紫波町議会 2020-12-25 12月25日－01号
19款１項１目１節繰入金の右説明欄、財政調整基金繰入金22万5,000円の増でございます。 次に、歳出でございます。 ３款１項２目17節備品購入費の右説明欄、高齢者生活福祉センター備品購入費21万7,000円の増は、高齢者生活福祉センター利用者が使用する冷蔵庫が故障したことから、利用者の生活に支障が出ないよう新たな冷蔵庫を設置するために、早急に対応しようとするものでございます。
19款１項１目１節繰入金の右説明欄、財政調整基金繰入金22万5,000円の増でございます。 次に、歳出でございます。 ３款１項２目17節備品購入費の右説明欄、高齢者生活福祉センター備品購入費21万7,000円の増は、高齢者生活福祉センター利用者が使用する冷蔵庫が故障したことから、利用者の生活に支障が出ないよう新たな冷蔵庫を設置するために、早急に対応しようとするものでございます。
◎長寿介護課長（野村直子君） 管理者につきましては、その受けた支援事業者の、ケアプランを作成するケアマネがいる事業者でございますので、きちっとした利用者の自立に向けたケアプランを、適切なケアプランを立てていくというものでのそこを管理する者が管理者ということになります。
そうした中でこの間、紫波町でもいろいろと国の交付金等も利用しながら、新型コロナウイルス感染症に対して中小業者向けに様々な支援事業を行ってきました。今、答弁もあったように、国や県の事業にも連動して実施してきたということであります。
地域で話し合うことにより、農地の効率的な利用と生産コストの低減が図られるよう関係機関と連携し、支援をしてまいります。 最後に、３点目の農業の持続的発展への取組についてお答えをいたします。
次に、財政調整基金の残高につきましては、平成28年度末は８億4,700万円でございましたが、その後、除雪対応等による財源調整のための基金の取崩し等によって減少し、令和元年度末は６億2,300万円となっております。今後においても、財源調整機能を維持するよう基金積立てを継続し、財政調整基金残高の回復に努めてまいります。
この割合は、前年同月のすこやか号の地域別利用実績と同じ傾向にあり、すこやか号利用者のニーズに対応し、公共交通の空白地帯をカバーしていると認識しております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、利用者数はすこやか号の６割程度にとどまっていることから、引き続き利用促進を図ってまいります。 次に、２点目のしわまる号の利用者増加と乗り合い率の向上についてお答えをいたします。
昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
それから四角い緑地という部分がございますけれども、こちら今、考えてございますのは、庭園と緑地、あるいは庭園などに利用できるスペースをなるべく確保したいということでありまして、新校舎の北側のほうにも緑地の部分はございますけれども、なるべくこういった余地を残して、今現在あります庭木ですとか、そういったものをバランスよく配置するために一応設けている緑地というふうに考えていただければと思います。
そして、同時にこの法律改正に伴い農地利用最適化推進員が新設され、18名の委員が町内それぞれの地区を担当し、農地の貸借、売買等の相談に当たることとなり、今日に至っております。 農業者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境はますます厳しいものになっており、これに伴い、権利移動の許認可をはじめ、遊休農地の解消など、農業委員会が果たす役割はより重要性を増しております。
具体的な部分といたしましては、紫波町における対応策としては、卒園するときにまた新たな３歳以上の保育施設に入るんですけれども、そのときの入所調整の中で、申込みによって点数を積み上げていくような審査基準がありますが、そのときに小規模保育園を卒園しているといった部分で加点措置があります。
対策として、日本政策金融公庫のセーフティネット資金や雇用調整助成金、持続化給付金等、事業の紹介や活用がされてきておりますが、今回の地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた自治体の取組を力強く後押しすることが目的で、当町に６月中に交付され、その額は１億5,000万円ほどと算定されておるようでございます。
町においても、環境に優しい循環型農業を基軸とした土地利用型農業の振興、園芸、畜産振興を柱とした農業生産の振興を図ってまいりました。 ご質問の１点目、安全・安心な農畜産物の生産供給と農業・農村の振興についてお答えをいたします。
５月末現在の利用件数は1,494件、乗車人数は1,687人であり、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、順調にスタートをしたと考えております。 利用者からは、家の近くまで来てくれて便利になったと声をいただいておりますが、予約方法についてのご意見も数件いただいているところであります。
それは、役場庁舎建設や汚泥再生処理センター建設等、また、災害復旧もありましたが、分析の内容は、地方債や基金の繰入れに頼る状況が顕著で、特に財政調整基金取崩しが大きい。歳入に見合った歳出との観点で、改めて既存事務事業の廃止や見直しを前提とした取組を行い、財政調整基金の確保と安定した運営に努めるよう促されております。 そこで、私は、地方交付税やその他の歳入の現状と努力は、どのように生かされているのか。
町内の工業団地等における土地利用の諸条件に適合する企業の掘り起こしのため、今後も幅広く、企業や関係機関と情報交換を進めてまいります。 また、不動産取引に関する情報を丹念に収集し、中小規模の企業立地に関する相談に対しても支援を継続してまいります。 最後に、３点目の旧役場跡地利用についてお答えをいたします。
最後に、第三次総合計画、期間における財政運営に関し、学校跡地の活用につきましては、財政課を中心に、学校として使用しない施設及び敷地の公共施設としての利用ニーズを取りまとめており、今後策定する利用方針の案においては、公共施設の適正配置、災害時の対応、政策的活用などを総合的に検討してまいります。 この方針案は、町民の皆様にお示しするとともに、これに対する意見を聞いてまいります。
19款１項１目１節繰入金の説明欄、財政調整基金繰入金3,126万5,000円の減額は、年度内に見込まれる資金異動の調整でございます。社会福祉事業基金繰入金は、保育所等整備交付金の増額により、充当を見込んでいた分など4,140万円を減額するものでございます。 15ページへお進みください。
これから、それぞれ協議・調整しながら、入るところを決めていくところなんですけれども、現在、具体的には併願している方もいらっしゃるのでまだまだ数字は動くと思いますけれども、東部につきましては、今、15人の申し込みをいただいております。
あと、もう一つ、違う統計になりますけれども、岩手県の毎月人口推計ということで、実際に国勢調査からこういった出入りを調整しながら推計している人口というのがございます。
期間中、予約件数389件、500人の方々に乗車いただき、利用者からはおおむねよい評価を得たところであります。また、乗降場所を固定しないドアツードア方式であったことから、河東や河西から中央部への利用はもとより、中央部内の移動や温泉への移動、土日のイベント参加者の利用といった新たなニーズを把握することができました。