釜石市議会 2013-06-19 06月19日－03号
被災地域において、土地区画整理事業を導入し、復興を進める事業区では、審議会委員の当選人が決定されています。この後、学識経験を持つ有識者委員の決定、審議会の同意を得た土地、建物の評価について経験を有する評価員３名の選定などが急がれますが、それらの学識経験者委員、評価員は事業区をまたぐことなく選任されるのかどうか、お尋ねをいたします。
被災地域において、土地区画整理事業を導入し、復興を進める事業区では、審議会委員の当選人が決定されています。この後、学識経験を持つ有識者委員の決定、審議会の同意を得た土地、建物の評価について経験を有する評価員３名の選定などが急がれますが、それらの学識経験者委員、評価員は事業区をまたぐことなく選任されるのかどうか、お尋ねをいたします。
そこで、当市における一貫教育の取り組みにつきまして、平成22年からですか、今年度まで３年間かけましてモデル事業ということで取り組みを進めてきておりまして、たしか前沢区のほうでこの事業に取りかかってきたというふうに思ってございますけれども、このモデル事業の成果等を踏まえて、市内の拡充と捉えていいのか、この拡充の意義といいますか、小中一貫教育の考え方についてお伺いをいたします。
行政区長からの428件の報告のうち、自動起動したという報告が360行政区、自動起動しなかったという報告が46行政区、未確認が22件という報告をいただいております。 自動起動しなかった行政区は大東地域が88行政区のうち15行政区、室根地域が20行政区のうち13行政区、藤沢地域が43行政区のうち９行政区などとなっております。
３目宮古市農業委員会委員選挙費及び４目岩手海区漁業調整委員会委員選挙費は、人件費に係る補正のほか、実績により事務費を減額するものです。なお、岩手海区漁業調整委員会委員選挙費については、特定財源として充当していた県支出金について、あわせて減額するものです。 ６－18、19ページをお開き願います。 ５項統計調査費、１目統計調査総務費は、人件費に係る補正です。
一方、校庭や街区公園、民有地をお借りしている仮設住宅などについては、今後どのように集約を図っていくかが課題であると認識しております。また、国においては、被災者が入居していない仮設住宅は棟ごとに完成から２年後の供用期間満了に合わせて用途を廃止する意向と聞いております。ボランティアや県の応援職員などが使用している仮設住宅の集約や費用負担について、今後の国の動向を確認しながら検討が必要と考えます。
奥州市江刺区の産業廃棄物処理施設いわてクリーンセンターは、災害廃棄物の受け入れに伴い、最終処分場の満杯となる時期が当初の想定から３年ほど早まり、花巻市としても今後の展開が注目されると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ２件目の防災関係についてお尋ねいたします。
そういったことを思ったときに、例えば高齢者に優しいまちづくりということで全国的にもいろいろモデルといいますか、参考にできるようなところがたくさんあるわけですが、ちなみに東京品川の中延商店街、行ったことあると思いますが、あるいは東京の巣鴨地蔵通りの商店街、ここは大勢の高齢者を集めてお年寄りの原宿とも呼ばれるということが新聞では書いていますが、これからの高齢者に優しいまちづくりのキーワードは、やはりそういう
次に、小学校学区単位の自治区設立に関して、小規模小学校統合についてであります。本町には10の小学校があり、児童数の少ない学校があることは事実であります。自治区の設立の単位を学区単位とすることは、小学校を核としたコミュニティーづくりを目指したものと思われます。その核の存続は、大変重要なファクターでありますし、新自治区設立の運命をも左右することと思います。
県内でも旧法での合併の中では、地方自治法を使って地域自治区を設置したのは、宮古市と花巻市だけになっております。地方自治法を使っておりますので、この地域協議会の設置期間というのは、基本的には宮古市の地域自治区条例を改正すれば期間延長はできると。
そのうち、公共団体との協定では、職員派遣を行うことを定めており、県内全市町村を対象とした大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定、秋田・岩手横軸連携相互援助に関する協定、品川区との災害時おける相互援助に関する協定などを締結しております。
当教育委員会も視察に行った品川区の小中一貫校では、保護者に最も不評となっているのが、校地が半分に減らされた中で行われている運動会と言われ、親たちはグラウンドに入れず、教室のベランダから運動会を見ている状況があります。
なお宮古市有林は民有林に含まれ、その面積は財産区有林を除き約1,880haとなっております。 次に、２点目の林業従事者及び木材加工業者の意識向上についてお答えをいたします。
というのは、渋谷区にありましては、区の条例でもってこの幼保一体化の施設整備を行ったという事例がありますので、それはその各市町村にゆだねられているのではないかというような感じがしますが、その件について、まずご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
全国的に小中一貫教育を導入する自治体がある中、県教育委員会は県内初の試みとして、2010年度から３年間、奥州市前沢区と普代村をモデル地区に指定し、岩手型の小中一貫教育を確立するとしています。
一般にこの接種の費用は7,000円から8,000円かかるわけですが、品川区は約3,000円をそのうち補助をしております。 私は、大学で感染症を医学生に教えておりましたので、なぜ日本においてヒブワクチンの導入がおくれたかについて少しお話をしてみたいと思います。 1980年代、ヒブワクチンが登場したころ、日本ではインフルエンザ菌ｂ型の患者が欧米に比べて非常に少なかったということがあります。
議案第24号 平成21年度一関市国民健康保険特別会計予算 日程第33 議案第25号 平成21年度一関市老人保健特別会計予算 日程第34 議案第26号 平成21年度一関市後期高齢者医療特別会計予算 日程第35 議案第27号 平成21年度一関市介護サービス事業特別会計予算 日程第36 議案第28号 平成21年度一関市土地取得事業特別会計予算 日程第37 議案第29号 平成21年度一関市金沢財産区特別会計予算
県では、平成22年度までにすべての小学校区において放課後子ども教室、放課後児童クラブ、児童館、児童センター等の何らかの居場所を確保し、福祉部局と教育委員会の連携のもと、放課後における子供たちの安全・安心な居場所づくりを目指しております。
農業用施設については、須川土地改良区が管理する幹線水路の改修を支援するなど、施設の適切な保全に努めてまいります。 工業については、工業振興計画に基づき、岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などの関係機関と連携を図りながら、ものづくり人材の育成を推進するとともに、若手技術者の地元定着に努めてまいります。