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4978件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日) 次に、3の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の初任給調整手当の改定については、岩手県の改定に準じて、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の支給月額の限度額の引き上げを行うものであり、平成30年4月1日から適用するものであります。  議案第147号の補足説明は以上でございます。   もっと読む
2018-12-07 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日) また、JR東日本一ノ関駅のお話によりますと、不正乗車対策としてはもちろんですけれども、駅舎を日ごろから維持するために経費をかけている部分もございまして、施設を利用していただく際の施設利用料のような位置づけもあるというように伺っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 もっと読む
2018-12-06 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日) 3点目は、申請による国民健康保険税の減免について、加入者が容易に利用できるよう基準を変更し、利用対象を拡大すべきではないでしょうか。  この申請による減免制度は、国が適用基準を決めている法定減免とは別で、本年中の所得が前年の所得に比べ一定の減少が見込まれる場合などに申請し、受理されることで減免が受けられます。   もっと読む
2018-12-04 一関市議会 第68回定例会 平成30年12月(第1号12月 4日) このテレビ放送の利用料金は、地上デジタルテレビ放送の標準加入とBS放送やCS放送の任意加入の区分に応じた料金設定をしております。  標準加入の利用料金は、当センター整備前の藤沢地域におけるテレビ共同受信組合の1世帯当たりの負担額を参考に月額500円とし、供用開始当時の消費税率5%相当額を加算した525円を、いわゆる内税の利用料金として条例で定めたところであります。   もっと読む
2018-10-15 釜石市議会 平成30年 10月 臨時会(第4号)-10月15日−01号 第8款土木費には、東部地区の回遊性を確保しつつ、災害に強い都市構造への転換を図るため、湾港利用者や市民の安全な避難を目的に、市街地の高台への避難路を整備するに当たって不足額を増額する避難路(グリーンベルト)整備事業を計上しております。   もっと読む
2018-09-21 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第5号 9月21日) また、今議会には、補正予算として23億円余の決算剰余金を財政調整基金に積み立てる補正予算案が提案されていますが、今後、予定されているエネルギー回収型施設建設や統合小学校建設に向けての対応であり、高く評価したいと思います。  今、当市は急激に進む人口減少や少子高齢化、地方分権の流れ、市民ニーズの多様化などにより、大きな転換期にあります。   もっと読む
2018-09-18 釜石市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月18日−02号 第6款農林水産業費は、漁業集落防災機能強化事業や水産業共同利用施設復興整備事業の減などにより、前年度比15億1420万円減の27億5496万円となった。第7款商工費は、工場用地取得支援事業の増などにより、前年度比2億156万円増の10億5834万円となった。第8款土木費は、災害復興公営住宅建設事業が大きく減少したことなどにより、前年度比36億1032万円減の290億9771万円となった。 もっと読む
2018-09-14 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月14日−05号 これを踏まえて、さっきの繰り返しにもちょっとなりますけれども、原則は、そういう休みをきちんとつくりつつも、その辺せっかく来る方に不便をかけないような形で調整をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(佐々木義昭君) 木村琳藏君。 ◆6番(木村琳藏君) いや、不便をかけないからとか、そういうことを私聞いているんじゃないですよ。 もっと読む
2018-09-13 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月13日−04号 「にこにこバス」の課題としましては、栗林町の仮設住宅集約等に伴い、栗林・鵜住居方面の利用者が減少しており、運行経路の見直しが必要なこと、また、平日の利用者は増加しているものの、土・日・祝日の利用者が少ないことから、便数調整やダイヤ改正などが必要となることであります。   もっと読む
2018-09-12 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月12日−03号 改善策といたしましては、要望項目が多岐にわたり、特にハード面での要望が多いという点について、平成27年度までは課題に対する対応方針を、実施、条件つき実施、実施調整、保留、実施困難の5つの処理区分で行っておりましたが、現在は、条件つき実施、保留を削除し、3つの判定区分に集約いたしました。 もっと読む
