奥州市議会 2019-06-14 06月14日－03号
県では、土砂災害防止法基礎調査が終了した地域から住民説明会を行い、土砂災害防止法に基づく警戒区域などの指定を進めているところであります。
県では、土砂災害防止法基礎調査が終了した地域から住民説明会を行い、土砂災害防止法に基づく警戒区域などの指定を進めているところであります。
発議案第３号、公文書の諸問題の真相究明並びに適正管理及び改善を求める意見書についてご説明申し上げます。 これは、公文書の諸問題の真相究明並びに適正管理及び改善を求めることについて、関係機関に対して意見書を提出しようとするものであります。意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。
具体的には、随意契約の理由が地方自治法施行令の要件を満たさないと判断をされたこと、不動産鑑定をもとに土地の時価を評価したことに不備があったとされたことなどであります。
博物館法上では登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設に分類されていますが、牛の博物館が登録博物館であり、その他の施設は全て博物館類似施設となっています。このうち直営で管理運営しているのは牛の博物館、記念館４館と奥州市武家住宅資料館の６施設です。指定管理制度を導入している施設は埋蔵文化財調査センターや衣川歴史ふれあい館など４施設です。
市民からさまざまな指摘や要望が聞かれますが、今回、地区センターの指定管理を例として市長の見解をお伺いいたします。 市長は、来年度から、体制の整ったところから地区センターを指定管理実施するという方針であります。その地域に対して、やる気のある地域として交付金を交付し、支援するという方針のようであります。私たちの姉体地区も指定管理に名乗りを上げております。
ほかにも公明党の主張が盛り込まれた項目は、特定秘密の指定期間の延長を原則30年以内に定め、それ以上は閣議決定が必要としたこと、閣議の議事録作成を義務づけた公文書管理法改正案の提出を安倍総理に確約させたこと、与野党協議で修正された項目としては、スパイなどの目的がなければ、特定秘密の取得行為は処罰されない、統一基準の運用が問題なく行われているかをチェックする第三者機関を設置する、人的情報源など特別な７項目
これについての公告は、奥州市水道部のホームページ、それから公文書等の掲示板への公告掲載、そして新聞等への掲載等を通しまして、広く募集を開始したところでございます。この募集に当たりましては、その内容、業務の内容、あるいは提案書の中につくっていただきたい内容を固めた、求める条件、そういったものが業務水準書ということで表記されているわけですが、そういったものもあわせて、その際に明らかにしております。
ことし10月から運行を開始する衣川区コミュニティバスは、９月いっぱいで運行を終了する岩手県交通の北股線及び南股線の代替バスとして、道路運送法第21条に基づく１年間の試験運行として認可を受けて運行するものであります。
あと、３回しか質問できませんので、多くなって申しわけないんですが、最後に地方自治法上これは契約、指定管理する場合は契約にはならない、行政処分だと、こういう解釈が今されております。そうなりますと、指定管理を受ける団体の代表について一切の制限がないと。あるいは役員に制限がないと。