滝沢市議会 2019-12-16 12月16日－一般質問－02号
政府は、昨年の法改正で、施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権を長時間民間に売却するコンセッション方式を導入することができるようにいたしました。また、みやぎ方式と呼ばれる管理運営に市民から疑問の声も上がっているということもあります。 上水道では、県が各市町村に売却することによりこの方式をとった場合、１立方メートル当たり10円から20円安くなると説明をしております。
政府は、昨年の法改正で、施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権を長時間民間に売却するコンセッション方式を導入することができるようにいたしました。また、みやぎ方式と呼ばれる管理運営に市民から疑問の声も上がっているということもあります。 上水道では、県が各市町村に売却することによりこの方式をとった場合、１立方メートル当たり10円から20円安くなると説明をしております。
2004年12月から認知症と呼ぶようになり、公文書などからは痴呆の用語が消えております。間違って使ってしまいました。お許しをいただきたいと思います。 さて、ここで老人福祉法、つまり認知症施策の歴史を見てみますと、主なものを列記しますと、昭和38年に老人福祉法が制定をされております。これが認知症対策の第一歩であります。10年後の48年には、老人医療費が無料化をされております。
実際上の運営を開始してからの維持管理費につきましては、村が実際上の事業運営等に要するということで、大体今回の組み替えに相当します700万前後の維持管理費を毎年投入をして管理運営をしてきたというふうな経過がございます。 解体するとすればどの程度かかるのかということでございますが、これについては実際上試算をいたしてございません。
君 １４番 鎌 田 裕 君 １５番 井 上 和 夫 君 １６番 川 原 清 君 １７番 沼 崎 照 夫 君 １８番 阿 部 長 俊 君 １９番 斉 藤 佐 一 君 ２０番 加 藤 卓 夫 君 ２１番 長 内 信 平 君 ２２番 柳 村 典 秀 君 欠席議員（なし） 地方自治法第
そこで、救済方法でありますけれども、先ほど申し上げましたこの生活保護は他法優先という制度的な趣旨がございますので、他法で救済できるものについては他法で救済していくということになっております。リストラ等の関係があって、最近の傾向としてはそういうのが問題ではないかということになるわけでありますけれども、12年度の申請の内容を見ますと、リストラに伴うものというように把握されるものが４件ほどでありました。