2018-09-11 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月11日−02号 あわせて、駐車場も含め、平田第6仮設住宅撤去後の跡地利用についてもお伺いいたします。   もっと読む
2018-09-03 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月03日−01号 懸念された交通渋滞は、来場時間の分散化やライナーバス運行、パーク・アンド・ライド方式によるシャトルバス運行のほか公共交通機関の利用が図られ、大きな問題は生じなかったところであります。  なお、ライナーバス、シャトルバスのチケットの購入者は全体で3295人、パーク・アンド・ライドの駐車場の駐車チケット購入台数は517台でありました。 もっと読む
2018-09-01 一関市議会 平成30年第67回定例会 平成30年 9月 質問通告書 市長 2 佐藤敬一郎 (40分) 1 資源・エネルギー循環型まちづくり推進について  (1) 新一般廃棄物処理施設からのエネルギーの回収とその   利用 もっと読む
2018-08-31 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日) また、ゼロ歳から2歳までの子供については、保育施設に入所している子供の割合は約60%となってございまして、残りの約40%の子供が保育施設を利用していないと考えられるところでございますが、無償化の対象は住民税非課税世帯に限定されておりまして、保育施設に入所している子供のうち住民税非課税世帯の子供の割合はおおむね4%程度でございますことから、また、保育施設の利用に当たっては、保育の利用を必要とすることが もっと読む
2018-08-30 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日) 平成29年度からは、太陽熱利用設備、地中熱利用設備を新たに補助対象に加え、市民の新エネルギー活用の選択肢を広げたところであり、平成29年度は、太陽熱利用設備について2件の補助実績があったところでございます。  また、市民の皆様に新エネルギーに対する理解をさらに深めていただくため、昨年度は木質バイオマスや地中熱利用設備に関する見学会を開催したところでございます。   もっと読む
2018-08-28 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第1号 8月28日) 1ページの第6条では、家庭的保育事業者等、これは市が認可する原則ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児を保育する利用定員が5人以下の家庭的保育事業や、同じく利用定員が6人以上19人以下の小規模保育事業などを行う者を指しますが、この家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等を利用する乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、また、家庭的保育事業所等が満3歳未満の児童を対象とした施設であることから、家庭的保育事業者等 もっと読む
2018-06-22 一関市議会 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日) 博物館や図書館との連携については、文化財調査委員会議での御意見をいただきながら、それぞれの施設の特性に応じて資料の調査、収集、保管と活用が適切に行えるよう、相互に調整してまいります。   もっと読む
2018-06-22 釜石市議会 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月22日−05号 職員の方々が出張で出かけるということで、今回の事故は盛岡のほうから仙台に行く途中ということなんですが、当然ながら、長距離の視察ということになりますと、公共交通機関を利用するというのが私は当然のことと思うんですが、そういう点では、どこまで公共交通機関を利用すると、どの程度の距離なら使うのかということがあろうかと思いますけれども、今回の場合、仙台まで行くという状況の中で公用車を利用しているということなんですが もっと読む
2018-06-21 釜石市議会 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月21日−04号 その活動要領によりますと、DHEATは、専門的な研修・訓練を受けた都道府県などの職員によって構成され、災害発生時に応援要請があった被災都道府県の保健医療調整本部及び保健所などに派遣される人的支援チームとなっております。チーム編成は、1班当たり5人程度で、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士、精神保健福祉士などの専門職及び連絡調整などを行う業務調整員で構成されます。   もっと読む
2018-06-20 釜石市議会 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月20日−03号 このような声への対策として、空き家を活用した民泊を推奨することで住宅賃料を下げられるのではないかとのことですが、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法において、民泊施設として登録されている住居の民泊利用は年間最大180日に制限されており、通年での利用ができないため、民泊施設を住居の代替として利用することができません。 もっと読む