィスなどでございまして、企業側においても工場の建設を伴う形で新たな土地へ進出するということは難しくなってきているものというふうに捉えています。
現在、室根中学校の敷地は２筆以上の土地にまたがっており、主たる建物が位置する地番は一関市室根町矢越字五反田41番２となっております。 また、室根小学校建設予定地の主たる地番は矢越字五反田73番１となっております。 室根中学校の位置については、昭和46年度に室根中学校の校舎、屋内運動場などを整備する際に当時の室根村で土地を取得し、そのうち矢越字五反田73番１を学校の位置としておりました。