一関市議会 2018-06-22 第66回定例会 平成30年 6月（第5号 6月22日）
民俗資料館については、資料収集や調査、展示等、専門的業務もありますことから、なかなか指定管理は難しい部分もあろうかと思いますが、将来的に指定管理者管理に移行する際には、その時点で施設のよりよい望ましい管理運営が可能になるように協議を進めてまいりたいと考えております。
民俗資料館については、資料収集や調査、展示等、専門的業務もありますことから、なかなか指定管理は難しい部分もあろうかと思いますが、将来的に指定管理者管理に移行する際には、その時点で施設のよりよい望ましい管理運営が可能になるように協議を進めてまいりたいと考えております。
発議案第３号、公文書の諸問題の真相究明並びに適正管理及び改善を求める意見書についてご説明申し上げます。 これは、公文書の諸問題の真相究明並びに適正管理及び改善を求めることについて、関係機関に対して意見書を提出しようとするものであります。意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。
指定管理者とは、管理業務について市長と施設の管理に係る協定を締結しており、事業終了後において管理業務の実施状況、管理経費の収支状況などの事業報告書を提出することとなっております。指定管理者が市に提出する事業報告書については、情報公開条例に定める公文書として、開示の対象となるものであります。
財務省の公文書改ざん問題が国会で追及されている最中に、その責任者である事務次官のモラルとモラールの低下に驚きを通り越して、ただただあきれるばかりであります。
平成30年９月12日、安徳壽美子議員の一般質問、北上市健康管理センター等の整備基本計画において、江釣子保健センターの廃止による影響をどのように考えているのかの質問に対し、市長から「現時点において江釣子保健センターの機能の移転については、その後の施設の活用法なども含めて今後検討することとしております。
法治国家においては、行政は法のもとで、法の執行として行われるのであります。法の執行として行われるということは、法に基づいて、かつ法に従って具体的に、かつ積極的に法の目的の実現として行われるということであります。その法とは、社会生活を維持し発展させていく上において、必要なものとしてみんなの名で取り決めた約束と、大多数の人々がかくあらねばならぬと心得ている行動基準のことであります。
つけ加えますが、補足しますが、当局が今まで取り進めた本整備事業と、その請負契約に係る事務事業執行は、建設業法、地方自治法、地方公務員法、プロポーザル実施要項等に確実に違反している部分があるというふうに見ております。これは、刑法第156条、247条に問われる危険性が非常に大きいと私は見ております。
これは、地方自治法なり地方公務員法に抵触しているおそれが大いにあります。ですから、こういったことが二度と起こらないように、そういう法に基づいて善処するのが当たり前だと思いますけれども、そういうことについていまだかつて一向に再発防止についての説明はなかったわけでございますが、どのように考えておりますか。 ○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（大久保浩和君） お答えいたします。
これら改正法は、平成32年４月１日から施行となりますが、現段階では具体的な基準等が示されておりませんので、町といたしましては人事管理の計画的推進その他の必要な準備を進める上で、任用の確保や財政負担への考慮、県内自治体の対応等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
本条例は、本市職員が有印公文書偽造・同行使事件の公判において有罪判決が言い渡されましたことから、市民の付託を受けたものとして、また、行政運営において指揮監督をつかさどるものとしての責任を明確にするため、市長及び副市長の給料の減額支給について定めようとするものであります。 条例の内容について御説明いたします。 題名は、花巻市常勤特別職の給料の減額支給に関する条例とするものであります。
具体的には、随意契約の理由が地方自治法施行令の要件を満たさないと判断をされたこと、不動産鑑定をもとに土地の時価を評価したことに不備があったとされたことなどであります。
◎市長（上田東一君） 昨年１１月２７日に本市職員が有印公文書偽造・同行使の被疑事実で逮捕された事件につきまして、昨日、盛岡地方裁判所にて行われた公判において、同職員に対し、懲役１年６カ月、執行猶予３年との有罪判決が言い渡されたところでございますので、その点について御報告申し上げます。
博物館法上では登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設に分類されていますが、牛の博物館が登録博物館であり、その他の施設は全て博物館類似施設となっています。このうち直営で管理運営しているのは牛の博物館、記念館４館と奥州市武家住宅資料館の６施設です。指定管理制度を導入している施設は埋蔵文化財調査センターや衣川歴史ふれあい館など４施設です。
次に、大きい２番では、公文書に係る情報公開の現状についてということで、既に制定しております情報公開条例の具体的な運用について伺うものであります。最後になります大きな３番目は、これからの時代の公共図書館のあり方について伺うものであります。
国内企業の99％を占める中小企業の成長と分配の好循環を生み出せるよう、経営相談がワンストップでできる支援拠点の倍増や経営指導員の大幅な増員、また生産性向上への産業構造の革新を図るためのＩＴ導入、下請けの利益を保護し、取り引きの適正化推進のために下請法や独占禁止法などの運用強化、賃上げ、働き方改革として中小企業等経営強化法を活用し、資金繰りの支援強化や従業員の働きやすい環境の整備など、働き方改革を社会
年金法の改悪のごり押しから始まって、相手がいなくなってもＴＰＰの関連法を強引に進めていっております。さらに、今般のカジノ法案、ろくな審議もしないうちに強行してしまうということをやっております。私たちには、将来にも重い荷物を背負わせると、そういうふうなものにしゃにむに数を頼んで押し通してしまう。
（市長登壇） ◎市長（上田東一君） １１月２７日、市職員が有印公文書偽造・同行使の容疑で逮捕されました。公文書を不正に偽造、行使した非常に悪質な事案であり、行政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねるものであります。改めて深くおわびいたします。 ○議長（小原雅道君） 伊藤農業委員会会長。
11月13日には陸前高田市議会被災公文書復旧完了報告会が東京都において開催され、議長、副議長ほか議員２人が出席しております。 11月14日には議会広聴広報特別委員会による議会報告会を米崎町を対象として、11月15日には横田町を対象として、11月17日には広田町を対象としてそれぞれ開催しております。