釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。
交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。
雇用保険受給資格者決定件数におきましても、コロナ禍前後で大きな変動はなく、ある程度雇用の維持が図られたと言えますが、これは国の雇用調整助成金や地方創生臨時交付金を活用した当市の各種支援事業などの効果も表れているものと捉えております。
この要望書の扱いと位置づけでありますが、地域課題としての旧小川小学校跡地利用に対する地域の方々の御提言として捉えておりますことから、今後の跡地利用に関する施策の立案を行う際、貴重な御意見として取り扱ってまいります。
今議会における補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業や職員給与費の調整などを計上しております。
他の自治体との比較になりますが、住基ネットの私的利用並びに同僚職員の個人情報漏えいが発覚した自治体の首長は行政トップの責任であるとして、１か月給与を30％減額するという報道がありました。今回の処分は３か月給与を30％減額するとのことだが、その処分の内容は妥当なものかどうかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
なかなか収束に向かわないコロナ禍の折、当委員会においても、活動への影響は大きく、行政視察や関係団体との意見交換の場の調整にも苦慮しておりますが、その中で、ようやく、令和４年７月５日に、水産農林課職員を招聘し、当市水産業の現状に関する勉強会を行い、水産業の現状について勉強し、理解を深めました。
そこで、提案でございますが、現況の情報、持ち主、相続人不明、居住不可、古民家などを整理して、庁内の部局を超えた調査指導を実施し、建物解体時には市内の該当規模の業者の紹介をも視野に入れるような調整機関の設置を提案いたしますが、決意の一環を伺います。 次に、市民体育館の利用再開について伺います。
当市では、幼稚園や保育園等に入所していない未就園児を持つ家庭を対象に、一時的に子供を預けたいときに利用できるホッとカード事業を平成30年８月から取り組まれています。利用した家庭からは高評価が聞かれる一方で、利用したいときに断られたという家庭があるなど、課題が指摘されていました。
地域経済の活性化を図るため、事業者に対する各種施策の実施状況といたしまして、７月15日にスタートした、18時以降の飲食店利用者に対しタクシーや運転代行の乗車料金を支援するタクシー・運転代行利用キャンペーンについては、８月14日までに2140回の乗車利用がありました。
改正前の条文ですと、利用時間であるとか利用の許可、利用という２文字、利用されているんですけれども、改正後には、それが使用時間であるとか使用の許可、使用という文言に変わっています。この利用と使用の違いというのは具体的に何かあるんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（村上徳子君） 条文については、総務課のほうからお答えいたします。
まず、今一通り公共施設の利用について答弁をいただきましたが、今回の質問や提案につきましてはシープラザを中心としたものでございますので、シープラザの運営上の確認からいたしたいと思います。 まず、人口減によって税収や経済活動が細る中、公共施設の管理や有効利用は必須の行政課題でございます。 私は前回、これは昨年の９月の補正予算でございますが、シープラザの運営について問題提起をさせていただきました。
私は、鵜住居復興スタジアムなどの大規模施設は、スポーツや文化・交流のイベントなど、市の魅力を発信し交流人口の創出にもつながる利用活用の促進を図ることが大事だと思っております。 そこで、鵜住居復興スタジアムが供用開始してから今までの利用実績はどうなのかお伺いします。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法の施行についての御質問にお答えいたします。 所有者不明土地は、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行し、今後さらなる増加が見込まれており、所有者不明土地の利用の円滑化促進と管理の適正化は喫緊の課題とされております。
現状確認しておりますので、この条例、児童遊園を廃止いたしまして、その後の土地利用につきましては方針に定めて、利用者のほうと協議してどのように使っていくか定める、新年度から活用していただくことにしております。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
県との調整など、連絡などはどのように取っておられるんですか。そのことをまずお聞きいたします。 ○議長（木村琳藏君） 防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（関末広君） お答えいたします。
インフォメーションセンターには、利用者の休憩などの便宜を図るため、男女別の水洗トイレに加え多目的トイレなども設置しておりますが、センターの開館時間外や見学者の急な利用を考慮し、高炉場跡に近い場所に仮設トイレを設置しています。
次に、庁舎建設予定位置の再考についての御質問ですが、地方自治法第４条にある住民の利用に最も便利であるようにとは、主として平時の利用の際の交通の便や、他の官公署や公益的施設との近接性への配慮について記したものと認識しておりますが、当市としても時代の要請や地域特性の中で判断すべきものと考えており、特に東日本大震災により大きな被災を経験した当市においては、災害時の利用は重視すべき項目であると考えております
消防費については、消防職員の再任用職員の雇用状況について、Ｎｅｔ（ネット）119番緊急通報システムの対象者数や外国人、高齢者、障がい者等への利用推進への取組状況、大槌消防署の女子更衣室の改修工事の内容や利用職員数、女性消防職員の採用計画、女性特有のハラスメント対策、そして、消防職員全体のハラスメント防止のための対策についての質疑応答がありました。
詳しくは１月15日の広報でお知らせする方向で今調整しておりますけれども、まず、医療従事者につきましては、12月13から17日の間、県立釜石病院、あと一部の医療機関のほうで接種しております。それから、残る医療従事者の方については、１月17日から28に終える予定で調整しております。これに使う医療従事者のワクチンについてはファイザーとなります。