北上市議会 2019-06-13 06月13日－01号
提案理由の説明ありましたけれども、東京電力が原発事故に対しての損害賠償に応じない、支払いに応じないということのようであります。事前に理由等はお聞きしていましたけれども、なぜ応じないのかという理由と今後の見通し、どうなのかということについてお聞きします。
提案理由の説明ありましたけれども、東京電力が原発事故に対しての損害賠償に応じない、支払いに応じないということのようであります。事前に理由等はお聞きしていましたけれども、なぜ応じないのかという理由と今後の見通し、どうなのかということについてお聞きします。
それから、これも改めてお聞きしたいのですけれども、この原発事故の賠償についての仕組みは、一体どういうふうになっているのですかということです。説明ありましたけれども、原子力損害賠償紛争解決センター、原発ＡＤＲという団体もありますし、それからこの事業者、東電です。
教科書一つのことについてもそうですけれども、例えば原発とか戦争などの社会問題について私たちが自由に話し合えない圧力みたいなのを感じるのです。国という何か大きな力でしむけられているような気がしてならない。教育の専門家からは、新しい教科により政府や経済界にとって都合のよい特定の価値観が生徒に押しつけられるのではないかという懸念の声も上がっています。
検定は、このほか福祉行政、ＯＤＡ、農業、食糧問題、消費税、原発問題など、自民党政府の政策が国民的批判を受けている分野の教科の取り扱いについては、とりわけ厳しいチェックを行っているわけであります。それは、単に批判的な技術を許さないというだけでなく、批判的意見があるという記述さえできるだけ削り、政府の見解の補強を行わせるという徹底したものであると思います。